調査研究

エジプトでは2005年の大統領選挙そして人民議会選挙での野党・イスラーム勢力の健闘を踏まえ、急激に経済社会の民主化が進もうとしている。そのエジプトの開かれた政治、経済、社会の改革は今後の中東地域の安定と持続的な成長のカギとなっている。同時に、この地域におけるエネルギー、テロリズム、紛争等は国際的に最も関心の高い問題である。しかし、エジプトに関しては総合的な研究は少なく、我が国では知見は限られている。

そこで、本研究では、急激に変化しつつある政治・経済・社会の様相を基礎的に研究するとともに、マクロ経済政策、通商・投資政策、地域統合政策、農村・農業開発、労働・社会政策等について深く分析する。現政権やその批判勢力等が問題とする課題を深く掘り下げ、ムバーラク大統領・政府の新たなビジョンに関し包括的に分析し、その成果を積極的に発信しながら、我が国のエジプト理解を深め、対エジプト経済協力をより緊密化することを図る。

エジプトに対する包括的な研究成果をもって、大学、研究機関で教科書、参考書等にも使用できる書物を作成することを目的とする。

2006年4月 - 2007年3月

山田俊一

山田 俊一
土屋 一樹
野口 勝明（ジェトロ海外調査部主幹）
伊能 武次（和洋女子大学人文学部教授）
長澤 榮治（東京大学東洋文化研究所教授）
店田 廣文（早稲田大学人間科学学術院教授）
鈴木 恵美（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）
内田 勝巳（JBIC）
柏木 健一（在エジプト日本大使館専門調査員）
渡辺 松男（JICA客員専門員）