時事解説： 援助から投資へ——TICAD Vをふりかえる——
アフリカレポート
No.51 特集：TICAD Vをどう見たか
PDF(286KB)
■ 時事解説： 援助から投資へ——TICAD Vをふりかえる——
■ 平野 克己
■ 『アフリカレポート』2013年 No.51、pp.21-24
（画像をクリックするとPDFをダウンロードします）
はじめに
6月1日から3日まで、横浜で第5回アフリカ開発会議（TICAD V）が開催された。アフリカ各国から大統領30名、首相5名、国王1名、閣僚14名、その他1名、合計51カ国の代表がやってきた。共催者である国際連合、アフリカ連合、世界銀行、国連開発計画のトップが来日し、さらには22のアフリカ地域機関が参加した。
TICADは5年毎に開かれてきたので、今回でちょうど20年目になる。20年前の日本は世界第2位の経済大国で世界最大の援助国だった。1993年の第1回TICADは、低迷を続けていたアフリカ開発に日本が本格的にのりだすという宣言であった。
しかし時代は変わった。日本経済は成長力を失って中国の後塵を拝し、日本の援助額はいまや世界第5位である。資源価格が高騰し、その後の東日本大震災と福島原発事故の発生で日本の貿易収支は赤字に転落している。一方アフリカ経済は絶好調だ。TICADも、前回の会議で大きく方針を転換した。
6月1日から3日まで、横浜で第5回アフリカ開発会議（TICAD V）が開催された。アフリカ各国から大統領30名、首相5名、国王1名、閣僚14名、その他1名、合計51カ国の代表がやってきた。共催者である国際連合、アフリカ連合、世界銀行、国連開発計画のトップが来日し、さらには22のアフリカ地域機関が参加した。
TICADは5年毎に開かれてきたので、今回でちょうど20年目になる。20年前の日本は世界第2位の経済大国で世界最大の援助国だった。1993年の第1回TICADは、低迷を続けていたアフリカ開発に日本が本格的にのりだすという宣言であった。
しかし時代は変わった。日本経済は成長力を失って中国の後塵を拝し、日本の援助額はいまや世界第5位である。資源価格が高騰し、その後の東日本大震災と福島原発事故の発生で日本の貿易収支は赤字に転落している。一方アフリカ経済は絶好調だ。TICADも、前回の会議で大きく方針を転換した。
1．官民連携
2008年のTICAD IVで新たにうちだされたのが「官民連携」だった。アフリカに資源をとりにいったりアフリカ市場に進出する日本企業を主役にすえ、これを政府が後押しする、また、官民が協力してアフリカ開発を進めるという方向に舵をきりかえたのである。このときからTICADに民間企業が参画するようになった。アフリカ経済の成長反転は2003年から始まっていたが、2007年後半辺りから日本企業のアフリカ再進出が本格化した。TICAD IVはその転機に開催され、TICAD史のみならず日本の援助政策史にとって画期になったのである。
その背景には中国のアフリカ攻勢があった。中国は2000年からアフリカに対する全面攻勢をかけ、いまや輸出においても輸入においても圧倒的な首位である。中国の高度成長は、アフリカから輸入する原油や資源に大いに依存している。中国の対アフリカ融資額は世界銀行のそれをこえており、アフリカ中で道路をつくり、発電所を建て、医療や教育支援もおこなっている。一方の日本は、かろうじて自動車がアフリカ市場でのシェア首位をキープしているくらいだ。
資源エネルギー効率が悪くて大量の資源を必要とする中国が、21世紀の資源供給地として台頭してきたアフリカとの関係を強化するのは、いってみれば世界史的必然である。世界一資源効率に優れた日本がこの点で中国とはりあう必要はない。しかし、日本の輸出力が衰えていくのは、アフリカにおいてのみならず由々しき事態だ。日本の輸出比率はGDPの15％程度で、これは世界でも最低水準である。縮小していく国内市場に依存していたのでは、企業の収益力は落ち込む一方だ。また、これまで中国から輸入してきたレアアースなどの資源や、福島原発の事故後輸入が急増している天然ガスについては、新たな供給地を探しにいかなくてはならないという要請に日本は直面している。日本再生に欠かせないこういった仕事は、企業が中心となって担っていくしかない。
その意味で今回のTICAD Vは有意義だった。TICAD IVで敷かれた新しいレールに列車を置いて走らせはじめたという感がある。なによりモザンビーク政府と投資協定を結べたことは具体的成果であった。モザンビークにはいま、日本のアフリカビジネスが集中している。東アフリカ沖合では大型の天然ガス田が次々に発見されているが、三井物産と国際石油開発帝石が権益を獲得しているし、採油施設建設に日本企業が手を挙げている。また新日鉄住金は原料炭を採掘するプロジェクトにのりだし、国際協力機構（JICA）が進めている農地開発では官民協力しての大豆調達計画がある。これから本格化する日本からの投資を保全するうえで投資協定は不可欠だ。ほか数ヵ国とも投資協定締結に向けた協議を始めることになった。
安倍総理は開会式において、官民合計3兆2000億円の資金協力をプレッジした。これは、昨年開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）での中国のプレッジ額を凌ぐ。インフラ建設や3万人の産業人材育成も約束した。電力開発や環境ビジネスは、膨大な需要を抱えた、日本企業の積極参入が期待されている分野である。
2．J－SUMIT
TICAD Vが開かれる前の5月には、東京にアフリカ15ヵ国の資源担当大臣を招き、経済産業省と石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）が鉱業ビジネス会議（Japan Sustainable Mining, Investment & Technology Business Forum: J-SUMIT）を開催した。日本のような資源輸入国が鉱業関連の国際会議を開くのはきわめて稀である。
J-SUMITではアフリカ各国の資源ポテンシャルが紹介されただけではなく、世界の資源企業から最新の資源ビジネス情報がプレゼンされた。他方、資源業界へのさらなる進出をめざす日本企業からは産業技術にかんするプレゼンがあった。J-SUMITは今後なんらかのかたちで継続される可能性が高い。
中国経済の巨大化と原発停止という事態のなかで日本の資源調達要請は緊迫化している。日本がいまアフリカを必要としている最大の要因がこれである。資源安全保障は、経済産業省がTICAD IVからTICADプロセスに参画するようになった背景であるが、この部分がJ-SUMIT としてTICADとは別建てになったことで、アフリカ側日本側とも関係者のあいだでより密度の濃い協議をもてるようになった。
3．治安対策
TICAD Vでは「平和と安定に関する閣僚会議」がもたれ、治安対策に関して話しあわれた。今年1月にアルジェリアで起こった人質事件では、日本の海外ビジネス史上最多の犠牲者が出てしまった。国際テロの問題は一企業ではとても対応できない。これに日本政府が強い懸念を表明して、アフリカ側からも治安対策強化の意思表示をひきだし、日本はさらなる支援を約束してこれに応じたのである。
アフリカの治安問題は日本にかぎったことではない。世界中の国と企業にかかわる問題なのであり、中国とて同様である。今回TICAD Vがこの問題を正面から取りあげて議長声明につなげたことは、日本企業に対するメッセージになったばかりでなく、アジア各国や国際社会に対する日本の貢献として位置づけられてよいと思う。
4．メディアの反応
私の実感ではマスメディアのとりあげ方は前回TICAD IVよりは少なかった。日本経済界のアフリカに対する関心が再興していた前回は、ほぼすべての主要メディアがアフリカ特集を組んだが、今回現地取材をおこなったのは数社にかぎられた。そのなかでは、アルジェリア人質事件から一貫してアフリカ取材を繰り返してきたNHKの取り組みが光っていた。
前回と今回のTICAD関連報道で日本社会におけるアフリカ理解は格段に進歩したように思うが、それを牽引した最大の要因は中国だろう。中国のアフリカ攻勢の実態を知りたいという情報需要と、それを脅威と感じる心情が、アフリカに対する関心度をいっきに高めたのである。「中国はアフリカで嫌われているのではないか？」という質問を繰り返し浴びた。嫌中感情を下絵にした図式で“日本の逆襲”を演出したいというドグマから、メディアは解放されてほしいものだ。アフリカで成功している日本企業はとっくにそのような先入主を廃して、もっと戦略的にアフリカビジネスをとらえている。
全体を通じて、日本経済再生にかける安倍政権の強い思いを感じた。その政策意思がアフリカ政策にちゃんと反映されていた。こういう地に足の着いた外交政策でなければ外国との堅い関係は築けないものである。安定政権のような自信すら感じられた。
印象に残ったのは安倍総理のスピーチである。英語に訳すととてもクリアで、アピール力のあるものだった。日本の政治家からこういうスピーチを聞けたことは嬉しかった。
2008年のTICAD IVで新たにうちだされたのが「官民連携」だった。アフリカに資源をとりにいったりアフリカ市場に進出する日本企業を主役にすえ、これを政府が後押しする、また、官民が協力してアフリカ開発を進めるという方向に舵をきりかえたのである。このときからTICADに民間企業が参画するようになった。アフリカ経済の成長反転は2003年から始まっていたが、2007年後半辺りから日本企業のアフリカ再進出が本格化した。TICAD IVはその転機に開催され、TICAD史のみならず日本の援助政策史にとって画期になったのである。
その背景には中国のアフリカ攻勢があった。中国は2000年からアフリカに対する全面攻勢をかけ、いまや輸出においても輸入においても圧倒的な首位である。中国の高度成長は、アフリカから輸入する原油や資源に大いに依存している。中国の対アフリカ融資額は世界銀行のそれをこえており、アフリカ中で道路をつくり、発電所を建て、医療や教育支援もおこなっている。一方の日本は、かろうじて自動車がアフリカ市場でのシェア首位をキープしているくらいだ。
資源エネルギー効率が悪くて大量の資源を必要とする中国が、21世紀の資源供給地として台頭してきたアフリカとの関係を強化するのは、いってみれば世界史的必然である。世界一資源効率に優れた日本がこの点で中国とはりあう必要はない。しかし、日本の輸出力が衰えていくのは、アフリカにおいてのみならず由々しき事態だ。日本の輸出比率はGDPの15％程度で、これは世界でも最低水準である。縮小していく国内市場に依存していたのでは、企業の収益力は落ち込む一方だ。また、これまで中国から輸入してきたレアアースなどの資源や、福島原発の事故後輸入が急増している天然ガスについては、新たな供給地を探しにいかなくてはならないという要請に日本は直面している。日本再生に欠かせないこういった仕事は、企業が中心となって担っていくしかない。
その意味で今回のTICAD Vは有意義だった。TICAD IVで敷かれた新しいレールに列車を置いて走らせはじめたという感がある。なによりモザンビーク政府と投資協定を結べたことは具体的成果であった。モザンビークにはいま、日本のアフリカビジネスが集中している。東アフリカ沖合では大型の天然ガス田が次々に発見されているが、三井物産と国際石油開発帝石が権益を獲得しているし、採油施設建設に日本企業が手を挙げている。また新日鉄住金は原料炭を採掘するプロジェクトにのりだし、国際協力機構（JICA）が進めている農地開発では官民協力しての大豆調達計画がある。これから本格化する日本からの投資を保全するうえで投資協定は不可欠だ。ほか数ヵ国とも投資協定締結に向けた協議を始めることになった。
安倍総理は開会式において、官民合計3兆2000億円の資金協力をプレッジした。これは、昨年開催された中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）での中国のプレッジ額を凌ぐ。インフラ建設や3万人の産業人材育成も約束した。電力開発や環境ビジネスは、膨大な需要を抱えた、日本企業の積極参入が期待されている分野である。
2．J－SUMIT
TICAD Vが開かれる前の5月には、東京にアフリカ15ヵ国の資源担当大臣を招き、経済産業省と石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）が鉱業ビジネス会議（Japan Sustainable Mining, Investment & Technology Business Forum: J-SUMIT）を開催した。日本のような資源輸入国が鉱業関連の国際会議を開くのはきわめて稀である。
J-SUMITではアフリカ各国の資源ポテンシャルが紹介されただけではなく、世界の資源企業から最新の資源ビジネス情報がプレゼンされた。他方、資源業界へのさらなる進出をめざす日本企業からは産業技術にかんするプレゼンがあった。J-SUMITは今後なんらかのかたちで継続される可能性が高い。
中国経済の巨大化と原発停止という事態のなかで日本の資源調達要請は緊迫化している。日本がいまアフリカを必要としている最大の要因がこれである。資源安全保障は、経済産業省がTICAD IVからTICADプロセスに参画するようになった背景であるが、この部分がJ-SUMIT としてTICADとは別建てになったことで、アフリカ側日本側とも関係者のあいだでより密度の濃い協議をもてるようになった。
3．治安対策
TICAD Vでは「平和と安定に関する閣僚会議」がもたれ、治安対策に関して話しあわれた。今年1月にアルジェリアで起こった人質事件では、日本の海外ビジネス史上最多の犠牲者が出てしまった。国際テロの問題は一企業ではとても対応できない。これに日本政府が強い懸念を表明して、アフリカ側からも治安対策強化の意思表示をひきだし、日本はさらなる支援を約束してこれに応じたのである。
アフリカの治安問題は日本にかぎったことではない。世界中の国と企業にかかわる問題なのであり、中国とて同様である。今回TICAD Vがこの問題を正面から取りあげて議長声明につなげたことは、日本企業に対するメッセージになったばかりでなく、アジア各国や国際社会に対する日本の貢献として位置づけられてよいと思う。
4．メディアの反応
私の実感ではマスメディアのとりあげ方は前回TICAD IVよりは少なかった。日本経済界のアフリカに対する関心が再興していた前回は、ほぼすべての主要メディアがアフリカ特集を組んだが、今回現地取材をおこなったのは数社にかぎられた。そのなかでは、アルジェリア人質事件から一貫してアフリカ取材を繰り返してきたNHKの取り組みが光っていた。
前回と今回のTICAD関連報道で日本社会におけるアフリカ理解は格段に進歩したように思うが、それを牽引した最大の要因は中国だろう。中国のアフリカ攻勢の実態を知りたいという情報需要と、それを脅威と感じる心情が、アフリカに対する関心度をいっきに高めたのである。「中国はアフリカで嫌われているのではないか？」という質問を繰り返し浴びた。嫌中感情を下絵にした図式で“日本の逆襲”を演出したいというドグマから、メディアは解放されてほしいものだ。アフリカで成功している日本企業はとっくにそのような先入主を廃して、もっと戦略的にアフリカビジネスをとらえている。
全体を通じて、日本経済再生にかける安倍政権の強い思いを感じた。その政策意思がアフリカ政策にちゃんと反映されていた。こういう地に足の着いた外交政策でなければ外国との堅い関係は築けないものである。安定政権のような自信すら感じられた。
印象に残ったのは安倍総理のスピーチである。英語に訳すととてもクリアで、アピール力のあるものだった。日本の政治家からこういうスピーチを聞けたことは嬉しかった。
（ひらの・かつみ／アジア経済研究所）