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調査研究

研究会一覧 2007年度

2007年度 研究テーマ:2-03
貿易指数の作成と応用(Ⅳ)

概要

本研究会の目的は、UN作成のUN Comtrade Database貿易データを基礎とした貿易統計の商品分類と国際比較可能な生産統計の産業分類の対応関係を引き続き整理・評価してこれらの統計の整合性を検討するとともに、その対応関係にもとづいた産業分類による世界貿易マトリクスおよび貿易指数を作成し、実質化された貿易と生産の関係を通して東アジアおよび米国を中心とした国・地域間国際経済の比較分析をおこなうことである。

東アジアを中心とした国・地域において産業分類が必ずしも国際標準基準にしたがって作成されていないため、国際貿易商品分類(SITCあるいはHS)と産業分類を直接接続して相互の関係を検討、分析しているものは多くは存在していない。

本研究会ではプロジェクト研究として貿易統計を国際産業連関表の24部門分類、主要な20産業部門、国際標準産業分類(ISICあるいはBEC)のような産業分類に基づいて長期時系列データとして編集すると同時に、単位価格および貿易指数を作成することにより東アジアおよび米国を中心とした世界貿易マトリクスおよび貿易関連指数を国際比較可能な任意の分類あるいは標準産業分類の立場で評価することができる。

貿易価格指数作成および応用のための方法は、
(1)国際比較のための長期時系列貿易統計データの整備、整合性および可能な限り整合性の補正、
(a)欠損値となっている数量の推計と単位価格の推計、
(b)対象とする重点国・地域は東アジア(ASEAN、日、中、韓、台、インド、オーストラリア、ニュージランド)および米国、
(c)CLMV諸国についての貿易データの事情と整備、

(2)貿易価格指数作成と評価、
(a)特に価格を単位価格で代用しているために生じる単位価格の安定性や数量単位の推移、
(b)品質に変化がある場合の単価の問題について引き続きその利用可能性も含めて検討、

(3)貿易価格指数にもとづく国際比較と分析、技術変化の動向を考慮した貿易構造の把握、

の3つの課題を基礎とする。これらの関連指数にもとづいて東アジアおよび米国を中心とした貿易指数作成上の問題点をまとめることを通して整合性のある指数の推計方法およびその評価方法、作成された貿易指数に対する経済分析への適用については方法論も含めて検討する。 本研究会の成果により東アジアおよび米国を中心に国際比較可能な貿易統計と生産統計の関連を検討できるとともに国際比較可能な産業分類にもとづいた長期時系列の名目と実質の世界貿易マトリクスの利用と貿易価格指数を用いた国際比較における価格の利用を可能とする。 今年度は特に欠損値の数量を推計することにより貿易指数の精度を高めることができ、商品分類における詳細分類の単位価格の利用の幅を広げることを可能にする。対象国としてCLMVを追加したことで東アジアにおける実情の把握を可能とする。

期間

2007年4月 - 2009年3月

主査名

野田 容助

研究会メンバー

野田 容助
黒子 正人
吉野 久生
木下 宗七 (椙山女学園大学理事)
深尾 京司 (一橋大学経済研究所教授)
梶原 弘和 (拓殖大学国際開発学部教授)
熊倉 正修 (大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授)
中村 純 (経済統計およびCLMV諸国研究者)

研究成果

ミッション区分