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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-26
アジア諸国の分権化と環境政策

概要

環境政策の多くの分野で、その実施過程は一般に地方政府にゆだねられてきたが、多くの地方政府で財源、人材が不足し、環境政策の執行の大きな足枷となってきた。しかし、民主化、政治的自由化と並行して進展した分権化により状況は変わりつつある。分権化により、地方政府が中央政府の要求する以上の先進的な環境政策を導入することが可能になったが、一方で地方政府への権限委譲により、開発を指向する地方政府が環境保全を軽視した産業化を推し進めることを中央政府が制御できないという事例も見られる。地方分権化が、地方における「開発と環境」をめぐる政治過程、地方政府の環境行政、環境政策をめぐる中央・地方関係などに与える影響を分析することは、一国の環境政策全体の進展を展望するためにも重要な意味を持つと考えられる。本研究会では,各国の地方分権化の動きを背景に、地方における「開発と環境」をめぐる政治過程、地方政府の環境政策、環境政策をめぐる中央・地方関係などを分析し、環境政策の執行をより有効に機能させるために必要な望ましい地方環境政策はどのようなものかを検討するための分析枠組みの確立をめざす。

期間

2005年4月 - 2007年3月

主査名

研究会メンバー

寺尾 忠能
大塚 健司
小島 道一
藤倉 良 (法政大学人間環境学部教授)
伊藤 康 (千葉商科大学商経学部助教授)

研究成果

ミッション区分