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調査研究

研究会一覧 2006年度

2006年度 研究テーマ:1-03
FTAの政治経済学—アジア諸国の自由化への制度変革

概要

1990年代から世界的に地域統合の流れが進み、日本も2002年にシンガポールと経済連携協定(EPA)を締結して以降、二国間のFTA交渉が急速に進展している。すでにメキシコとのEPAは発効し、フィリピン、マレーシア、タイとのEPAは大筋合意に達して、韓国、インドネシアと交渉中である。将来アジア地域の経済連携、共同体構想を実現するうえで、FTAは不可欠な手段となっている。

本研究の目的は、FTA交渉を通して各国の政治、行政機構、経済界や産業構造がどのような変革を迫られ、いかに対応したかを分析して、各国政治経済の制度的枠組や政策決定過程の特徴を浮き彫りにする点にある。FTA交渉で扱われた農産物、工業製品、サービス、ヒトの移動、経済協力などの分野において、自由化をめぐる政治家、官庁テクノクラート、議会、産業界(業界団体、個別企業)、国際機関や交渉相手国など、各アクター間の相互関係はどうなっているか、各アクターは自由化圧力や経済構造の変化にどのように対応し、どのような過程を経て政策が決定されているかを分析する。

期間

2006年4月 - 2007年3月

主査名

東 茂樹 (地域研究センター東南アジアI研究グループ長代理)

研究会メンバー

東 茂樹 (地域研究センター東南アジアI研究グループ長代理)
鈴木 有理佳
奥田 聡
佐藤 百合
北野 浩一
穴沢 眞 (小樽商科大学商学部教授)

研究成果

ミッション区分