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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:2-03
貿易指数の作成と応用(III)—貿易価格指数とその他貿易関連指数の関係

概要

アジア経済研究所のプロジェクト研究の1つである「貿易指数の作成と応用(III)」研究会は世界貿易データに関する整備と貿易データの利用という立場から、貿易指数の作成とそれにもとづく国際比較分析を目的として2005年4月を初年度に発足した2年研究会の2年目である。本研究会における方法論の概要は以下の通りである。(1)貿易連関モデルの枠組みとなる貿易マトリクス推計の問題をとりあげてUN作成によるUN Comtrade Database貿易データにもとづく国際貿易データの利用について考察すると同時に貿易データの整合性を評価し、可能な限りその補正をおこなう、(2)貿易指数作成は基礎データを整合性が保証された貿易データの(1)を利用し、対象を東アジア諸国・地域およびアメリカを中心として指数分類コードを標準国際貿易商品分類(SITC)の上位桁レベル、アジア経済研究所のアジア国際産業連関プロジェクト作成による国際産業連関表24部門分類(IO24)、国際標準産業分類(ISIC)を含めたいくつかの産業分類としており、それぞれの指数分類による整合性のとれた貿易マトリクスと貿易指数を作成する、(3)貿易指数は各国別、指数分類コードごとにラスパイレス式指数、パーシェ式指数およびそれぞれの連鎖式指数を計算する。また、貿易指数の算式方法についても検討し、特に品質に変化がある場合の貿易指数の問題についてはその利用可能性も含めて検討する、(4)貿易指数について指数分類コードごとの国際比較、各国間の相互比較、世界の貿易指数と各国貿易指数との比較をおこなう、(5)貿易指数における経済分析への応用として国際競争力との関係も含め、方法論のみならずいくつか実証研究をおこなう。

本研究会では東アジア諸国・地域であるASEAN4(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ)、Asia NIEs(韓国、台湾、香港、シンガポール)、中国、日本およびアメリカ等を中心とした地域を対象として、第1の課題を貿易データの作成および整合性の評価と補正の課題、第2の課題を貿易指数の作成と評価の課題、第3の課題を貿易指数および関連指標にもとづく国際比較および分析、として実施する。今年度は本研究会の最終成果の一部を統計資料シリーズ(SDS)に取りまとめて出版することになっている。

期間

2005年4月 - 2007年3月

主査名

野田 容助

研究会メンバー

野田 容助
黒子 正人 (研究支援部管理情報システム課)
吉野 久生
中村 純
木下 宗七 (椙山女学園大学現代マネジメント学部教授)
深尾 京司 (一橋大学経済研究所教授)
梶原 弘和 (拓殖大学国際開発学部教授)
熊倉 正修 (大阪市立大学大学院経済学研究科助教授)

研究成果

研究会関連情報

関連文献:

ミッション区分