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英国における「政治の季節」 「統合」と「分離」の狭間で

海外研究員レポート

イギリス

吉田 暢
2015年2月発行
PDF (448KB)
昨年(2014年)から今年(2015年)にかけて、英国はいわゆる「政治の季節」とでもいえそうなくらい様々の政治イベントが目白押しである。昨年最も世界の耳目を集めたのは、おそらく9月に実施されたスコットランド独立の是非を問う(スコットランドの)国民投票であっただろう。事前の予想では様々の憶測が飛び交い、世界中のメディアが「英国分裂の危機」を報じ続けたが、結果は周知の通りスコットランドは(ひとまずは)英国との統合を継続することとなった。またその直後の10月に、日本ではあまり注目されなかったかもしれないが、英国選出の欧州議会議員選挙が行われていた。こちらの結果はといえば、欧州連合(EU)に懐疑的な姿勢を示している英国独立党(UK Independent Party:以下UKIP)が大躍進。保守党、労働党の二大政党を押さえて英国選出議員数で第一党となった(表1 1 )。
表1:政党別英国選出欧州議会議員数一覧
表1:政党別英国選出欧州議会議員数一覧
UKIPのEU懐疑論の根底にあるもののひとつは、簡単に言えば「増加する欧州各国から英国への移民は金と仕事がないから英国に来るのであって、彼らに貴重な社会保障費を食いつぶされては困るから(入国審査を厳格化して)移民数を制限すべきだ」というものである 2 。また従来から語られてきた「移民が英国人の雇用を奪う」という説が有権者に対して説得力を持っているとすれば、たとえば失業率の高い地域においてUKIPの支持が高い可能性がある。これについては、厳密にはどんな社会的属性(教育・所得・職業)の人が誰に投票したのかという個別の投票行動データを元にした精緻な分析が必要であるし、失業率の統計が「英国人」と「移民」に分けて取られていないので必ずしも正確な分析ではないことをお断りした上ではあるが、それでも素人作業で簡単に地域別のUKIPの獲得議席数を当該地域に割り当てられた総議席数で割った割合と、当該地域の失業率との関係を見た場合、両者の間に明確な相関関係は認められない(図1 3 )。つまり逆説的ではあるが、比較的経済状況の良い地域においてもUKIPは一定の評価を受けているようだ、ということである。例えば筆者が居住するSouth East地域は英国内でも比較的経済状況が良いとされているが、UKIPは党首Nigel Farageを含む4議席(全10議席)を獲得して、保守党の3議席を上回っている(表2 4 )。
図1:UKIPの地域別獲得議席と失業率
図1:UKIPの地域別獲得議席と失業率
表2:South East選挙区における政党別獲得議席
表2:South East選挙区における政党別獲得議席
二大政党を超える議席数を獲得したこと、そして保守党と連立与党を組む自由民主党に至ってはわずか1議席の獲得に留まったことを合わせて考えると、UKIPの躍進はEUに対する英国民の民意をかなりの程度幅広く表しているといっても言い過ぎではないかもしれず、実際のところ現政権にとっても相当にショッキングなことだったのではないかと想像する。そのひとつの証左として現政権は、この一連の「政治の季節」の締めくくりとして位置づけられるであろう2015年6月の総選挙に勝利した暁には、EU脱退の是非を問う国民投票を「可能な限りすみやかに」行うことを発表した 5 。昨年、英国政府とEUとの間で大揉めに揉めた英国からEUへの追加予算拠出請求問題 6 など、顕在的に両者の対立構造を示す事案はあったものの、やはり現政権としてUKIPの躍進に見られるような世論のEU懐疑論を無視できなくなっているのではないかというのが、筆者が感じているところである。戦後福祉国家として出発した英国が誇ってきたもののひとつであったはずの国民皆保険制度(National Health System:NHS)の改革など、論じられるべき総選挙の争点は数多いはずであるが、「EUからの分離」の是非を問うことがここに来て急浮上してきている印象が強い。

他方、「統合」(を続けること)を選択したスコットランド独立の是非を問う住民投票は、どのように見られていたのだろうか。日本でも頻繁に報道されていた通り、結果はそうならなかったが、下馬評では「本当にスコットランドは(今度こそ)独立してしまうのではないか」というくらい、独立支持派の勢いが強かった印象がある。実際、当時の英国内での報道も「スコットランドは独立したらどうなるのか」を政治、経済、社会保障、教育といったいくつかの視点から分析したものが目立った。ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツといったノーベル賞受賞者にジェフリー・サックスやポール・コリアーといった開発経済学者までを引っ張ってきてコメントを取るなど、下馬評合戦はある意味でなんでもありの泥沼化の様相を呈していた。ただ、いずれにしても分析や論評の視点は、「スコットランド」が独立したら「イングランド」はどうなるのか、「スコットランド人」は、「イングランド人」はどう考えているのか、という、この二者間の物事として考える前提で成り立っていた。筆者もそうした論評に思考を完全に占領されながら、日一日と世紀の国民投票に向かっていくこの国の空気に浸かっていたのである。

投票日前日の9月18日に、筆者は隣国アイルランドの首都ダブリンに旅行した。身内を含めて何人かのアイルランド人とエールを飲みながら「アイルランド人は、スコットランドがもし独立したらどう思うのか」となにげなく聞いてみた。彼らは即座に、そして口々に「アイルランド人であれば、スコットランドがイングランドと離れて英国から独立することに反対だというやつはおそらくいないと思う。人前で大きな声では言わないかもしれないけれど、みんな諸手を挙げて大賛成したい気分だよ。」と静かに穏やかに言う。「ただね」とそのうちの一人が言葉を継ぐ。「スコットランドが仮に独立するとなると、僕たちが抱える独特の問題が再燃する可能性があってね。それについてはみんな気がかりだろうと思う。」筆者は即座にその言葉が指す意味を図りかねた。「ノーザン・アイルランドの問題が再燃するかもしれないということだよ。」筆者の理解不足を察したその一人は即座に言葉を補ってくれた。

なぜスコットランドの独立が、北アイルランド情勢に影響する可能性があるのか。そのことを簡潔に説明する記事は、イングランドとスコットランドの二者間の利害関係を騒ぎ立てるメディアの中になって少ないながらもさすがにBBCが出していた 7 。筆者がダブリンで話した何人かのアイルランド人たちが言ったことや、この記事中にある「北アイルランド問題が抱えてきた分断の構図」をそのまま当てはめれば、ユニオニストは独立に反対だろうし、ナショナリストは賛成ということになるだろう。そもそも現在の北アイルランド情勢はいまだ「和平に向けたプロセス」にあり、問題の根本解決には至っていない。ただこの記事はその先にある、北アイルランド住民がスコットランドに対して持つより複雑な感情を紹介している。記事に依れば、北アイルランドにはナショナリストか、ユニオニストかを問わず、スコットランドとの関係を深く捉える住民意識がある。両者間で多くの移民が行き来した時代があり、双方が遠い親戚のような感覚を今でも持っているのであろう。例えばかつて中村俊輔が活躍したスコティッシュプレミアリーグに所属するチームのいくつかは、アイルランド移民が作ったチームであったりする(例えばエディンバラを拠点とするHibernianなど)。スコットランドが英国内に残れば、北アイルランドの人びとは近しいと感じているスコットランドの人びとと同じ「英国人」としてのアイデンティティが保てるが、スコットランドが英国を離れて独立してしまえば、北アイルランドとスコットランドの人びとの間にある「紐帯」が切られてしまうことにもなりかねない。

「スコットランドが英国を離れるならば、自分たちもやはり離れてやろう」と考えるナショナリストが先鋭化しないだろうか。本音を言えば「アルスター6県」(アイリッシュは「北アイルランド」という呼び方をしない人もいるそうだ)がアイルランドに戻ってくることが理想だけれど、そのことのためにまたあの悪夢のような暴力の連鎖の時代に連れ戻されるのは嫌だ。そうしたアンビバレントな気持ちが、かつて暗黒の時代を生きてきたアイルランドの人たちの心の中には依然として大きくあるのだろうということに、筆者はようやく気が付くことができたのである。
脚 注
  1. 出所: http://www.europarl.org.uk/en/your_meps/list-meps-by-region.html
  2. http://www.ukip.org/issues  他方でこの点については「EU域内からの移民は英国経済に貢献しているが、EU域外からの移民が足かせになっている」とする見方も存在する。例えば、
    http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/european-immigrants-contribute-5bn-to-uk-economy-but-noneu-migrants-cost-118bn-9840170.html
  3. 出所:UKIPの獲得議席=既出欧州議会ウェブサイト、失業率: http://www.ons.gov.uk/ons/index.html
  4. 出所:UKIPの獲得議席=既出欧州議会ウェブサイト
  5. https://uk.news.yahoo.com/cameron-move-eu-referendum-forward-possible-105316033.html#quGU4KA
  6. http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-29939774
  7. http://www.bbc.com/news/uk-28743834
本稿の内容及び意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。