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「中国農業の経済分析—『農業産業化』による構造転換」研究会調査研究報告書

調査研究報告書

2014年3月発行
第1章
本稿では途上国農村において発展の著しい契約農業に注目し、1)農産物の生産量・生産価格の不確実性とリスク、2)生産農家と加工・流通業者との間の取引費用を中心に、契約農業が導入される経済学的根拠を明確にするとともに、市場の不完全性と取引費用のあり方がアグリビジネス企業の選択する取引形態や取引対象農家に与える影響について、既存研究に基づいて整理してきた。さらに、近年の契約農業研究で注目されている「小農排除」の問題について、中国農村に関する土地制度の実態からその課題と今後の研究の方向性について考察した。
中国の「小農排除」に関する本稿の暫定的な結論として、途上国における土地所有の格差を前提とした「小農排除」という分析視点は、行政村(あるいは村民小組)内での均等な土地配分を原則とする中国農村の実態に必ずしも即したものではなく、土地面積に関する地域間の格差との錯誤の危険性があると指摘できる。
その一方で、家族構成の変化や土地賃貸市場の発達とともに地域内でも土地経営面積の格差が徐々に進行し、大規模経営農家やアグリビジネス企業への一括した土地貸出も増えてきている。このような近年の現象を踏まえ、地域内の農業経営の変化がどのような要因によって規定されているのか、またアグリビジネス企業がどのような地域(村民小組、行政村、郷鎮)を契約先として選択するかという、より広い意味での「排除」という視点から契約農業を考察することが、今後の中国農村研究に求められていると言える。

第2章
本稿では中国農村の集団所有資産管理の効率性と利益分配の公平性という二点に着目しつつ、土地を中心とした集団所有資産の管理制度に関する先行研究レビューを行い、論点を整理した。第2節では、郷鎮(集団所有制)企業の成功要因と経営の効率性を向上させるための組織内部ガバナンスの仕組み、所有制度改革の流れについて、地域コミュニティとの関係に留意しつつレビューを行った。1990年代以降は所有制改革が実施され、集団所有制企業のプレゼンスが低下したことを統計からも確認した。
第3節では、集団所有資産からの利益分配を目的として導入され、近年農業産業化政策の推進や土地制度の規制緩和といった新しい政策的文脈のなかで広がりをみせる社区(土地)株式合作制に関する先行文献レビューを行い、その制度的特徴、効率性と公平性に関する論点整理を行った。同制度の効率性、利益分配の公平性に関する数少ない実証研究を紹介し、分析手法や制度の評価方法に関する問題点を指摘した。