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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-31
流域のサステイナブル・ガバナンス-日中の経験と国際協力

概要

水問題への危機感は国際社会において広く共有されつつあり、各国政府、国際機関、NGOなどの具体的な取り組みを促している。日本では、1997年の河川法改正や2002年の自然再生推進法制定などを受けて、河川や湖沼の流域管理に関する政策決定過程へのステークホルダーの参加が進められ、また最近の地方分権化改革を受けて、地方自治体の独自課税として河川流域の水源保全を目的とした環境税が住民参加のもとで導入されつつある。さらに、NPO主導による注目すべき活動も生まれている。他方、中国では、河川流水の長期にわたる枯渇(断流)、度重なる洪水、水質悪化など、流域規模で水をめぐる様々な問題を抱えている。近年、官民、内外にかかわらず、水問題を解決するための具体的な取り組みが展開されているが、様々な問題に直面している。本研究会では、流域のサステイナブル(持続/維持可能な)・ガバナンスという視点から、こうした近年の日中両国における流域ガバナンスの構造変化とその課題について検討し、水問題の解決に向けた国際協力のあり方を探る。

期間

2006年4月 - 2007年3月

主査名

研究会メンバー

大塚 健司
山田 七絵
片岡 直樹 (東京経済大学現代法学部教授)
中山 幹康 (東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)
藤田 香 (桃山学院大学経済学部助教授)
大西 香世 (東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程)

研究成果

ミッション区分

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関連文献: