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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:4-07
新興工業国における雇用と社会政策

概要

1980年代以降、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興工業国においてグローバリゼーションが進展する中、各国でフォーマル部門における従来型の雇用関係の変容・柔軟化の傾向がみられたり、議論されたりするようになった。さらに、インフォーマルセクターの拡大やフォーマル部門のインフォーマル化という現象も国によっては見られるようになった。それにともない労働政策・社会保障政策にも変容がみとめられる。本研究会は、雇用関係の変容と、それと並行しておこなわれた労働・社会保障改革の実態とその要因を解明することを目的とする。

新興工業国を対象とした本研究の目的は、具体的には以下の3点に集約できる。1)1980年代以降における雇用関係の変容・柔軟化の実態と制度的変化を解明する。2)1980年代以降みられた雇用関係の変容・柔軟化と従来の社会保障制度あるいは福祉国家との間にどのような問題があり、どのような方向の政策が採られているのかを解明する。3)そうした雇用関係の変容・柔軟化を推進した、あるいはしなかった政治的経済的要因を解明する。

主査名

宇佐見 耕一

研究会メンバー

宇佐見 耕一
村上 薫
牧野 久美子
上谷 直克
上村 泰裕 (法政大学社会学部助教授)
吉村 真子 (法政大学社会学部教授)
澤田 ゆかり (東京外国語大学外国語学部助教授)
畑 恵子 (早稲田大学社会科学部教授)
金 早雪 (信州大学経済学部教授)

研究成果

ミッション区分

  • 貧困削減

研究会情報

関連文献: