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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-11
中国の企業—改革と高度化への挑戦

概要

中国は製造業の国際分業ネットワークのなかで、世界最大の生産地点としての地位を確立しつつある。従来外資系企業が主導的な地位にあった輸出産業でも、しだいに中国地場企業が力を付け始めてきた。こうしたなかで重工業では素材部門の成長など産業ネットワークの拡充が進められており、また通信機器や半導体など先端的業種でも自前の技術蓄積への注力が行われるなど、産業の高度化が本格的な段階に移行する兆しをみせている。一方、中国が伝統的に比較優位を有してきた軽工業など労働集約的部門では、国内の巨大な産業集積を梃子として国際市場への進出が活発に進められている。

同時に、組織としての中国企業は発展途上にあり、さまざまな課題を抱えている。大型国有企業の改革は経済改革のいわば「最後の課題」として残されている。急速に成長してきた民間企業も、企業統治の不安定性という問題を免れていない。産業高度化の趨勢とそれを支える中国企業の制度改革は、中国の長期の経済成長、ひいては世界経済の発展に重要な意味を持つだろう。

こうした背景に基づき本研究では、第一に企業改革の現状と課題を分析する。第二に主として特定業種の特定企業あるいは企業群を対象とするケーススタディーを通じて、中国の産業発展の特徴と直面する問題を分析する(具体的には、自動車、自動車部品、鉄鋼、半導体、繊維、雑貨、物流などの業種を対象とする予定)。その上で、今後の中国の企業・産業発展が中国経済の成長と世界経済の発展に与える影響を検討する。

期間

2006年4月 - 2008年3月

主査名

今井 健一 (地域研究センター 東アジア研究グループ長)

研究会メンバー

今井健一 (地域研究センター 東アジア研究グループ長)
丁 可
大西 康雄
東 茂樹
黄 孝春 (弘前大学人文学部助教授)
丸川 知雄 (東京大学社会科学研究所助教授)
中屋 信彦 (名古屋大学経済学研究科附属国際経済動態研究センター助教授)
許 經明 (東京大学経済学研究科博士課程)

研究成果

ミッション区分

研究会情報

2004年度~2005年度実施の「東アジア情報機器製造業の国際分業」、「アジアのオートバイ産業」など、中国と他のアジア諸国の産業発展に関して実施されてきた最近のプロジェクトとの連関性を意識して実施していきたい。