skip to contents.

調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-13
中国の政治的安定性の課題—リスク要因と政治体制の変容

概要

1980年以降の改革開放、市場経済化によってこれまで共産党が直面したことのなかった問題がいくつも出現している。例えば労使紛争、基層社会の管理システムとしての「単位」の崩壊、個人財産権の保障要求といった問題は、計画経済システムが機能していた頃には起こりえなかった。こうした問題は、経済発展に伴う社会の多様化と既存の国家体制(一党支配体制)との矛盾から生じたものであり、共産党は国家と社会の関係、とりわけ両者の利害調整過程の再構築を迫られているだけでなく、その対応が一党支配体制のあり方にも大きく関わってくることからも注目しなければならない。

本研究会では、共産党による一党支配体制が結果的に現在の中国の政治的安定をもたらしているということを前提に、一党支配体制を揺るがすいくつかのリスク要因を取り上げ、第1にその現状と共産党の対応を分析し、リスク要因の把握を目指す。第2に共産党の対応について既存の一党支配体制を変容させる要因と成りうるのかという視点からの考察を進め、一党支配体制の将来を展望する。

期間

2006年4月 - 2008年3月

主査名

佐々木 智弘

研究会メンバー

佐々木 智弘
松本 はる香
小嶋 華津子 (筑波大学国際総合学類専任講師)
田原 史起 (東京大学大学院総合文化研究科助教授)
星野 昌裕 (静岡県立大学国際関係学部助教授)
渡辺 剛 (杏林大学総合政策学部講師)
白 智立 (北京大学政府管理学院副教授)

研究成果

ミッション区分