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アメリカの中国研究コミュニティ

海外研究員レポート

米国

2015年5月発行
PDF (413KB)

中国の存在感が高まるなか、世界のいたるところで中国に関する研究成果が発表されている。なかでもアメリカの学界動向が、世界の中国理解にあたえる影響も大きい。そこで、現代中国経済研究の立場から、アメリカの中国研究コミュニティについて、自分なりに整理したものをこれまでにも報告してきた。文末に掲げた関連報告(1)および(2)では、地域研究の学界動向について、関連報告(3)では、アメリカ経済学会(AEA)の2015年大会に見る研究動向について簡単にまとめた。今回の海外研究員レポートでは、私が出席したセミナーや学会などのうち、これまであまり記述してこなかったものについて、断片的にではあるが紹介したい。構成は、「1. 大学」、「2. 学会」、「3. その他」で、それぞれについて2つの項目を立てた。

一連の報告が、今後、中国・アジア研究のために渡米する方の役に立てば幸いである。博士課程への留学でもない限り、多くの方が、半年から長くて2年ほどの短い滞在なのではないだろうか。研究や勉強で忙しい時間の節約に貢献できれば嬉しい。もちろん、私が9ヶ月程度で知り得たことは、広いアメリカのなかの一部分に過ぎない。本稿をご覧いただいた方と、その他の地域の状況について情報交換できれば幸いである。なお、付録として、ボストン界隈における社会科学系日本人コミュニティについても最後に少し言及したので、これもボストン生活の充実に役立つなら嬉しい。

1. 大学:

1-1 セミナー・講演会 1
大学では、お昼ごろから夕方にかけて、各種セミナーや小規模な講演会が日々開催されている。私が客員研究員として在籍するブランダイス大学では、お昼にブラウンバッグ・セミナーが開催されている。経済学部やInternational Business School(IBS)の教員・院生、外部講師による論文報告のため、中国の科学技術を研究するGary Jefferson教授や、その院生を中心に、中国経済関係の報告を聴くことができる。ほとんどの大学でこういったセミナーが日々開催されている。

ハーバード大学の経済学部・研究科では、2015年2月中旬から5月上旬までのおもに水曜日の午後、China Economy Seminarが開催された。主宰は労働経済学を専門とするRichard Freeman教授である。ほかのセミナーが国際経済学や環境経済学など、専門分野(ディシプリン)単位であるのに対し、本セミナーのみが国・地域を対象としている。ハーバード大学の教員・院生、外部講師が、1時間半をかけて論文報告と質疑応答を行う形式であった。

ハーバード大学には、中国を対象とする研究所・センターが、アジア・センター、フェアバンク・センター、ハーバード・イェンチン研究所など複数あるため、中国関連の研究報告や講演も非常に多い 2 。秋学期であれば9月末から12月初めまで、春学期であれば1月末から5月上旬ぐらいまで、ほぼ毎日のように人文・社会科学系を中心に中国を対象とする研究報告があった。とくに、Ezra Vogel名誉教授(ハーバード大学)らが主宰するCritical Issues Confronting Chinaシリーズでは、毎週、著名な教授が過去の研究成果を踏まえながら、直近のトピックについて見解を披露した。今年度であれば、Nicholas Lardy上席研究員(Peterson Institute for International Economics)やJerome Cohen教授(ニューヨーク大学)らが登壇した。以上は、ハーバード大学のなかでも、Arts and Sciences系の学部・研究科、研究所・センターが主催するものだが、専門職大学院でも各種セミナー・講演会を開催しており、中国関係のものも多い。私はビジネス・スクール主催のものに出席したことはないが、ケネディ・スクールやロー・スクール主催のものにいくつか出席した。とくに、ロー・スクールのEast Asian Legal Studiesシリーズは、アジアの政治・経済トピックを法や制度の面から学ぶ貴重な機会となった。

1-2 シンポジウム・講演会
大学では、小規模なセミナーや講演会のほかにも、シンポジウムや大規模な講演会も随時開催されている。その場合、大きく分けて三つのパターンがあるように思われる。第一は、中国関係の研究所・センターが開催するものである。2015年2月4日(水)、ペンシルベニア大学のCenter for the Study of Contemporary Chinaが開催するKurt Campbell元国務次官補の講演会に出席した。テーマは21世紀の米中関係に関するものであった。1995年に同校は東アジア方面の人文・社会科学研究を行うCenter for East Asian Studies(CEAS)を設立しているが、中国理解へのニーズの高まりを背景に、2012年、中国の政治・法、経済、社会に特化したセンターも設立した(Avery Goldstein所長との会話や、同センターのウェブサイト[ https://cscc.sas.upenn.edu/ ]より)。中国研究への予算や寄付が増加することで、中国に特化した研究所・センターも増えているので、中国関連のシンポジウムや大規模な講演会はますます増えるであろう。

第二のパターンは、中国関係ではない研究所・センターが開催するものである。貿易・投資や環境・資源、安全保障など、あらゆるトピックで中国を対象とする研究プログラムが増えている 3 。2015年4月4日(土)、イェール大学のYale School of Forestry & Environmental Studies(F&ES)が開催するシンポジウムChinese Overseas Investment & Its Environmental and Social Impactsに出席した。イェール大学における林学研究・教育の歴史は古く、F&ESはその前身も含めると100年以上の伝統がある。F&ESは林学・環境学スクールのため、中国の対外直接投資(FDI)をテーマとする本シンポジウムでも、自然環境や社会にあたえる影響に焦点を当てたものであった。中国のFDIは、先進国のハイテク・セクターやサービス・セクター向け投資もここ数年増えているものの、1990年代後半以降、環境基準等のゆるい発展途上国の鉱業への投資が急増したため、投資受け入れ国の環境・社会にあたえる影響が問題となっている。本シンポジウムでは、投資側の国有鉱業企業(五砿集団)も出席するなど、多様な立場の専門家が現状を報告した。

第三のパターンは、ビジネス・スクールなどの学生有志が開催するものである。ハーバード大学では2015年3月1日(日)にAsia Business Conference: Asia’s Evolving Identityが、MITでは2015年3月7日(土)にMIT Asia Business Conference 2015: Demystifying Business Practices in Asiaが開催された。終日にわたって、同校に在籍する教員や海外客員研究員、過去に同校で学んだ企業家が中心となって講師をつとめた。アメリカにいると中国企業に訪問する機会が減るため、ボストンに居ながらにして中国人企業家と会話ができる場は非常に貴重であった。アフリカ系の学生が中心となってアフリカのビジネスや課題をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、様々な地域のものがある。忙しい勉強の合間にシンポジウムの準備を進めることは非常に大変なことだと思う。

2. 学会:

2-1 Association for Asian Studies(AAS)
AASは1941年に設立されたアメリカ最大のアジア研究学会で、同会のウェブサイトによると現在約8,000人の会員がいるようだ。私は今回、2015年3月26日(木)~29日(日)にシカゴで開催された年次大会に出席した。なお、本大会での議論がきっかけとなって、アメリカを中心とした日本研究者らが2015年5月5日に「日本の歴史家を支持する声明」(“Open Letter in Support of Historians in Japan”)を発表したことが話題となっている。

さて、4日間で322ものセッションが立てられた大会ではあるが、経済学に関する報告はそれほど多くない 4 。専門分野(ディシプリン)ごとの分類(重複あり)を見ると、経済学は17セッションのみであった。全32分野を眺めると、歴史学(200セッション以上)、文学、人類学がこの順でとくに多く、以下、政治学、社会学、宗教学、美術/美術史(50セッション以上)であった。会員の構成を見ても、経済学を第一のディシプリンとする割合は0.8%のみで、上位5分野は、歴史学の33.1%、文学の14.0%、人類学の7.7%、政治学7.5%、宗教学6.3%である 5 。過去には経済学のセッションを増やそうという試みもあったようだが、そもそも経済学者が少ないため難しい 6

しかし、私が感じた本学会の面白さとして、以下の三点を挙げることができる 7 。第一は、地域研究が学際的な研究分野であるため、様々な観点から経済活動を理解することができる点である。中国では政治と経済が深く結びついているため、複眼的な視点が不可欠となる。たとえば、New Perspectives on Chinese Land Politicsというセッションでは、土地をめぐる政府の行動が経済にあたえた影響について、また、“Invigorating the Service Sector with Party Personnel Control: Yichang’s Shift from Manufacturing to Tourism”という論文では、党の人事管理が産業転換にあたえた影響が報告された。ちなみに、前者のセッションは、経済学、政治学、地理学に分類されていた。後者の論文が含まれたセッションは、その他の3本の論文も含めてだが、経済学、政治学、歴史学、社会学に分類されていた。様々なディシプリンを援用しながら分析していく必要があるようだ。

第二は、国や地域を横断するセッションが多い点である。地域ごとの分類を見ても、Border Crossing/Inter-Areaのセッションは、China and Inner Asiaに次いで多く、以下、Japan、Southeast Asia、South Asia、Koreaの順であった。国や地域ごとの研究の重要性が衰えることはないが、グローバル化の進展によって国や地域を跨いだ研究の重要性も高まっている。大会開催中、学会理事など、数々の要職を務めたThomas Rawski教授(ピッツバーグ大学)にアメリカにおける中国経済研究の動向や学会の運営のことについてお話を伺ったが、学会としても、さまざまな地域の研究者が交流できるようなセッションづくりを目指しているということであった。

第三の面白さは、セッション単位でのディスカッションが盛り上がりやすい点である。AEAなどの経済学系の大会では(ほかの学会でもそうだと思うが)、セッション単位での応募より、個人の応募によって構成されるセッションの方が多いため、セッション全体でディスカッションが盛り上がるということは少ない。しかし、本学会では、セッション単位での応募が前提とされているため、報告論文に跨る議論も起こりやすい。セッションが、研究プロジェクトの中間報告会や最終報告会のような感じになっているものもあり、ほかの学会のセッションにはない雰囲気が出ていた。もちろん、個人で応募しにくいというデメリットもあるが、良きにつけ悪しきにつけセッションとしてのまとまりというのは本学会の大きな特徴となっているようだ。

一国のことを理解するためには、複数のディシプリンの助けと、複数の国の理解も必要である。プライマリーに活動する学会は別にあったとしても、アジアを対象とする研究者にとって、本学会の大会は非常に得るものが大きいのではないだろうか。会員へのアンケートでも、およそ半分の会員が、2年に1回は大会に足を運んでいるようだ。

2-2 Chinese Economists Society(CES)
CESは米加在住の中国人研究者・留学生が1985年、アメリカで設立した学会である 8 。学会誌China Economic Reviewを発行しているほか、AEAの年次大会で3セッションを立てたり、北米大会や中国大会も開催している。AEAのセッションや、会期中に開催されたビジネス・ミーティングについては関連報告(3)に記したので、ここではセッション・チェアとして参加した北米大会のことについて報告する。

本大会は、2015年3月14日(土)~15日(日)、ミシガン州アナーバー市のミシガン大学近くで開催された。本大会では、それぞれ4~5本の論文を含む30のセッションが立てられたほか、中国経済や自動車産業などに関するキーノート・スピーチも行われた。スピーカーには、国務院発展研究センター産業経済研究部・部長の趙昌文博士や、GMのチーフエコノミストであるMustafa Mohatarem博士らが招かれた。セッションの運営は通常の学会とおなじで、論文報告のあと、討論者(ディスカッサント)によるコメントとQ&Aセッションが続く。中国経済ばかりをあつかうセッションが朝から夕方まで丸2日間続くため、おなじ研究者と頻繁に会話を交わすことができるなど、多くの研究者とじっくり交流することができた。大規模な学会の慌しい雰囲気とは違って、集中セミナーに参加しているような感じだった。

3. その他:

3-1 全米経済研究所(National Bureau of Economic Research; NBER)
1920年設立の非営利研究組織で、多くの著名な研究者が兼務のかたちで所属している。研究活動は、20のリサーチ・プログラムか15のワーキング・グループを単位にして行われており、メンバーは年2回のミーティングとNBER Summer Instituteの際に研究成果の報告や交流を行う(NBERのウェブサイト[ http://www.nber.org/ ]より)。フェローになると、経済研究を推進するための各種リソースが利用可能となる。

ワーキング・グループの一つに、Hanming Fang教授(ペンシルベニア大学 & NBER)がリーダーをつとめるChinese Economy(CE)がある。NBERが注力するアメリカ経済の実証研究以外に、特定地域のリサーチ・プログラム/ワーキング・グループがあるのは中国経済だけである。今回は4月10日(金)~11日(土)に開催されたChinese Economy Meetingに出席した。年2回開催されるミーティングのひとつである。2日間にわたって、査読を通過した10本の論文が報告された。各論文に1時間が割り当てられていたため、学会のセッションよりも、十分な時間がコメントとフロアとのディスカッションにあてられていた。

3-2 社会科学研究評議会(Social Science Research Council; SSRC)
1923年設立の独立・非営利の団体で、社会科学の発展と、公共の問題解決に向けた研究成果の活用などを目的としている。戦後、アメリカにおける地域研究の発展に大きな貢献を果たした(関連報告(1)および(2)を参照)。地域研究関係の委員会は1990年代に大幅に整理されたが、中国とアフリカの相互依存関係が強くなっていることを反映して、The China-Africa Knowledge Projectを推進している。私自身はこのプロジェクトが主催・後援するシンポジウムにまだ出席したことはないが、関係する研究者とは交流があるので、アメリカにおける中国研究の重要拠点の一つとして本レポートにも記載しておく。

付録:ボストン界隈の社会科学系日本人コミュニティ

ボストン界隈は留学生や研究者が多いこともあり、勉強会も複数ある。北京に滞在していたときも、中国の開発問題に関心のある人たちの勉強会に大変お世話になったが、多様なテーマを学んだり、いろいろな専門家と意見交換できる場があるのは非常にありがたい。アメリカを中心とした一部のコミュニティのあいだには全世界日本人研究者ネットワーク( http://uja-info.org/ )という全世界規模の連絡会も存在しており、日本人研究者が海外で活躍するための環境を整備しようとする団体も存在する。日本人一人一人の活躍にとって、一つでも多くのコミュニティやネットワークが存在することが重要なので、その運営にボランティアで携わっている幹事団の方々には、この場を借りて深く感謝申し上げたい。

ボストン日本人研究者交流会( http://www.boston-researchers.jp/wp/
毎回2名の講師が専門分野の最新動向などを分かりやすく報告。大学開講中に月1(土曜日)で開催。Q&Aセッションののち、懇親会も開催される。2000年設立で、毎回、100人以上が出席しているのではないだろうか。付録のタイトルに「社会科学系」と書いたが、本会はバイオ・メディカル系をはじめとした自然科学系の研究者の方が多く、なじみのないテーマについて専門家に直接お話をうかがえる貴重な機会。私が中国企業の技術や研究開発(R&D)についても調査研究していることもあり、科技系の理解を深められる場があることはありがたい。

ボストン日本人開発コミュニティ( https://sites.google.com/site/bjidcom/
発展途上国の開発問題に関心のある人たちの勉強会。大学開講中に月1(土曜日)で開催。2006年設立。講師による報告とQ&Aセッションに続いて、ディスカッション、懇親会が行われる。開発をめぐる課題を出席者全員でディスカッションする形式がユニーク。開発経済学をはじめとした社会科学系の専門家のみならず、医師や工学系の専門家、NPOの主宰者など多様なバックグラウンドの方が集うため、視野を広げるきっかけとなる。私も2014年11月1日(土)に「グローバル化と中国企業」というタイトルで報告の機会をいただいた。

ハーバード松下村塾(ボーゲル塾)
東アジア研究で有名なEzra Vogel名誉教授(ハーバード大学)が主宰するディスカッションの集まり。先生のお宅で、日本の将来や今後の政策のあり方を、4グループ(国際政治、国際経済、企業の競争力、内政)に分かれてディスカッションする。2014/15年は各グループに約20人が参加。ディスカッションの約1週間前に開催される事前勉強会(90分以上)と、先生も交えたディスカッション(70分)が、10月~5月のあいだ、およそ月1回ごとに開催される。


過去の関連報告
(1)第1回海外研究員レポート(2014年11月)「米国の地域研究:中国経済研究の立場から」(付録としてボストン界隈の図書館・書店情報)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1411_kimura.html
    |
    | より包括的なものになるよう、大幅に加筆・修正
    ↓
(2)「アメリカの地域研究:中国経済研究の立場から」、『アジ研ワールド・トレンド』No. 234:pp. 47–50、2015年4月。
http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZWT/ZWT201503_022.pdf

(3)第2回海外研究員レポート(2015年2月)「アメリカ経済学会大会における中国経済研究」(付録として中国経済を概観するための“ミニマル”文献リスト)
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1503_kimura.html

脚 注


  1. 場所柄、ボストンでは、大学で開催される研究者・学生向けのセミナー・講演会が多いが、ワシントンDCでは、シンクタンクで開催される政策コミュニティ向けのものが多い。
  2. 各種案内を定期的に受け取ることができるよう購読設定しておくと便利。アジア・センターのイベント一覧( http://asiacenter.harvard.edu/events )でも確認できる。
  3. AEAの2015年大会でも、環境・資源を対象とするAssociation of Environmental and Resource Economists(AERE)が中国をテーマとするセッションを立てていた(関連報告(2)を参照)。
  4. AASでは、大会を構成する一つ一つの時間枠(スロット)をセッションではなく、パネルと呼んでいるが、本レポートでは大会の時間枠をセッションと呼ぶことに統一する。
  5. 数値は学会の発表(“AAS Member Survey Results”)に基づく。調査は、2007年11月29日時点でEメールアドレスを登録していた6,462名の会員にメールを送るかたちで実施された。1,831人からの回答があった。ディシプリンごとの構成については、この質問をスキップした回答者を除く1,824人からの回答に基づいている。
  6. 地域研究の分野に経済学者が少ない理由については、関連報告(1)および(2)を参照。
  7. セッションそのものの面白さとは異なるものの、出版社などが出展する展示販売会場(exhibit)も非常に有益であった。会場には、アジア研究に関わる多くの大学出版社や、Palgrave Macmillanをはじめとする商業学術出版社などが約100社出展しており、多くの本を手に取って眺めることができた。私は経済学と地域研究の二つの領域に跨って研究しているが、経済学の研究成果がダウンロード可能なジャーナル論文で流通しているのに対し、地域研究では本が研究者間の学術コミュニケーションの中心となっていることから(学術書は電子化がほとんど進んでいないこともあり)、実物を眺められる機会は貴重である。日本の大学図書館でも多くの英語文献を閲覧できるが、アメリカのそれとくらべると、閲覧できないものも非常に多く存在する。
  8. なお、台湾人研究者が中心となって設立した学会としてChinese Economic Association in North America(CEANA)がある。ただし、この学会では、必ずしも中国経済に関する研究成果が報告されているわけではない。CEANAが、Southern Economic Associationの2012年大会(ニューオーリンズ)に立てたセッションで論文報告したことがあるが、中国を対象としない研究の報告もあった。AEAの大会に立てたセッションの論文概要などを見ても、とくに中国を対象としていないものも多いようだ。
本稿の内容及び意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。