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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-32
フィリピンの貿易・投資政策と経済発展-経済自由化、グローバル化への対応

概要

1980年代以降、停滞と成長を繰り返すフィリピンの経済発展の特徴を解明するには、そのプロセスを時間軸に沿って丹念に検証する必要がある。対外依存度の高いフィリピンでは、持続的な経済発展を目指すには海外直接投資と輸出市場の拡大が必要であった。そのため、アキノ政権下では貿易・投資を中心とする経済自由化政策が、さらにラモス政権下ではグローバル化に対応すべくセクター別改革(金融、海運、航空等)および民間資金によるインフラ開発(民活プロジェクト)が進められた。

本研究は、経済自由化政策、とりわけ貿易・投資政策の実施がフィリピン経済にどのような構造的変化をもたらしたかを考察することを目的としている。さらに、アキノ政権、ラモス政権、エストラーダ・アロヨ政権での経済政策を評価することによって、フィリピンの経済発展に与えた影響を分析する。また、東アジアで加速する経済統合への政策対応についても貿易・投資政策の観点から言及する。

期間

2006年4月 - 2007年3月

主査名

二村 泰弘 (新領域研究センター貧困削減・社会開発研究グループ長)

研究会メンバー

二村 泰弘 (新領域研究センター貧困削減・社会開発研究グループ長)

ミッション区分