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時事解説:マーチは何処へ?――ジンバブエの2017年政権交代とポスト・ムガベ土地問題――

アフリカレポート

No.56

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00050354

時事解説:マーチは何処へ?――ジンバブエの2017年政権交代とポスト・ムガベ土地問題――

■ 時事解説:マーチは何処へ?――ジンバブエの2017年政権交代とポスト・ムガベ土地問題――
■ 坂田 有弥
■ 『アフリカレポート』2018年 No.56、pp.43-49
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はじめに

「今日、私はこの背中の子のために行進しているのよ!この子の未来のために。ムガベの時代は終わり。ジンバブエは明るい未来へ歩むのよ!」

2017年11月18日午前11時半頃、ハラレ市内で「結束マーチ(solidarity march)」と銘打たれたデモに参加している女性が興奮気味にインタビューに答えている様子が、BBCニュースのライブ映像で放送された。この女性は、乳飲み子を背中に抱えながらデモに参加していた。

11月18日、著者は、いつもは整然としているハラレ市内の官庁街が、数千人のジンバブエ市民によって埋め尽くされた様子を実際に目にした。朝8時頃から人々が大統領官邸や国会等、政府の主要機関が集まる市内中心部に出かけていった。同日朝、デモに向かおうとしていた著者の隣人は、「今日のマーチは参加しても大丈夫。だって、軍と警察がサポートしているもの」と述べた。同日午前中、著者が在住するハラレ市内の住宅街のレストランを通りかかると、レストランの入り口には、「本日、当レストランのスタッフは、『結束マーチ』に参加するため、朝食とランチの営業を中止します。夕方からは通常通り営業いたします」という張り紙が貼られていた。このデモの様子は、詳細にBBCや南アフリカ国営放送(South African Broadcasting Corporation: SABC)よりライブ映像で放映されており、画面からは、ジンバブエの老若男女が立ち上がってデモに参加する様子が終日映し出された。ジンバブエでは、1990年代後半より、野党が中心となって動員された多くのデモやストライキは悉く警察によって弾圧されてきた経緯があるなか、人々は今回は恐れずに、 1980年のジンバブエの独立から37年続いていたムガベ政権の終焉と新政権の樹立を求めて行進した。

「結束マーチ」の当日には、白人、黒人、アジア人等、あらゆる人種の人々がプラカードを持って、ジンバブエの明るい未来を夢見て歩いた。人々が掲げるプラカードは、ムガベとムガベ夫人であるグレースの政界からの退陣や、ムナンガグワの大統領としての就任を求めるメッセージ、チウェンガ国軍司令官への感謝の言葉、そしてピースサイン等が描かれていた。人々は、お互いに手をつなぎ、歌い、踊り、そして共に訴えた。「アイワー、ムガベ!(ムガベはもうダメ!)」。

依然として人種間の緊張は無いとは言えないジンバブエで、結束マーチにはあらゆる種類の人々がようやく一致団結したかのようにみえた。この11月のマーチはジンバブエ再建のための足がかりになるのか、それとも、美しい幻想で終わってしまうのか。

1.ムガベ政権失脚までの2週間

2017年11月はジンバブエにとって特別な月となった。ムガベ大統領によるムナンガグワ副大統領の解任から、ムガベが失脚し、ムナンガグワが新大統領に就任するまでに要した期間は、たったの2週間だった。

ムガベの健康問題や高齢による明らかな衰えがテレビの画面越しからも窺えるようになっていた一方で、ムガベが率いてきた与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟・愛国戦線」(Zimbabwe African National Union-Patriotic Front: ZANU-PF)内では、大統領の後継者を巡って派閥が形成されていた。その派閥争いは、グレース・ムガベ夫人を囲む一派と、ムナンガグワを囲む一派のあいだで構成されており、派閥間の緊張は、2017年に入ってからはほぼ連日独立系各紙で報じられていた。グレース夫人を囲む一派はZANU-PF青年団(youth league)等、若い40歳代以下の世代の支持を基盤にしていたので(実際の派閥トップのグレース夫人等はとっくに40歳代を超えていたとしても)、「ジェネレーション40」を略して「G40」と呼ばれ、また一方のムナンガグワ派は、同氏がジンバブエ独立前の1970年代よりムガベの右腕としてジンバブエ解放闘争で闘っていた頃から「ングウェニャ(ショナ語でワニの意)」とあだ名が付いていたことから、「チーム・ラコステ」と呼ばれた。チーム・ラコステの支持者は、独立闘争に実際に参加した年嵩の政治家や、退役軍人協会等が含まれた。なお、ムナンガグワ氏の「ラコステ」のあだ名の所以は、同氏がいつもは冷静であるが、いざとなったら敵にかみつく冷淡さと巧妙さを持っているワニのような性格であるという意味を含んでいる1

2017年11月まで、連日ZANU-PF党内の亀裂が報道されていたにもかかわらず、党自体は平穏を装っていた2。しかし、2017年11月4日、ジンバブエ第二の都市であるブラワヨ市で行われたムガベ大統領等のZANU-PF幹部によるZANU-PF青年団との対話を目的とした集会で、党内の緊張が一気に表面化した。集会に集まった青年団は、登壇したグレース夫人を歓迎するどころか、なじりはじめた。グレース夫人の豪奢な生活ぶりから、国民は同夫人へ信頼を寄せてはいなかったが、少なくとも青年団からはある程度の支持を得ていたと思っていた同夫人は、青年団からのブーイングを受けて一気に逆上した。グレース夫人は壇上で青年団を非難し、「このように私を責める青年団は、党内の反革命分子によって雇われたのであろう」と発言した。グレース夫人がこの発言によって、ムナンガグワ派を非難したことは明らかであった。またこの集会には、ムガベ大統領、グレース夫人、ムナンガグワ副大統領、そしてムナンガグワ夫人も出席していた。さらにムガベは壇上で、党内の反革命分子はマシンゴ州(ムナンガグワの出身地)で新たに結党したらどうか、などと発言し、初めて公の場で大統領自身が党内の大きな亀裂を明らかにした3。このラリーが行われた2日後にあたる11月6日、ムナンガグワは副大統領職から解任され、またZANU-PFからも追放された。

これに対し11月8日、ムナンガグワは国外逃亡先の南アフリカから書簡で声明を発表し、ZANU-PFの(ムガベ一家による)私物化は許さず、ジンバブエ国民をこの状況から救うため、必ずやジンバブエに戻り、現状を打開すると述べた。ワニは川縁から「悪」に噛みつく体制を取り始めた。

11月13日、直前まで公務で中国を訪問していたチウェンガ国軍司令官(現副大統領)がハラレ市内で記者会見を行い、ZANU-PF党内で不当な理由による党外追放の動きがあることを危惧していると発表した4。この不当な党外追放とは、突然のムナンガグワ副大統領の追放を意味している。またチウェンガ国軍司令官は、党内の不安定な動きはジンバブエ全体の不安定要素になっており、軍が介入する必要性が生じているなどと発表した。そして14日未明より、ジンバブエ軍がジンバブエ国営放送や市内の国会議事堂付近を占拠し、ムガベは自宅軟禁下に置かれるという、異常事態となった。なお、軍が市内を占拠したといっても、目立った破壊行為等の荒れた様子はなく、通りを占拠した軍人が交通整理を行うといった光景がみられ、また街中の店舗や会社は通常通り営業していた。同時に、この時点では軍の占拠に対して不信感を抱く国民は多く、市内の勤め人は、終業時間が過ぎるとそそくさと帰路に着き、夕方の早い時間にはいつもは騒がしい市内中心部が閑散とした。

写真:結束マーチの一場面1


結束マーチの一場面:人々はジンバブエ国旗をまとい、ある参加者 は平和を象徴するマークの旗を掲げた。 (著者友人Tarisai Nhandara 氏撮影)


17日、ZANU-PFの10州のうち8州の支部がムガベに対する不信任決議を可決し、そして同日、ジンバブエで幅広く利用されているメッセージ・サービスであるワッツアップを通じて、翌日に開催予定であるムガベ退陣を求める「結束マーチ」に国民は出来る限り参加するよう、ジンバブエ国民に一斉に呼びかけられた。メッセージ内には、ジンバブエ退役軍人協会及びジンバブエ軍がマーチを全面的にサポートしており、また警察によるマーチの妨害もないことが記されていた。そして18日、市内で結束マーチが行われた。過去約20年間、ハイパー・インフレや国内産業の停滞、外貨と現金不足等の経済不況や政治情勢不安に悩んできたジンバブエ人が、反ムガベの精神で一致団結し、マーチした。

ついに21日、ムガベは議会に書簡を提出して辞職し、またZANU-PF中央委員会特別会合で、ムナンガグワをZANU-PF党首とすることが決定された。さらに22日、前日の中央委員会特別会合での決定を受けて、ジンバブエ議会のムデンダ議長は与党党首であるムナンガグワを大統領に指名した。同日夕方、ムナンガグワはジンバブエに帰国し、ハラレ市内のZANU-PF本部前で、今後はZANU-PFのトップとして国民へ奉仕することを誓った。ムナンガグワは、11月8日に副大統領職を解任され党を追放されてから、わずか14日で大統領職に就任した。

37年間続いたムガベの時代は、党内のワニによって噛みつかれた。この政権交代は、軍によるソフトな先導で、ソーシャル・ネットワークを駆使した「平和的な」マーチが行われるなど、ユニークな方法で速やかに行われた。11月24日のムナンガグワ大統領の就任式を経て、12月はじめにムナンガグワが発表した新内閣は、外務省や土地・農業省等の要となるポストに軍人が起用され、また副大統領にはチウェンガ国軍司令官が起用された。ジンバブエ政府は、一層、軍事色が強くなった。

写真:結束マーチの一場面2


結束マーチの一場面:参加者とムナンガグワを支持するプラカード。(著者友人Tarisai Nhandara 氏撮影)


2.ポスト・ムガベ時代の土地問題

人々が11月に行進しながら描いた「ムガベがいないジンバブエ」は、多分に軍事色が強いものとなったが、この未来は果たして明るいものだろうか。2017年11月24日、ムナンガグワはハラレ市内で行われた自身の新大統領就任式で、国民に対してジンバブエ経済の再生を誓った。現在、ジンバブエでは複数外貨制がとられ、通貨は主に米ドルとなっているが、長引く不況と輸出不振より、外貨不足及び現金不足が深刻化している5。中央銀行は輸入のための外貨をガソリンや電気等の必需品のために確保し、その他の輸入品への外貨割り当てを厳しく制限しており、一般の輸入業者は米ドル現金を闇市でプレミアム価格を払って工面し、外国に送金して輸入品を調達する必要性が生じている。この結果、輸入品の値段は著しく高騰し、また原材料を輸入品に頼る国内製造品も値上がりした。特に外貨不足が深刻になり始めた2015年末頃から市内の物価全般が上昇し、市民の家計を苦しめている。新生ジンバブエがまず取り組むべきことは、経済回復である。 また、就任スピーチでは、国際社会との関係再構築と土地問題の解決に着手することも触れられた。ムナンガグワ大統領は、土地改革は既に終了しているとし、新たな土地改革は繰り返されないこと、また土地改革の受益者が自国の経済発展のために貢献すべきである一方で、土地改革で所有していた農地から追われた農家(ほとんどは元白人大規模農家)に対しては被害の補償をすると述べた。

ジンバブエの土地問題は、ムナンガグワ大統領が2018年1月中旬にスイスのダボスで出席した世界経済フォーラムでも語られた。ムナンガグワ大統領は、ジンバブエで伝統的に白人大規模農家を中心にして構成される商業農家組合(Commercial Farmers Union)を引き連れてダボス会議に参加し、CNNやBBC等、様々なメディアによるインタビューに答え、今やジンバブエは全ての人々に開かれており、土地改革で農地を接収された人々にも補償をする予定であると語りつつ、世界の経済界に新生ジンバブエをアピールした。

ジンバブエの土地問題は独立から約40年が経つ今でも解決されていない。土地問題の発端は20世紀初頭の白人移民によるジンバブエ植民地化に遡るが、ジンバブエの現在の土地問題は2000年に開始された急速的土地改革(Fast Track Land Reform Programme)が直接的に関わっている。この急速的土地改革が開始される前までは、植民地期の人種間で二極化した土地所有構造を引き継いでおり、2000年当時(土地改革の実施直前のデータ)でも、農業人口の約0.4%の約5000件の白人農家が約3割の肥沃な国内農地を土地の所有権を持って所有し、農業人口の残り約98.7%を占めるアフリカ人農家は、植民地期にアフリカ人居住区として割り当てられた「共同体地区」と呼ばれる農地に密集しており、人種間での土地所有の差が大きかった [Moyo and Nyoni 2013,202] 6。この共同体地区は農地全体の約6割を占めるが、白人商業農家の農地よりも土壌の質が悪く、さらに人口増加により、アフリカ人農家における共同体地区内での農地不足の問題は深刻になっていた[Sakata 2017]。

2000年に始まった急速的土地改革では、ZANU-PFとコネクションのある国内の一部既得権益層が中心となって、白人農家から暴力的に土地を接収した。土地改革の一義的な目的は白人農場主が優位な土地所有形態を是正し、多数のアフリカ人に土地を分配することであったが、この暴力的な土地接収の方法が国際問題となり、ジンバブエは欧米諸国からの制裁を受けるようになった。またこの土地改革以降、ジンバブエの主要産業である農業が停滞し、関連産業にも影響が及んだことで、ジンバブエ経済はハイパー・インフレにも陥り、経済のどん底を経験した。この経済不況は、現在も尾を引いている。

なお、この土地改革は、植民地期に形成されたアフリカ人に不利な土地所有構造に不満を持つ農民と解放闘争の前線で戦った退役軍人が、アフリカ人への土地配分を求めて「平和的に」始まった運動がきっかけとなっている[Sadomba 2008, Sakata 2017, 吉國 2008]。いずれにせよ、この急速的土地改革を通して、白人農家の数は2000年時点の5000世帯から2010年には1400世帯弱に減少し、また白人農家が所有する土地の農地の割合は2000年時点の全体の約27%から2010年には約4%に減少した[Moyo and Nyoni 2013]。

確かに、2000年の土地改革で元白人農家が被った被害は計り知れない。しかし、この土地改革への動きの発端は、人種間で歪んだ土地所有問題を独立後も約20年に亘って根本的に解決していなかったことから生じている。当時、国民の大多数を占めるアフリカ人農民及び解放闘争で戦った退役軍人は、彼らが使える農地を求めていた。アフリカ人農民にとっては、利用できる農地を増やすことは、死活問題であった。

結果的に、2000年代の土地改革を通して農地は白人側からアフリカ人側へと分配されたが、その分配方法においては政治的コネを持った個人や団体が優先されており、現在も全てのアフリカ人農民が平等に土地所有の権利を持っているとは言えず、ジンバブエの土地問題は依然として未解決な状態となっている。また、農業人口の9割以上を占めるアフリカ人小規模農家は、財政不足に陥る政府からの農業支援は受けられず、また不況のなか民間の銀行も融資の貸し渋りをしており、農業資本が不足している。さらには、近年の繰り返される干ばつも影響し、小農が農業で余剰を生み出すことが困難な状態になっている。

このような状態で、ムナンガグワ大統領は、2018年1月、ダボス会議に商業農家組合を連れて出席し、国際社会との関係再構築を求めた。ダボス会議に出席したムナンガグワの期待は、特に元白人農家と歴史的に関係のある、ジンバブエの旧宗主国である英国の理解を得て、国際社会からの大きな資金や支援を得ることであった。しかし、人口の数でいえば、ジンバブエ農業に従事する大多数はアフリカ人農民である。大規模な投資を、多数の草の根レベルの国民にまでトリクル・ダウンさせるような構造や、既存の小農が抱える農業問題(アフリカ人小農への農地の再分配や農業融資へのアクセス等)へも同時に対処することが必要である。元白人農家への補償を提供するだけでは、ジンバブエの土地問題は解決されない。

おわりに

軍によって先導された11月のマーチは美しかった。2000年代に行われた土地改革では、土地は白人からアフリカ人に分配されたが、人種間での緊張は高まった。このような背景がある中で、結束マーチではジンバブエの人種問題が一気に解決され、ジンバブエが明るい未来に向かって歩き出したかのように見えた。

しかし、マーチだけでは既存の問題が解決されるわけではない。ジンバブエ新政権の適切な制度作りと予算の運用が必要である。ポスト・ムガベ時代の土地問題は、元白人農家への補償問題ばかりでなく、既存の草の根レベルでの土地・農業問題にも取り組み、ジンバブエ経済を底上げする努力が必要である。

本解説の内容は、著者が現在勤務する在ジンバブエ日本大使館の見解とは一切関係ありません。

参考文献

〈日本語文献〉

  • 吉國恒雄 2008.『燃えるジンバブウェ――南部アフリカにおける「コロニアル」・「ポストコロニアル」経験――』晃洋書房.

〈外国語文献〉

  • Moyo, Sam and Ndabezinhle Nyoni 2013. "Changing Agrarian Relations after Redistributive Land Reform in Zimbabwe"in Land and Agrarian Reform in Zimbabwe: Beyond White-settler Capitalism, edited by Sam Moyo and Walter Chambati. Dakar: CODESRIA, Chapter 6.
  • Sadomba, Wilbert Zvakanyorwa 2008. War Veterans in Zimbabwe’s Land Occupations: Complexities of a Liberation Movement in an African Post-colonial Settler Society. Ph.D dissertation submitted to Wageningen University.
  • Sakata, Yumi 2017. Peasants and Transnational Companies after the Land Reform in Zimbabwe: A Case Study of Tobacco Contract Farming in Mashonaland East Province. 2017年1月大阪大学提出博士論文。

(さかた・ゆみ/在ジンバブエ日本大使館)

脚注


  1. 2014年12月14日付「サンデーメール」紙によるムナンガグワ夫人に対するインタビュー。
  2. 2017年9月には政治集会中にムナンガグワが食したアイスクリームの中に毒が盛られていたという出来事があり、同氏はこの後すぐに病院に運ばれた。またこの毒盛り事件は「G40」によって画策されたとメディアは報じた。また10月にはラコステ派の閣僚を降格させるような内閣改造が行われていた。このような事件や人事の後も、ZANU-PFは表面上では平穏を装っていた。
  3. 本ブラワヨ・ラリーの様子は、11月4日付の南アフリカ国営放送のニュースで大きく報じられ、またYouTubeにアップロードされた動画でも記録されている。
  4. ムナンガグワ副大統領(当時)罷免の約1カ月前の2017年10月10日には、「ラコステ派」を支持する閣僚が不利になる形で内閣改造もされていた。
  5. なお、ジンバブエでは、2016年11月、外貨及び現金不足を受けて、米ドルと等価とする、国内のみで使用が可能な「ボンド貨幣」を発行し、このボンド紙幣も流通しているが、市中ではボンド紙幣でさえも不足する状況になっている。
  6. 残りの約1%の農業人口はアフリカ人商業農家で、共同体地区以外の農地(全体の約4%)で農業を営んでいた。また農地全体の約8%は、国営あるいは私営のエステート(estate)農場に割り当てられていた[Moyo and Nyoni 2013]。