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時事解説: 植民地期ナミビアでの大虐殺に関する対独補償要求

アフリカレポート

No.54

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植民地期ナミビアでの大虐殺に関する対独補償要求
■ 時事解説: 植民地期ナミビアでの大虐殺に関する対独補償要求
■ 永原 陽子
■ 『アフリカレポート』2016年 No.54、pp.13-18
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はじめに

2000年代に入ったころから、ナミビアのヘレロの人々が第一次世界大戦前のドイツ植民地時代の大虐殺の被害に関して、現在のドイツ政府に謝罪と補償を求め始めた。世界各地で現在見られる同様の動きの嚆矢となったもので、とりわけ要求が法廷に持ち込まれたことにより、ナミビアからの動きはかつての植民地領有国に大きな衝撃を与えた。それらについて筆者は様々な機会に紹介してきたので[永原 2009]、ここでは、おもに最近の新たな展開について報告する。そこからは、単に旧植民地と宗主国との関係ばかりでなく、独立後のナミビアにおける民族間関係や政治の構造の変化、さらにはポストコロニアル・アフリカの国際社会における位置を考えさせる興味深い事実が浮かび上がってくる。


1. ナミビアの独立とリルアコの補償要求運動

一連の動きの対象となっているのは、ナミビアがドイツ帝国の植民地(「西南アフリカ」)であった時代、1904年から08年にかけて、ヘレロやナマの人々の蜂起に対して行われた鎮圧戦争(以下、「1904~08の戦争」)である。ドイツ軍はヘレロを名指しにしてその「絶滅」を図ったほか、ナマのゲリラを強制収容所に入れて植民地政府やドイツ企業のための強制労働を課し、あるいは殺害し、さらにはヘレロ女性たちを性奴隷とするなど、極度の暴力を行使した。当時おおよそ8万人いたと推定されるヘレロの約8割、約2万人のナマの5~6割が命を落としたとされる。今日の多くの研究者がこの戦争を「ジェノサイド」ととらえている[永原 2014]。

1990年の独立の前後から、ヘレロの「最高首長」K・リルアコ(Kuaima Riruako)を中心とする人々の間から、ドイツに対して償いを求める動きが出てきた。ドイツ政府は、ナミビアに対する「特別の歴史的責任」を認めつつ、当時の国際法には反していなかったとし、法的責任を否定する立場をとった。一方、ナミビア政府は、「植民地支配の被害を受けたのはヘレロだけではない」「特定の集団の運動を支持しない」として、リルアコらの運動を「トライバリズム」として警戒した。

その背景には、第一に、ドイツの植民地支配が及んだのが、今日のナミビアの領域の中部および南部、すなわちヘレロやナマを中心とする人々の生活域にとどまり、人口の半数を占めるオヴァンボをはじめとする人々の生活域である北部に対する植民地支配は、第一次世界大戦でのドイツの敗退後、南アフリカによって開始されたという事情がある。ナミビアの人々の植民地経験は、中・南部と北部とで大きく異なっているのである。

また、南アフリカの支配に対する解放戦争が、オヴァンボを中心とする「西南アフリカ人民機構(South West Africa People’s Organization: SWAPO)」によって担われ、それが独立後の政権党1になったこともこの問題での現政府の態度を左右している。南アフリカがSWAPOに対する対抗勢力をアフリカ人の中に育成する目的で、各「民族」を集めた「民主ターンハレ同盟(Democratic Turnhalle Alliance: DTA)を組織した際、その中心的役割を期待されたのはヘレロであり、リルアコはバンツースタン2としての「ヘレロランド」の代表(1978~80年)であった。

アパルトヘイト体制が意図的に作り出した民族・地域対立の図式は、そのまま独立後のSWAPO対DTAの政党政治上の対立の構図へと引き継がれた3。ナミビア政府の補償要求運動に対する冷淡な態度の背景には、こうしたアパルトヘイトの遺産としての民族・地域分断の歴史と、植民地経験そのものの相違がある。

2. 集団提訴と補償要求運動の拡大

リルアコらが2001年にドイツ政府と企業からの補償を求めてアメリカ合衆国で起こした集団訴訟は、結果的には当事者適格性を否定されて2007年に棄却で終わるが、植民地主義の「罪」を世界史上初めて法廷に持ち込んだ点で、欧米諸国に計り知れない衝撃を与えた。その後、インドネシアの「ラワグデ事件」4の被害者による対オランダ訴訟で、補償を求めた原告が勝訴し、また、ケニアの元マウマウ闘士による対英訴訟5が原告側にとっての勝利和解となるなど、植民地体制下での極端な暴力にかんして被害者が法的に救済される結果が生まれていることは、このヘレロの運動抜きには考えられない[永原 2013]。国際世論が注目する中で、蜂起の勃発から100周年にあたる2004年8月には、ドイツの経済開発相がナミビアを訪れ、ドイツ帝国が行ったことが「今日であればジェノサイドにあたる」と認めて謝罪した6

リルアコらの運動に国際社会の共感が広がるのを座視していられなくなったナミビア政府は、次第にヘレロ・ナマの被害を「ナミビア国民の被害」と読み替え、ドイツ政府との交渉の当事者を自認するようになる。そこには無論、主要な援助提供国であるドイツとの外交的関係への配慮もある。国会も2006年9月には全会一致で「ジェノサイドの被害に対する補償をドイツに要求する決議」を採択した。補償の要求は「国是」に転じたのである。2007年に、「補償」に代わる解決策を模索するドイツ政府が2000万ユーロの資金を提供して事態の解決を図ろうとしたとき、その受け取りに同意したのはナミビア政府だった7

一方、補償要求運動の側では、ヘレロと並んで大きな被害を受けたナマの中の人々が「ナマ・ジェノサイド実務委員会(Nama Genocide Technical Committee)」を組織し、リルアコらの「オヴァヘレロ・ジェノサイド委員会(Ovaherero Genocide Committee)」(のちに「オヴァヘレロ・ンバンデルジェノサイド基金(Ovaherero & Ovambanderu Genocide Foundation)」)の運動に連なるようになる8。その要求の中核は、ドイツが明確な金銭的補償を行うことである。また、ヘレロの別の集団を基盤としSWAPOに近い政治的立場をとる人々は、「1904年ジェノサイドに関する対話のためのオヴァヘレロ・オヴァンバンデル評議会(Ovaherero-Ovambanderu Council for Dialogue on the 1904 Genocide: OCD-1904)」を結成し、政府の「対話」と「交渉」の路線に歩調を合わせた運動を進めた。その間、強制収容所の実態など虐殺の史実に関する究明が進み、強制収容所のあった場所(シャーク・アイランド)9での遺骨発掘も行われ、当事者集団にとどまらない広い層の人々の歴史意識に変化が生まれている。

3. 遺骨の返還と記憶をめぐる攻防

訴訟以降の補償要求運動の一つの焦点となっているのが、ドイツに現存するヘレロやナマの遺骨の返還である。当時、「研究」の名の下に多くの人骨がドイツに運び出された。その舞台の一つベルリン大学病院(現ベルリン大学病院/医学研究所シャリテCharité)の博物館には、世界各地からの9000あまりの頭蓋骨が保管されている。前述の複数の運動体の声を背景にナミビア政府が要求したことにより、2011年9月に1904~08年の戦争にかかわることが明らかである20の頭蓋骨が返還された10。シャリテでの返還式典にはナミビアから70名以上の代表団(政府代表、返還運動の関係者など)が赴いたが、ドイツ政府はこれをもっぱらシャリテという一機関の問題とし、政府の責任を回避する態度をとった。

その後、シャリテからは2013年にも21体の頭蓋骨および全身骨格が返還されたが、その中には件の戦争以外の時期のものや、オヴァンボ、ダマラ、サンなど、ヘレロやナマ以外のものも含まれていた。ここにきて、遺骨返還は1904~08年の戦争被害に対する償いの問題から、より広くドイツ植民地支配の被害全般にかかわるものへと拡大してきた。2014年には、フライブルク大学からも14の頭蓋骨が返還されている。

しかし、遺骨返還をめぐるドイツ側との交渉において、ナミビア側ではすべて政府が窓口となり、運動組織は当事者として発言する機会を奪われている。返還された遺骨の扱いに関しても同様で、ナミビア政府は返還された人骨を2014年3月に開設した独立記念博物館で展示することを予定している。祖先の遺骨を故郷の地で伝統に則って埋葬することを望む人々は、強い疎外感を味わっている。現政権が威信をかけて新設し、首都の中心部に威容を放つこの博物館に遺骨を展示することは、1904~08年の戦争に関する様々な集団の語りや記憶を、国家公認の歴史観の中に回収することに他ならない11

4. SWAPO政治への対抗軸としての補償要求運動?

補償要求運動の立役者であったリルアコは2014年6月に死去した。ヘレロ内部での内紛を経て、V・ルコロ(Vekuii Rukoro)がヘレロの「最高首長」の地位に就き12、補償問題を自身の重要な課題と宣言しているが、リルアコのような求心力は期待すべくもない。とはいえ、補償要求運動はすでにヘレロの指導者を必要としなくなったとも言える。政治的な立場の相違を越えて広がる運動が、むしろ、かつてのオヴァンボとヘレロを中軸に作り上げられたアパルトヘイト的な民族対立の図式を解体させてきたからである。実際、現在この運動に連なる人々の中には、SWAPOの中心的なメンバーであった人も多く含まれている13

SWAPOは独立時の選挙でほぼ60%の票を得たが、その後の選挙で着実に力を伸ばし、2014年の総選挙では、大統領候補H・ゲインゴブ(Hage Geingob)が87%、国会議員選で77%を得ている。その間、DTAはほとんど影響力を失い、SWAPOを内部から批判する人々が脱党してつくった新しい政党も生まれては消え、現在のナミビア政治は事実上一党体制といってよい状況に至っている。独立後の社会変革の中心的な課題であったはずの土地改革は一向に進まず、SWAPOあるいは政府の指導者とその周辺の人々に利権が集中し、経済格差が拡大しているにもかかわらず、人々はSWAPO以外の選択肢を持てずにいる14。そうした中で、植民地主義の暴力による被害への補償を求める運動は、政府の強権化に対して「物を言う」人々の結集する場ともなりつつある。

一方、ドイツ側では、第一次世界大戦開戦100周年の2014年以来、ナミビアでの戦争への注目が新たに高まっている。2015年4月には、大統領J・ガウク(Joachim Gauck)(旧東ドイツ出身、90年同盟15)が連邦議会で、第一次世界大戦中のトルコによるアルメニア人虐殺を「ジェノサイド」とし、それへのドイツ帝国の関与と責任を認める発言をしたことが、「もう一つのジェノサイド」への関心に拍車をかけ、7月には連邦議会議長のN・ランマート(Norbert Lammert)(キリスト教民主同盟)が、『ツァイト』紙への寄稿で「オスマン帝国のアルメニア人に対するジェノサイドを語る者は、西南アフリカの人々に対するドイツ軍の犯罪も同じように呼ばなくてはならない。今日の基準にしたがえば、ヘレロに対する鎮圧はジェノサイドだった」とした16

これまでドイツの中でナミビアからの補償要求運動を支持してきたのは左派の政治家であり市民たちであったが、保守系政党の政治家がこのように発言したことで、ナミビアの運動は、ドイツ政府がいよいよ責任を認めるのかと勢いづいたが、その一方で、補償をめぐる交渉が両政府間で進められ、当事者組織が排除されていることに不満を強めてもいる。補償問題は、ナミビア内部でのSWAPOとそれへの批判者、国家と民衆、ヘレロ内部での集団間など様々な矛盾を含みつつ、ドイツ政府とドイツ人が植民地支配の過去を直視しなくてはならない状況を生み出しつつある。しかしそれは同時に、ホロコースト以外の「もう一つのジェノサイド」に関心を集中させるドイツの世論と、1904~08年の戦争のみでなく植民地支配の過去全体を問う方向に進むナミビアでの議論の隔たりをも浮き彫りにしている。

最後につけ加えておきたいのは、2014年以来、補償要求運動とはまったく別の方面から、ナミビアで新しい大衆運動が生まれていることである。「アファーマティヴ・リポジショニング(Affirmative Repositioning: AR)」と称するこの運動は、南アフリカの「エコノミック・フリーダムファイターズ(Economic Freedom Fighters: EFF)」と類似した、解放後の不公正・不平等をただすことを求める青年たちの運動で、ソーシャルメディアを活用して急速に影響力を広げている。2015年7月には、都市部での青年や失業者への居住用地の配分の要求で政府から譲歩を引き出すことに成功している。一方、対独補償要求の運動家たちは、ドイツ政府が補償を拒み続けた場合に、「正義の回復」のための実力行使としてドイツ系地主の農場を占拠する「ジンバブウェの道」を選ぶ可能性も示唆している。今後、都市部の土地を焦点とするARの運動と補償要求運動の一環としての土地改革要求とが結びつき、植民地支配の過去の清算の問題と独立後の政権の強権化への批判とが重なり合った「第二の民主化」17の問題が、この国で噴き出す可能性がないとは言えまい。


参考文献

*本稿では下記の文献の他に次の新聞・雑誌・放送局の報道(いずれも電子版)に依拠した。
  • The Namibian, The Namibian Sun, New Era, Allgemeine Zeitung
  • Frankfurter Rundschau, Süddeutsche Zeitung, Der Tagesspiegel, Die Welt, Spiegel Online, Zeit Online, Die Deutschlandfunk, Deutsche Welle
<日本語文献>
  • 永原陽子 2009.「ナミビアの植民地戦争と『植民地責任』——ヘレロによる補償要求をめぐって」永原陽子編『「植民地責任」論——脱植民地化の比較史』青木書店 218-248.
  • 永原陽子 2013.「世界史のなかの植民地責任と『慰安婦』問題」「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編『「慰安婦」バッシングを越えて』大月書店 215-234.
  • 永原陽子 2014.「『戦後日本』の『戦争責任』論を考える——植民地ジェノサイドをめぐる論争を手がかりに」『歴史学研究』(921):1-10+22.
  • 吉國恒雄 2009.「『ジンバブウェ問題』とは何か——土地闘争と民主化」永原陽子編『「植民地責任」論——脱植民地化の比較史』青木書店 249-275.
<外国語文献>
  • Kössler, Reinhart 2015. Namibia and Germany: Negotiating the Past. Windhoek: University of Namibia Press.
  • Melber, Henning 2015. Understanding Namibia. London: Hurst & Co.

(ながはら・ようこ/京都大学)


脚 注
  1. 植民地の名称である「西南アフリカ(SWA)」が独立後の政党名に入っているのは不適切との考え方から、当初、SWAPOの5つのアルファベットそれぞれに別の単語を対応させることが提案されたが、定着せず、現在では何の略称でもなく“SWAPO Party”とするのが党の正式名称となっている。
  2. 南アフリカにおけるのと同様、南アフリカ統治下のナミビアにおいても、各「民族」別に「バンツースタン(ホームランド)」が指定され、アフリカ人たちは、就労以外の目的で指定地を離れることを禁止されるとともに、それぞれの指定地の「自治」が標榜された。
  3. リルアコはDTAを構成する主要組織である「国民統一民主機構(National Unity Democratic Organisation: NUDO)の代表で、独立後にはDTAの国会議員ともなったが、2003年にNUDOはDTAから脱退した。
  4. 第二次世界大戦後のインドネシアで、日本軍の敗退後に再植民地化を進め、独立運動を鎮圧するオランダの軍が、ジャカルタ東部のラワグデ村で、村人の男たちを殺害した事件。唯一生き残った男性と未亡人たちが2008年にオランダ政府に対して補償を求める訴訟を起こした。
  5. 2009年までの詳細については、津田みわ「復権と『補償金ビジネス』のはざまで——ケニアの元「マウマウ」闘士による対英補償請求訴訟」永原陽子編『「植民地責任」論』(青木書店、2009年)所収。
  6. 当時、ドイツでは社会民主党・90年同盟・緑の党の連立政権だった。その後2005年から現在まで保守のキリスト教民主同盟政権が続き、現政権は、この「謝罪」をドイツ政府の公式のものと認めていない。
  7. 2005年にはベルリンを訪問したナミビア大統領ポハンバに対し、ドイツ側が一方的に合意文書を用意し「和解」を求めたため、ポハンバが交渉半ばで帰国してしまうという局面もあった。その後、ドイツ側が出直し、2007年の合意に達した。
  8. 「ンバンデル」はもともとナミビア東部にいたヘレロの下位集団であるが、1904~08年の戦争で追われ、ベチュアナランド(現在のボツワナ)に逃避し、今日なおボツワナ西部に居住している者が多い。
  9. 南部大西洋岸の町リューデリッツ沖の小島で、島全体が収容所とされた。なお、今日では間の海が埋め立てられ陸続きになっている。
  10. 大量の人骨を保管することに疑義をもつ病院関係者たちが「シャリテ遺骨プロジェクト(Charité Human Remains Projekt)」を発足させ、保管されている人骨の由来を調査し、その結果に基づき返還を進めている。これまでにナミビアのほか、オーストラリア、タスマニアにも返還されている。なお、20のうち18は戦時に強制収容所とされたシャーク・アイランドで解剖され、ホルマリン漬けにしてドイツに運ばれ、その後、頭蓋骨標本にされたものであるという。
    (http://anatomie.charite.de/geschichte/human_remains_projekt/restitution_of_namibian_skulls_2011/ 2015年12月15日アクセス)
  11. 筆者が2015年8月に見学した時点で、展示は未完成で空スペースも多かった。オヴァンボのみでなく諸集団の反植民地抵抗に目配りし、これまで知られていなかった女性の抵抗にも触れるなど、注目すべき内容も含まれているが、全体としてはSWAPOの指導性を強調した英雄史観的な独立史の描き方になっている。
  12. 「最高首長」自体が、もともと分散的であったヘレロの中にドイツ植民地支配が作り出した地位である。それゆえ、ヘレロの中のどの集団の者がその地位に就くか、また地位自体に正当性があるのかをめぐっては、現在のヘレロの中でも対立がある。
  13. たとえば、ナマ・ジェノサイド実務委員会を率いるI・ホフマン(Ida Hoffmann)は、SWAPOの国会議員として活躍した女性である。
  14. SWAPO政府の強権化と経済格差の拡大についてはMelber[2015]に詳しい。
  15. 大統領は政党に所属することができないので、所属は就任前のもの。
  16. “Zeit” 誌電子版2015年7月8日。
    (http://www.zeit.de/news/2015-07/08/deutschland-lammert-nennt-niederschlagung-von-herero-aufstand-voelkermord-08111616, 2015年12月15日アクセス)
  17. 2000年以降のジンバブウェの土地改革を「第二の民主化」ととらえたのは吉國恒雄である[吉國 2009]。