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東シナ海防空識別圏に対する台湾の反応

海外研究員レポート

台湾

2013年12月発行
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11月23日、中国国防部は東シナ海防空識別圏を設定し、通過する航空機に対して飛行ルートを提出するよう義務付けると発表した。これは公海および尖閣諸島周辺の日本領海の上空、また韓国が領有権を主張する暗礁1の上空も含むことから日本や韓国の強い反発を招いた。しかし、台湾の馬英九政権はこの問題について強い反応を示さなかった。

台湾は中国同様、日本の尖閣諸島に対して領有権を主張している。また、同防空識別圏は台湾が実効支配する彭佳嶼の直ぐそばまで設定されている。さらに、中国は南シナ海においても防空識別圏を設定しようとしているが、台湾が実効支配する太平島の上空を含むはずである。これらだけを見れば、台湾は日本や韓国以上に中国に対して反発しても不思議ではない。

しかし、馬英九政権の反応は日韓に比べ、低調であった。野党だけでなく、与党内からも馬英九政権が中国に対して抗議するべきだという声が上がったが、馬英九政権はこうした要求を拒んだ。本稿ではこうした経緯と馬英九政権が中国の東シナ海防空識別圏設定に反発を見せなかった背景について述べる。


東シナ海防空識別圏、空母「遼寧」の台湾海峡通過に対する反応
馬英九総統は23日のうちに国家安全会議を招集し、東シナ海防空識別圏の設定に対して「四点声明」を出した。内容は(1)尖閣諸島の領有権の主張、(2)馬英九総統の「東シナ海平和イニシアティブ」の再表明、(3)対立の棚上げと各国による対話、(4)国際法の遵守と平和的解決を呼びかけただけで、中国側を強く非難する文言は見られなかった2。また、国防部の羅紹和報道官も「遺憾である」とのみ述べた。大陸委員会はこの時点でメディアの問い合わせに対して「大陸(中国)側が緊張を高めないよう望む」と回答したが3、この時点では中国側に抗議したかまで明らかにしなかった。外交部は25日に林永樂部長が立法院での答弁で「中国への抗議は外交部の管轄ではなく、大陸委員会の業務である。」とした上で、「アメリカや日本とも連携しつつ、各国が平和な対話で問題解決することを望む」と述べるにとどめた4

一方、馬英九総統は26日の与党国民党の幹部会合(中山会報)に出席した際、「防空識別圏は領空と異なり、主権の問題ではない。台湾の防空識別圏との重複も小さく、国軍の演習への影響もない」と発言した5。確かに防空識別圏は本来、領空と異なる概念であり、また排他的経済水域のように国際法の裏付けがあるものではない。しかし、中国が東シナ海防空識別圏において、まるで自国の領空であるかのように航空機の飛行を規制する権限を主張した。馬英九総統はこうした中国側の問題には一切触れなかった。

26日からは中国側の対台湾交渉窓口である海峡関係協会の陳徳銘会長の来訪が予定されていたが、台湾側は変更なしにこれを受け入れた。陳徳銘会長は8日間の滞在中、台湾側の対中交渉窓口である林中森海峡交流基金会董事長や江丙坤前同董事長、連戦元副総統らとも面会したが、主な日程は中南部を含む9県市訪問と国民党籍の地方首長や経済関係者との面会であった6。この間に、台湾側が陳徳銘会長と東シナ海防空識別圏について話し合いをしたという話は伝わってこない。

一方、野党民進党の蘇貞昌主席は25日の幹部会合において「主権や安全保障に関わる問題であるにもかかわらず、馬英九政権が中国に抗議しなければ、国防での弱腰や主権問題での後退とみなされる」と発言した。また、同党は同日、呉釗燮政策会執行長は劉世忠国際事務部主任、洪財隆中国事務部主任、同党シンクタンクの陳文政国防小組招集人ら関連政策の責任者らと一同に会して記者会見を行い、「中国は東シナ海防空識別圏を撤回すべきだ」と発言した7

27日には、中国軍初の空母「遼寧」とこれに随行する瀋陽級ミサイル駆逐艦(051C型駆逐艦)および江凱型フリゲート(054型護衛艦)各2隻が台湾海峡を通過した。同空母は南シナ海に面する中国海軍の三亜基地(海南省)に入り、南シナ海防空識別圏を設定する場合、その実効性を確保する手段になると見られている。中国は「遼寧」を訓練、教育が主目的の空母と位置づけており、実際により大型の空母を建造中である。それでも、南シナ海に面する東南アジア諸国に取っては十分な脅威になりうる。また、「遼寧」を護衛した瀋陽級ミサイル駆逐艦は「中華イージス」とよばれた蘭州級ミサイル駆逐艦の発展型で、中国において最も先進的な防空艦である。

台湾も南シナ海において太平島を実効支配し、必ずしも十分な防衛力を配備しているわけではない。本来なら、こうした中国の戦力増強は脅威にうつってもおかしくない。しかし、台湾政府は特に目立った反応を示さなかった。台湾国防部の羅紹和報道官は艦船や航空機を動員し、同空母などを監視しているとしつつも、訓練および試験公開目的である指摘した8。台湾の軍部は同空母の航行を「領海ではないものの、台湾海峡の中間線を超えておらず、『広義の無害通航』にあたる」9と見ており、また国民党陣営寄りの国際政治学者らも同様の見方を示した10

また、中国側が求めた東シナ海防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の提出についても、馬英九政権は全く問題視していなかった様子である。28日には沈啟交通部民航局長が、「台湾の航空会社から受けた飛行計画は民航局がまとめて、中国側に通報しており、東シナ海防空識別圏の設定によってその件数が増える」との見解を示した。つまり、中国の要求を事実上受け入れる姿勢を示したのである。これには、野党だけでなく、与党の立法委員からも非難の声が上がった11。そして、29日には立法院において与党国民党と野党の民進党、台湾団結連盟の委員団(党団)は共同声明を発表し、政府に対して中国側への抗議を行うこと、飛行計画の提出を辞めることを要求し、中国側にも自制とアメリカ、日本、韓国、オーストラリアおよび台湾との協議、そして東シナ海防空識別圏の撤回を求めた12。馬英九政権はこの立法院における各党の共同声明に応じる形で、行政院に声明を発表させた。しかし、23日の国家安全会議の4点声明を既に発表しており、中国側にも台湾側の立場を厳正に伝達したと述べるにとどまった。そして、与野党の立法委員団が要求した飛行計画提出の中止については、航空各社の要望と乗客の安全を考慮したものであるとして、拒否した13


日本に厳しく、中国に甘い馬英九政権
こうした馬英九政権の対応は、日本が与那国島の西側上空に防空識別圏を設定した時と比べると極めて対照的である。かつて日本の西の端で、台湾に最も近い与那国島では上空の東半分しか日本の防空識別圏が設定されていなかった。与那国島の西半分側は日本領空であるにもかかわらず、台湾の防空識別圏の中にあるという異例の事態が続いてきた。このため、日本側は与那国島の西側に半円状にせり出す形で防空識別圏を拡大すると2010年5月26日に発表、6月25日より実施した。この際、日本側は事前に台湾側へも事前に通知していた。

ところが台湾側はこれに反発し、台湾の外交部は5月29日「日本の防空識別圏が拡大されれば、その領空の外側2海里にはみ出す」ことを指摘した上で、「我が国の主権および空域の秩序に干渉する」と抗議する旨のプレスリリースを発表した14。また、実施直前の6月24日にも外交部は「事前の協議なしに、一方的に実施されたものであり、極めて遺憾で、受け入れられない。」と改めて抗議するプレスリリースを発表した15

こうした台湾側の日本に対する反応は的外れである。領空のすぐ外側は「接続空域」であり、領空侵犯を食い止めるために防空識別圏を設定するのは必要最低限の措置である。むしろ日本側から見れば、台湾側が自国領空を100キロ以上も大きくこえ、日本領空にまで迫る防空識別圏を設定している事実を見過ごし、反発したことこそ理解し難いものであった。そして、当時の馬英九総統は外交部が防空識別圏を主権と関係する問題であると間違った主張を行ったにもかかわらず、これを訂正していない。

むしろ、いくら防空識別圏が主権と関係のない概念であっても、それは設定した国にとっての話である。与那国島上空のように自国領空やその近接空域が他国の防空識別圏に入るのは、主権と無関係な問題とはいえない。今回の東シナ海防空識別圏も尖閣諸島上空の日本領空を含み、主権の問題と無関係などと言えない。まして、その空域を通過する航空機への対応にまで言及された場合は、より深刻な主権の侵害ではないのか。台湾側は尖閣諸島を自国領だと主張しているが、そうならば、当然に東シナ海防空識別圏は台湾側にとっても主権に関わる問題のはずである。馬英九政権は本来問題がない日本の防空識別圏には主権の問題として抗議し、中国による軍事的な挑発や民間航空機にとっての脅威および強制を伴う東シナ海防空識別圏は主権と関係しないという認識を示した。これは大きな矛盾であろう。

また、東シナ海防空識別圏と直接関係する事案ではないが、12月2日には沈啓民航局長が東シナ海防空識別圏をめぐる立法院での答弁において、「台湾の民間航空機が2002年と2009年に、日本の航空自衛隊によって迎撃を受けた」事があると発言し、物議を醸した。ただし、後述するように、沈啓は空自が「迎撃」16したと主張したが、実際の所、空自は「スクランブル(緊急)発進」したものの、全てのケースで民間機に接近し「インターセプト(迎撃)」と行ったとは限らない。また、「迎撃」といっても、実際は領空侵犯を防止するための無線での呼びかけや誘導が行われるにすぎない。特に空自は軍用機による領空侵犯の場合でも、武器の使用は例外中の例外とされ、極めて稀である。おそらく日本語の「迎撃」でも、中国語の「攔截」でも一般に想像されるような、相手機に危険を及ぼすような行為ではない。

しかし、この発言時に同席していた林永楽外交部長は民進党の蕭美琴立法委員に「これほど重要な問題なのに初耳だ。外交部は日本側に抗議したのか?」と問い質されたが、「事実確認する」としか答えられなかった17。同日のうちに、沈啓局長は「迎撃」から、「迎撃の準備」あるいは「擬似迎撃」に修正した。また、2002年のケースは民航局の飛行検査機が台湾側の台北飛行情報区と日本側の那覇飛行情報区が重なる空域を通過した際のもので、日本側に飛行計画を提出していなかった。2009年については両岸直行航空便の本格運行が開始された時期であり、この時も当初は日本側に飛行情報を提出しないまま、双方の飛行情報区が重なる空域を飛行した。その後、台湾側は飛行情報提出を日本側に提出したが、台湾の民航局はなおも、29件の民間航空機が電波妨害を受けたとしている。この双方の飛行情報区が重なるのは、尖閣諸島上空に近い空域で、台湾から上海や北京などの向かう航空航路が通っている。

なお、2009年には日本の自衛隊側の資料でも、台湾機へのスクランブル発進が25件に急増しており、この多くが両岸直航便と思われるとの指摘がある(中国の民間航空機と合わせれば42件が両岸直航便関係と思われる)が、領空侵犯には至らなかったという18。いずれにせよ、この話は、日本側から見れば、台湾の民航局が故意に日本の尖閣諸島の領有権を否定したか、もしくは過失によって連絡しなかったかであり、台湾側に非がある。ところが、沈啓局長は「民間機が頻繁に空自の妨害を受けるのは非常に危険である」19と、まるで空自が民間航空機の安全を損ねたかのような発言までした上で、あえて中国の東シナ海防空識別圏設定の問題と重ねようと試みたのである。このため、野党民進党の立法委員らはこの発言に対して「日台関係を損ねる」(蔡煌瑯委員)、「中国をかばい、焦点を逸らすものだ」(高志鵬委員)と批判した20


馬英九政権が中国への反発を避けた理由
台湾国内では、馬英九政権が中国の東シナ海防空識別圏を受け入れたかのような態度を取ったに対してアメリカの機嫌を損なうのではないか、という不安の声も出た。特に12月10日に馬英九総統の側近である金溥聰駐米代表が帰国したことや、13日予定と言われたアメリカのジーナ・マッカーシー環境保護局長の来訪が中止されたことは、東シナ海防空識別圏をめぐる対応の違いに関するアメリカ側の強いメッセージがあったためではないかとの観測が流れた21。しかし、13日、アメリカ在台湾協会(AIT)のクリストファー・マルー処長(駐台湾大使に相当)は「アメリカは台湾が中国の東シナ海防空識別圏に対して建設的な反応を示したことを評価している。米台の非公式な関係は目下のところ良好であり、我々は非常に協力的な関係にある」との声明を発表した22。これはアメリカ側と馬英九政権の間に齟齬があるとした野党やこれに近いメディアの観測を否定するものと受け止められた23

台湾の野党はもともと馬英九政権によるテンポの早い中国との関係緊密化に反対の立場を取り、またアメリカの当初の対応と日本側の強い反発を見て、馬英九政権にも同調を求めた。確かにアメリカは中国の東シナ海防空識別圏を認めないと述べ、直後に米空軍のB-52爆撃機に東シナ海防空識別圏の中を飛行させ、中国に正面から対峙する姿勢を見せた。

しかし、アメリカ政府は同時に民間航空会社に対して中国へ飛行計画を提出するよう進言するという矛盾した行動をみせた。馬英九政権は中国との関係を重視する立場であったが、アメリカにも一定の配慮をする必要もある。日本や韓国が中国に反発する中で、アメリカがこうした中国への妥協とも言える行動を取ったことは馬英九政権にとって助け舟となった。野党のみならず、与党内部からの中国への抗議や飛行計画提出の中止を求められても、馬英九政権は断固として拒否することができたのである。

また、今年9月に台湾の国際民間航空機関(ICAO)総会へのゲスト参加が中国側の協力によって実現したことも、馬英九政権が中国批判を避けた背景の一つだと思われる。ちなみにICAO総会に参加したのは、「空自が民間機を迎撃した」と発言した沈啓民航局長である24

ちなみに、韓国は12日に東シナ海防空識別圏を通過する場合、中国へ飛行計画を提出することを航空会社に認めた。これも馬英九政権にとっては好都合なニュースであろう。ただし、韓国が中国に対抗して、自国の防空識別圏を拡大する方針を示し、15日から実施し始めた。これに対して、台湾の外交部は韓国の措置に対して「関係国との防空識別圏と重複し、争いや緊張を引き起こしかねない」との声明を8日に出した25。日本やアメリカは韓国の防空識別圏拡大を容認したことから、この台湾の外交部の声明は中国を刺激しないよう韓国に求めたものと言えよう。


まとめ
台湾では中国の東シナ海防空識別圏の設定に対して、与野党を問わず、日本と同様に反発する声もある。特に中国への飛行計画提出には批判が大きい。しかし、馬英九政権は中国との関係改善を優先課題としており、また、国際組織への参加において中国が事実上のスポンサーとなっている事情から、中国への非難を避けた。結果的にアメリカも飛行計画提出を容認したことで、馬英九政権はアメリカと同調しているとの建前を取り繕う事ができた。

とはいえ、2010年に日本が自国領空とわずか2海里の接続空域に防空識別圏を拡大した際、馬英九政権は「我が国の主権に関わる」と日本を非難し、日本の措置を認めようとしなかった。この時の対応と比べると、馬英九総統を始めとする台湾政府の中国に対する遠慮はやはり不自然であると言わざるをえない。

今後、中国は南シナ海にも自国領空を大きく超えた防空識別圏を設定する意向を示している。南シナ海のあとは、台湾海峡にも中国の防空識別圏が設定されるのではないかとの懸念もある26。馬英九政権が続く間は中国が台湾海峡の中間線を越える防空識別圏を設定する可能性は低いかもしれない。しかし、そのあとはどうなるか予測がつきにくい。その場合は、馬英九政権による今回の対応が台湾にとって良い結果をもたらすのか検証する必要が出てくるだろう。



脚 注
    1. 暗礁は満了時に水面下に沈み、国際法上は領土たる「島」になりえない。しかし、韓国政府はこの東シナ海上の暗礁(中国語名では蘇岩礁)を「離於島」と呼び、領有権を主張している。ただ、中国が南シナ海において同じく暗礁にすぎない赤瓜礁の領有権を主張するように、国際法に合致しない領有の主張は見られる。その一方で、満潮時も沈まない沖ノ鳥島について、韓国と中国は「島ではない」と主張し、日本の領有権を否定するという矛盾した主張を行っている。
    2. 「大陸駐日大使 駁日本抗議」中央社 2013年11月24日(http://www.cna.com.tw/news/acn/201311240107-1.aspx)。
    3. 「陸委會:陸方不應採取軍事措施」中央社 2013年11月23日
      http://www.cna.com.tw/topic/popular/4146-3/201311230020-1.aspx)。
    4. 「立委批軟趴趴 外交部:高度關切」『自由時報』2013年11月26日。
    5. 「陸設識別區 馬:不涉領空主權」中央社 2013年11月26日
      http://www.cna.com.tw/news/firstnews/201311260036-1.aspx)。
    6. 「陳德銘今訪台 國民黨政要爭朝聖」『自由時報』2013年11月26日。
    7. 「中設東海防空區 綠促今向海協會長陳德銘抗議」『自由時報』2013年11月26日。
    8. 「國防部:遼寧號經台海未逾中線」中央社2013年12月28日。
      http://www.cna.com.tw/topic/popular/4146-1/201311280006-1.aspx)。
    9. 「軍方:遼寧號廣義無害通過」中央社2013年12月28日
      http://www.cna.com.tw/topic/popular/4146-1/201311280031-1.aspx)。
    10. 「陸航艦經台海 學者:無害通過」中央社2013年12月28日
      http://www.cna.com.tw/topic/popular/4146-3/201311280026-1.aspx)。
    11. 「我向中國遞飛航書 立委:出賣主權」『自由時報』2013年11月29日。
    12. 「會議紀要(第8屆第4会期第12次院會2013年11月29日)」立法院ウェブサイト(http://www.ly.gov.tw/01_lyinfo/0110_memoir/memoirView.action?id=10976)。
    13. 「針對「東海防空識別區」乙事 政府將循管道向陸方表達嚴正立場」行政院ウェブサイト
      http://www.ey.gov.tw/News_Content2.aspx?n=F8BAEBE9491FC830&s=02042750469CB50D)。
    14. 「我國政府回應日本政府擬擴張台日間防空識別區界線」台湾外交部ウェブサイト(http://www.mofa.gov.tw/official/Home/Detail/8d30c511-7c79-49ce-9580-1ee51f0b2bdd?arfid=7f013c3f-f130-44a9-905f-84cbaba2eca6&opno=907477b5-1d95-4205-a89d-320ed4806d4b)。
    15. 「我國重申不接受日本片面重劃台日之防空識別區界線」台湾外交部ウェブサイト(http://www.mofa.gov.tw/official/Home/Detail/ca9234aa-3316-4e32-a9d0-a693ccd63381?arfid=7f013c3f-f130-44a9-905f-84cbaba2eca6&opno=907477b5-1d95-4205-a89d-320ed4806d4b)。
    16. 沈啓局長は中国語で「攔截」と発言した。一方、この問題を報じた中央社の日本語版(下記)では「スクランブル」と翻訳されている。しかし、「スクランブル」とは「緊急」、つまり戦闘機の「緊急発進」を意味する。不審機を迎撃するために、航空自衛隊や各国の空軍は戦闘機を緊急発進させるべく待機させているものの、両者は同じ意味ではない。
      「防空識別圏問題 民航局長「過去に日本側の緊急発進受けた」/台湾」フォーカス台湾(中央社日本語ウェブサイト)
      http://japan.cna.com.tw/news/apol/201312020005.aspx)、
      「防空識別圏問題 外交部「緊急発進などの通報あれば厳正に交渉」=台湾」フォーカス台湾(中央社日本語ウェブサイト)(http://japan.cna.com.tw/news/apol/201312030002.aspx)。
    17. 「針對中國片面宣布防空識別區質詢國防部長嚴明」立法院ウェブサイト(http://media.ly.gov.tw/page.jsp?id=282214)。
    18. 統合幕僚監部「平成21年度の緊急発進実施状況について」2010年4月15日(http://www.mod.go.jp/js/Press/press2010/press_pdf/p20100415.pdf)。
    19. 「民航局長:送飛航計畫仍被日機攔截」『旺報』2013年12月2日
      http://www.want-daily.com/portal.php?mod=view&aid=95222)。
    20. 「控日軍機攔截我民航 民航局長沈啟爆料後改口」『自由時報』2013年12月3日。
    21. 「金溥聰突返台 傳達美方不滿?」『自由時報』2013年12月11日。
      「警訊!美環保署長取消訪台」『自由時報』2013年12月12日。
    22. 「美國在台協會處長馬啟思針對台灣回應中國設立防空識別區一事發表聲明」アメリカ在台湾協会ウェブサイト(http://www.ait.org.tw/zh/pressrelease-pr1361.html)。
    23. 「美肯定台 學者:總統主張正確」中央社2013年12月13日
      http://www.cna.com.tw/news/aipl/201312130276-1.aspx)。
    24. 拙稿「馬英九訪中の可能性と台湾の国際的地位」(http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1310_takeuchi.html)。
    25. 「中華民國外交部呼籲相關各方透過和平對話方式解決東海爭議」外交部ウェブサイト(http://www.mofa.gov.tw/official/Home/Detail/0c2127bc-90ae-4374-b0ea-64858ffd145c?arfid=88ce0e14-af13-4a76-8015-83fe91b55db0&opno=fe15c741-bf77-468b-bb7d-0f7eff7b7636)。
    26. 「姜皇池/如何因應東海防空識別區」『自由時報』2013年12月12日。


本稿の内容及び意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。