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調査研究

研究会一覧 2007年度

2007年度 研究テーマ:6-01
インドネシアにおける地方首長公選後の地域開発政策

概要

本現地研究会は、インドネシアにおいて2005年に初めて実施された地方首長公選の前後で「地域開発政策の立案・実施にいかなる変化が見られるのか見られないのか」について、とくにインドネシア東部地域開発との関連性を踏まえて分析することを目的とする。

インドネシア東部地域に位置する5つの国立大学の学長推薦を受けた委員7人からなる現地研究会を発足させ、2006年11月に第1・2回研究会を実施した後、地方財政、平和構築と開発政策、パプア特別自治、新設された地方政府の開発政策、などのテーマで、各自のケース・スタディに重点を置いた原稿の執筆へ向けて準備中である。

現段階の現地研究会では、(1)地方首長公選はアメリカ型の行政形態への変化という意味で大きな変化となる、(2)「民主化」という名の働きかけが地域で元来存在した「民主化」の芽を摘む可能性がある、(3)地方分権化が村レベルへ展開せず、県・市レベルで集権化・小王国化が進行している、の3点を指摘した。

期間

2006年11月 - 2007年9月

主査名

松井 和久 (在マカッサル海外調査員)

研究会メンバー

松井 和久 (在マカッサル海外調査員)
Abdul Madjid Sallatu (ハサヌディン大学上級講師)
Andi Lolo (ハサヌディン大学上級講師)
Lucky Sondakh (サムラトゥランギ大学学長)
Joyce Lapian (サムラトゥランギ大学経済学部講師)
Fenty Puluhuluwa (ゴロンタロ国立大学調査センター講師)
Tonny D. Pariela (パッティムラ大学社会政治学部講師)
Mohammad Musa’ad (チェンデラワシ大学民主主義研究センター所長)

研究成果

ミッション区分