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アジア動向年報

2017

アジアは大きく変化しています。『アジア動向年報』は変動するアジアの動向を一次資料に基づいて分析し、アジア情勢理解のために基礎的な資料と分析を広く社会に提供することを目的とするものです。2017年版では、アジアの23の国・地域を網羅し、新聞、雑誌等の現地資料、現地調査に基づき、2016年の動向を政治、経済、対外関係にわたって分析しています。また、各国・地域編に加え、「主要トピックス」編で、アジア・アメリカ関係、ロシアのアジア政策を取り上げ、アジア情勢の総合的な把握も行っています。2017年版より、出版と同時にウェブで無料公開することになりました。あわせてご覧ください。

■ アジア動向年報 2017
■ 6,804円(本体価格 6,300円)
■ A5判
■ 620pp
■ 2017年5月31日

■ 各国・地域の動向 大韓民国/朝鮮民主主義人民共和国/モンゴル/中国/香港特別行政区/台湾/ASEAN/ベトナム/カンボジア/ラオス/タイ/フィリピン/マレーシア/シンガポール/インドネシア/ティモール・レステ(東ティモール)/ミャンマー/バングラデシュ/インド/ネパール/スリランカ/パキスタン/アフガニスタン

CONTENTS

2016年のアジア諸国・地域の主要経済指標

主要トピックス
各国・地域の動向


香港特別行政区
独立論をめぐる対立の激化 / 倉田 徹


ティモール・レステ(東ティモール)
連立内閣と大統領の対立とティモール海問題の進展 / 井上 浩子


バングラデシュ
テロ続発が脅かす安定成長への道 / 日下部 尚徳


パキスタン
対インド関係の不安定化 / 井上 あえか、牧野 百恵

使用した主要紙誌および通信・放送