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メキシコ:TPPをめぐる現状と国民の認識

アジ研TPP分析レポート

No.5

馬場 香織
2016年9月発行
PDF (362KB)
はじめに

本稿は、メキシコのTPP批准に向けての政治の現状と、FTAに対するメキシコ国民の認識を簡単に紹介するものである。

メキシコは2012年よりTPP交渉に参加し、2015年10月の大筋合意を経て、2016年2月、他の11の参加国とともに同協定に署名した。2016年9月現在、批准に向けての議会での審議を待つ状況となっている。本稿では、これまでの経緯を簡単に整理し、今後議会での審議が始まるなかで重要となってくるだろう一般国民のTPP(FTA)評価について概観してみたい。

なお、メキシコのTPP参加がもたらす同国経済や日本への影響については、JETRO海外調査部米州課の中畑氏が調査レポートを発表されているので 1 、そちらを参照していただきたい。

1.TPPをめぐるこれまでの経緯

メキシコが正式にTPP交渉への招待を受諾したのは、2012年6月に同国で行われたG20でのことである(正式な交渉参加は同年10月)。TPP交渉参加は、当時政権を担っていた中道右派政党である国民行動党(PAN)のフェリペ・カルデロン大統領が従来から目指していたものであり、それまでの参加国との交渉が身を結んだものともいえる。また、同カルデロン政権下の2011年には、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルーの4カ国によるメガFTAである「太平洋同盟」(Alianza del Pacífico)が設立されており、これは当初からTPP交渉を見据えた準備段階という位置付けであったことも指摘されている 2

2012年7月の大統領選で勝利し、同年12月に新政権を発足させた制度的革命党(PRI)のエンリケ・ペニャ=ニエト大統領も、前政権から引き継ぐ形でTPP交渉を進めた。新政権発足後まもなく発表された「国家開発6カ年計画」にも、「世界的にもっとも重要かつ野心的な経済協定であるTPP交渉」に積極的に参加していく旨が明記されている 3

メキシコにはこれまで、NAFTAをはじめとする12のFTAを結んできた実績があり、締結相手国は44カ国にのぼる。TPP加盟によってさらにアジア市場へのアクセスを強化し、同時にNAFTA発効以来めざましく成長してきた北米サプライチェーンを深化させ、他方でラテンアメリカ諸国とのより緊密な通商関係を築くこと、これがメキシコ政府の狙いであった。

交渉の過程で協定の内容が非公開だったこともあり、2015年になってTPP交渉がいよいよ大詰めとなるまで、メキシコの一般国民の間でTPPはほとんど注目されていなかった。2015年10月にTPP交渉参加12カ国の間で大筋合意が実現すると、メディアでも盛んに取り上げられるようになり、メキシコ経済への影響が議論されるようになる。交渉を担当したイルデフォンソ・グアハルド経財相は、メキシコの農水産品の日本市場へのアクセス拡大を、主要な成果の1つとしてあげている。とりわけ豚肉、米、小麦、砂糖、牛肉という5大農産品の輸出条件の改善が強調された 4 。他方で、自動車については、原産地規則で定められる製造純費用に占める北米3カ国調達の割合がNAFTAよりも引き下げられることとなった。これについて、全国製造業会議所(Canacintra)のアルトゥーロ・ランヘルは、TPPへの参加に関心を示している韓国などが今後大きな脅威となりうるとコメントしている 5 。また、繊維品などの軽工業部門でも影響が懸念されている 6

そのようななか、2016年に入ると、グアハルドはTPP批准に向けた議会での手続きを先送りすることを発表した。大統領選を控えた米国で、大統領候補者が相次いでTPPへの疑念を表明したためである。周知の通り、2016年2月4日には参加12カ国のTPP署名に至ったが、その後もメキシコは米大統領選の動向を注視している状況で、批准に関して目立った進展もないのが現状である。

2.FTAに対する国民の認識

以上がTPPをめぐるおおまかな経緯だが、一般の国民はTPPや広く貿易の自由化に関して、どのように考えているのだろうか。

1980年代にメキシコは、他の多くのラテンアメリカ諸国と同様に、国家主導型の経済モデルから新自由主義への移行を遂げた。その後1990年代末から2000年代にかけて、ラテンアメリカでは左傾化と呼ばれる現象が起こり、2011年までに域内11カ国で左派政権が誕生したが、メキシコではこれまで連邦中央レベルでは左派政権が誕生していない。2000年の大統領選で、それまで70年以上にわたって事実上の一党支配を敷いてきたPRIが下野して民主化が達成された後も、政権を担ったのは中道右派のビセンテ・フォックスPAN政権であり、それを引き継いだカルデロン政権も同じ政党の出身で、これらの政権の下で新自由主義政策が継続的に推し進められてきたのである。そして2012年には、先述の通り再びPRIが連邦政府に返り咲くこととなった。この間、日本との協定を含めて、メキシコは多くの国とのFTA協定を締結してきた。

先に述べた通り、2015年になるまでTPPについては一般にあまり議論されてこなかった。実際、上院の民主的革命党(PRD)(中道左派)の会派が先月になって、TPPの内容に関して詳しい分析と国民への周知を行うことを発表したくらいだから 7 、一般にはその内容はほとんど知られていないことが推察される。その一方で、メキシコはNAFTA以来、多くの国とのFTA締結を通商の要としてきた。そこで本稿の最後では、FTA一般に関するメキシコの人々の認識を確認しておきたい。

メキシコの研究機関である経済研究教育センター(CIDE)の研究チームが行った世論調査 8 からは、近年メキシコの人々は、最大の貿易相手国である米国との関係については、FTAの恩恵をやや懐疑的に受け止めていること、他方でFTA一般については、国民の間である程度の肯定的評価が存在することが示唆される。

前者は、NAFTA締結国のうち、その恩恵をもっとも受けているのは米国であるという認識に現れている。このように考える人の割合は、2004年調査での70%から2014年には59%まで減少しているものの、メキシコがもっとも恩恵を受けていると考える人の割合は7%(2004)→16%(2014)であり、依然として米国の方が得をしていると考える人の割合が大きい。さらに、こうした認識は、地域によって偏りがある。工業地帯やマキラドーラを抱えるメキシコ北部では、2014年の調査でNAFTAによってもっとも得をしているのは米国であると考える人の割合は46%と相対的に低く、逆にメキシコであると答えた人の割合は29%と全国平均より高い。メキシコ中部や南部はその逆で、中部では米国と答えた人は全体の63%を占め、メキシコとの回答は13%にとどまった。以上の結果からは、メキシコではおよそ6割の人がNAFTAの恩恵をもっとも受けているのは米国であるという認識をもっており、その傾向は中部と南部でより強いということがわかる 9

他方で、FTA一般についてみれば、国民の評価はおおむね肯定的である。2008年から2014年にかけての2年おきの調査で、「自由貿易はメキシコ経済にとってよいと思いますか、わるいと思いますか」という質問に対し、「よい」と答えた人の割合の平均は62%だったが、「わるい」と答えた人の割合の平均は22%にとどまった。ただし、「よい」との評価は2012年の65%をピークに2014年調査では若干減少し、61%となっている。

これに対し、エリートの間ではFTAに対する肯定的な評価が明らかに支配的である。調査の対象となった「エリート」には、州知事、議員、高等レベルの公務員、国内大手企業幹部、ジャーナリスト、研究者などが該当する。自由貿易のメキシコ経済への評価を尋ねた上述の質問に対し、2014年調査では79%の回答者が「よい」と答えている。また、エリートの回答では「よい」の割合が2008年以来おおむね上昇傾向にあり、2014年にはこれまでの最高値を記録した 10

このように、一般国民の間でも自由貿易協定はメキシコ経済にとってよいものであるとの評価が広くなされているが、そうした認識はエリート層に比べると一般的ではなく、また近年の傾向にも乖離がみられる。TPPを控えた2014年に行われた直近の調査で、エリート層では自由貿易への肯定的評価が過去最高まで増えたのに対し、一般国民についてはこれが減少していることは示唆的である。今後TPPをめぐって議会での審議が始まり、TPPへの注目が高まっていくなかで、一般国民とエリート層のTPPおよびFTA評価が収斂してくのか、それとも乖離が深まっていくのか、TPP批准の行方を考えるうえで重要となろう。

おわりに

本稿では、メキシコのTPPをめぐる現状と人々の認識をごく簡単に紹介した。これまで多くの国とFTAを結んできたメキシコにとっても、TPPは未知のレベルのメガFTAであり、また最重要貿易相手国である米国との通商関係においても、NAFTAの枠組みを改訂するものとして注目されている。その一方で、一般国民の間ではTPPの内容はまだほとんど知られていない印象であり、今後議会での審議が始まるなかで、政府がいかに議会内反対派だけでなく一般国民の支持を獲得することができるかが重要となるだろう。


脚 注
  1. 中畑貴雄「メキシコ:TPP発効後の対日関係」ジェトロセンサー、2016年8月号、68-69ページ。
  2. 安原毅「メキシコ:貿易自由化の次に目指すもの——収穫逓増実現の可能性——」ラテンアメリカ・レポート第31巻1号、2014年、18ページ。
  3. México. Gobierno de la República. 2013. Plan Nacional de Desarrollo 2013-2018 , p. 95.
  4. Reforma , 6 de octubre de 2015.
  5. Reforma , 5 de noviembre de 2015.
  6. Reforma , 4 de enero de 2016.
  7. http://prd.senado.gob.mx/wp/?p=84686 (最終閲覧日:2016年9月16日)
  8. Gerardo Maldonado, Rodrigo Morales Castillo, Guadalupe González González, David Crow, and Jorge A. Schiavon. 2015. México: Las Américas y el mundo. 2004-2014. México: CIDE.
  9. Ibid. , p. 94.
  10. Ibid. , p. 97.