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英国における『ビジネスと開発』研究について

海外研究員レポート

イギリス

吉田 暢
2014年5月発行
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2014年3月12日、ロンドンのThe Royal Societyにおいて筆者が所属するIDS(Institute of Development Studies, University of Sussex)のBusiness and Development Centreの設立記念イベントが行われました。100名近い各界からの来賓と出席者を前に、Directorを務めるJohn Humphreyは次のように述べました。
    「このセンターは、ビジネスがどのようにしたら開発問題に貢献することが出来るのかを探求する、学術とビジネスと政策当局が一体となる役割を目指します。しかしながらビジネスだけでは長大な課題に取り組み解決することはできません。そのために政府や開発援助機関がビジネスと的確なアライアンスを組むことが大切です。」1

開発2の歴史をここで紐解くのは読者諸氏にとっては釈迦に説法と思いつつ、戦後史の流れの中において開発を政府主導、ついで新自由主義的民間主導として捉えてきた大きな思想の変遷があり、その延長線上に今日たとえばDani Rodrik3などがいうところの「民間企業の活動に重心を置きつつ、適切な政府や開発援助機関などの支援を得る」という考え方が主流となっているように筆者は考えています。ここでJohn HumphreyがDani Rodrikの主張を直接的に引用したわけではありませんが、このステートメントは歴史が証明しているところの政府主導の限界、新自由主義の限界を経て、2000年代以降新たな局面に入ってきた開発の潮流に沿ったものであると考えられます。

さて、ビジネスが開発問題の解決に貢献するためにはどうしたらいいのか、というテーマを聞いて、それほどその新規性に驚かないのはおそらく筆者だけではないと想像します。なぜならば関心のある方であれば一度は聞いたことがある企業のCSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)やBOP(Base of the Pyramid)を通じた開発問題へのアプローチについて、少なくともこの数年の間に我が国でも大きな話題となり、特にBOPについてはジェトロやJICAが企業を支援するスキームを作るようになるほど活発に取り扱われたことは記憶に新しいところです。また「ソーシャルビジネス」という考え方の元に社会企業家と呼ばれる人々が社会課題にアプローチするビジネスモデルを次々と生み出していることもいまでは一般にも良く知られていることだろうと思います。ソーシャルビジネスそのものは、特に途上国の開発課題へのアプローチに限ったビジネスモデルではありませんので、日本国内のみなさんの身近なところで活躍している社会企業家が大勢います。他方で、開発途上国における、あるいは開発途上国と日本を含めた先進国市場をつなぐようなビジネス展開を念頭に置いている社会企業家が、筆者の知る限りでも相当数活動しています。では、なぜいまこのときにIDSはBusiness and Development Centreという新たな組織を作ってまで、このテーマに取り組もうとしているのでしょうか。

それにはいくつかの理由があると筆者は考えています。ひとつめの理由はIDSが所在するこの英国という国が置かれている状況にあります。そしてもうひとつはIDSという組織が内部で抱える課題にあります。

ひとつめの英国が置かれている状況というのは、英国開発庁(DFID=Department for International Development)のJustine Greening大臣が2014年1月27日にロンドン証券取引所で行ったスピーチ4の内容に如実に表れています。大臣はスピーチの中で1)現政府は英国の経済成長を実現する 2)そのためには輸出と対外投資を活発化して、経済成長著しい新興国で英国企業が稼ぐ必要がある 3)途上国、新興国には依然として貿易投資上のリスクがあり、これを軽減しないと民間企業は乗り出しづらい 4)そのために従来の開発援助機関であるDFIDも、これまでの「援助機関」から「経済成長支援機関」とでもいうべき組織刷新まで断行し、途上国、新興国の経済発展を実現するとともに、ひいては英国の持続的な経済成長に寄与するのだ、というメッセージを発しています。つまり英国の置かれた状況をやや極端に示すのであれば、自国の経済成長にとって「頼みの綱の外需」をなんとか引き寄せるために、開発援助機関であるDFIDさえも動員されている、といえなくもありません。ただ、これは我が国においても同様で、政府が後押ししてジェトロやJICAが官民連携の部署を新設し、開発分野における個別企業支援を行うという事象が起きていることを鑑みれば、英国でも同じようなことが生じている、というように捉えたほうがいいのかもしれません。

もうひとつ、IDSが組織として抱える課題というのは、いかに持続的な研究事業資金を獲得していくか、というファンドレイジングの問題にあります。この点を考える前提として触れておくべきなのは、IDSの基本的な財政方針です。IDSという研究組織は財政上完全にサセックス大学からも英国政府からも独立しており、一切の非競争的な基金的資金を受けていません。(筆者は内部関係者という立場にあるため、外部非公開の財務諸表を閲覧する機会を得ました)すべての研究と教育に掛かる資金はプロジェクトベースの競争的資金と学生が支払う学費収入からなっており、具体的には英国政府の研究資金5やDFID、あるいは海外の開発援助機関などからの研究資金が獲得されています。

これまでもIDSではこのビジネスと開発という分野に近接するいくつかの研究課題を立てて実施してきましたが、それらはすべて個別のプロジェクトベースであり、従ってすべてプロジェクトの終了と共にその財源も消失する、という定めにあります。ここからは筆者の推測が混ざっていますので、必ずしも正確な議論ではないことをお断りしつつ話を進めますが、筆者は、IDSは英国政府が掲げる途上国、新興国のビジネス環境整備支援と各国への英国企業のビジネス展開促進が大きな機運としてある中で、単発の研究プロジェクトを受託することに終始するのではなく、ビジネスと開発という「アジェンダそのものを作り上げ、学術的に高め、以ってその分野全体の学術研究をレベルアップするとともに当該分野の官学民連携を促進していくことのできる組織」を立ち上げることを考えていたのではないかと推測しています。IDSには直近のプロジェクトベースの研究資金はもとより、政府、DFID、そして関係する民間企業とのさらなるパイプの強化や将来的に資金を見込める連携可能性などをいち早く察知して事業化することができる、といった資金面、非資金面双方のメリットがある、といった目論見があるように思えてなりません。

この「見えない価値まで囲い込んで有利にスケーリングしていく仕組みの作り方」が実に秀逸であると後から感心している想像力の乏しい筆者でありますが、上記に示した内容では実は十分にその効果を発揮することが出来ないのではないかとひそかに疑っておりました。それは、主に「官民連携」の部分において、特にどのように「民」をモティベートし、そしてモビライズするのか、という点について具体的な方策が見えていなかったからであります。この点は「言うは易し行うは難し」の最たるものであります。学術研究者や政策担当者とは求める価値やその思考回路までが違うことの多い民間企業の人々とどのようにインタラクトするのか。筆者は民間企業に在籍していた経験があるので、多少なりとも理解が出来るのですが、その根本的な隔たりはさほど小さいものではありません。この差を乗り越えることの重要性(裏返せば難しさ)は、先に紹介した記念イベントの席上でも複数の出席者が指摘していました。しかしながらその積極的かつ効果的な結節点になることについて研究機関は必ずしも得意でなく、また知見も十分にはないのが通例です。IDSも決して例外ではありません。

この点を補完するのが、このBusiness and Development Centreの設立記念イベントを後援し、事業実施上のパートナーとして参画しているNGO、Business Fights Poverty6の存在ではないかと筆者は考えています。筆者の理解するところBusiness Fights Povertyのビジネスモデルは、大企業や英国政府機関(サポーター)やNGO、国際機関(コンテントパートナー)と資金やナレッジの源泉として手を組み、同時に世界中に散らばる開発の専門家や実務者がお互いの持つ情報(あるいは不足している情報)を共有し、議論し、その知見をお互いに活用することが出来るオンライン上のプラットフォームを提供するものです。このようなプラットフォームの成否は、集まる情報の質と量、そしてそれをどのくらい信頼感のあるフォーマルな組織が(自らに還ってくるリターンにもこっそりと期待しながら)資金やノウハウとともに支えているか、という点にあると筆者は考えています。その点で2008年に始まったBusiness Fights Povertyはいまだその短期的な成果が未知数ではありますが、まず誰でもがこのプラットフォームのメンバーになることができるわけではありません。筆者もオンラインで申し込んでみましたが、あなたのプロフィールをチェックし、スクリーニングプロセスを経て承認しますのでしばらくお待ちくださいといわれ、もしかすると資格不十分でメンバーへの入会を断られるかもしれません。これが集まる情報の質を担保するための仕組みのひとつでしょう。また英国を中心にした多国籍企業とDFIDが支援し、加えてOxfam, Care,といった主要なNGOやAshokaのような社会企業家のネットワークがサポートしている点からも、参加するメンバーはこのプラットフォームが提供するサービスを、自らの抱える課題についてなんらかのソリューションが得られる、あるいは誰かの課題に自らの知見が貢献できる、という意味で信頼して利用することが出来るのではないかと考えます。したがってこのサービスが将来的に開発に関わるビジネスについての多くの知見やケースを蓄積していくにつれて、IDSはここから多くの知見を得ることが出来るというわけです。つまりIDSは既に述べたとおり学術研究の分野で既存の強固なネットワークを有しており、また英国政府ならびにDFIDとは密接な関係を有していることから、Business Fights Povertyとのアライアンスによって英国の主要な多国籍企業を中心とした民間企業ならびに世界各地で活動する企業家とを結節するネットワークを手にすれば、非常にその強みを増すこととなります。

脚 注
    1. http://www.globalisationanddevelopment.com/2014/03/governments-and-development-agencies.htmlこのウェブログの記事は正確にはイベントの前日に公開されていますが、当日のステートメントはほぼこの内容を踏襲したものでした。
    2. ここでは狭義の「開発援助」のみならず、広義に「経済社会の発展」あるいは近年における「開発目標の達成」という意味を含んで「開発」という用語を用いています。
    3. たとえばRodrik D. (2007) Industrial policy for the twenty-first century, in Rodrik D., One economics, many recipes, Globalisation, institutions, and economic growth, Princeton: Princeton University Press
    4. https://www.gov.uk/government/speeches/smart-aid-why-its-all-about-jobs 
    5. Research Councils UK http://www.rcuk.ac.uk/
    6. http://businessfightspoverty.org/


本稿の内容及び意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。