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南シナ海と尖閣諸島をめぐる馬英九政権の動き

海外研究員レポート

台湾

2012年10月発行
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馬英九総統は8月5日の日華平和条約(1972年の断交により失効)発効60周年記念座談会において、「東シナ海平和イニシアティブ」(中国語は「東海和平倡議」)を提唱した。これは、東シナ海における紛争の平和的な解決と多国間での協議、共同開発を各国に呼びかけるものである。台湾は尖閣諸島の領有権を主張しており、同イニシアティブは事実上日本に対して、交渉に応じるよう要求するものであった。また、馬英九総統は8月20日にNHKのインタビューに応じ、その中で、平和的な解決方法の一つとして国際司法裁判所での審理を挙げた。

しかし、9月25日、台湾の海岸巡防署所属の巡視船は日本への抗議活動を行うため尖閣諸島沖に向かった漁船を護衛すると称して、日本の領海に侵入した。その際、海上保安庁の巡視船は台湾漁船の侵入を阻止するため放水したが、台湾の巡視船も日本の巡視船に対して放水し、応戦するに及んだ。

馬英九総統は「東シナ海平和イニシアティブ」のなかで、対立のエスカレートを避けるため、各国に自制を呼びかけていたはずである。しかし、馬英九総統はこうした海巡署の行為を抑えなかったばかりでなく、27日にはこれらの活動を行った漁業関係者らと面会し、同活動を評価する発言を行った。こうした動きは、「東シナ海平和イニシアティブ」と矛盾していないだろうか。少なくとも、馬英九総統の言動は日本で考えられるような「平和主義」ではない。むしろ、交渉と実力行使を併用した、国際関係論で言う所の「現実主義」的なアプローチである。

台湾は尖閣諸島のほかにも、南シナ海の多くの部分について領有権を主張している。中国と「中華民国」としての台湾が共に他国が領有、実効支配する領域の領有権を主張するという点で、南シナ海の構図は尖閣諸島と似ている。ただし、台湾は南シナ海において自らが実効支配する島を持ち、その防衛力を強化している。そして、こうした現状を対外交渉カードとして有効に利用しようとしている。本稿では尖閣諸島にかかわる馬英九政権の行動と思考を理解するため、南シナ海をめぐる台湾の動きを紹介したい。

(1)南シナ海・南沙諸島と台湾による太平島の実効支配
台湾は南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)において最大の面積をもつ太平島と中洲礁を実効支配している。同諸島は戦前、おもに日本とインドシナを統治していたフランスが領有を争った。第二次世界大戦中には日本が同諸島を占領し、台湾総督府が管轄する高雄市に所属させた。現在でも、太平島は行政区画上、高雄市とされた。戦後には、台湾に移転する前の中華民国が1947年に「十一段線」と呼ばれる、南シナ海をほぼ含むU字型の領海線を主張した。U字型を描くにあたって、11に分かれた点線を用いたことから、そう呼ばれている。これを今日の中国(中華人民共和国)も1953年に地図上での表記を「九段線」に修正した。「九段線」と「十一段線」が含む範囲には若干の違いがあるものの、今日の中国は中華民国の主張をほぼ踏襲している(李国強[2010:51])。そして、台湾に移転したのちの「中華民国」も、今日に至るまで「十一段線」の主張を堅持している。

とはいえ、台湾移転後の「中華民国」つまり台湾も、中国も、南シナ海の大部分を実効支配しているわけではない。東シナ海と同様に、南シナ海でも海底油田の可能性が指摘された。そのため、1970年代以降、各国が強く領有権を主張し、島嶼や岩礁の実効支配の強化や占拠をはじめた。今日ではベトナムが最も多くの島を支配し、太平島がある鄭和群礁でも他の島はベトナム支配下にある。そして、太平島についても中国の他、ベトナムとフィリピンが領有権を主張している。

1970年代以降に実効支配を強めたという点では、中国も例に漏れない。1974年には旧南ベトナムと西沙諸島で、1988年には統一後のベトナムと南沙諸島の赤瓜礁で交戦し、これらの島嶼を奪い取っている。このうち、1988年の赤瓜礁における海戦では、太平島がある鄭和群礁でも中国軍がベトナム軍を攻撃し、その中の南薰礁を奪取した。しかし、興味深いのは、これほど好戦的な中国といえども、南シナ海において台湾と衝突することはなかったことである。台湾は従来、中国を仮想敵とみなしてきたが、南シナ海では必ずしも敵対していると言えない。

(2)太平島の防衛力強化と軍事化する海岸巡防署
太平島には2008年に完成した約1100メートルの滑走路がある。この滑走路は陸軍工兵隊によって建設され、2008年に完成した。完成後は、台湾本島から空軍のC-130輸送機が物資を補給するために飛来している。このように台湾の太平島の支配には軍が関わってきたものの、今日、太平島の守備を担っているのは、沿岸警備隊あるいは日本の海上保安庁に相当する海岸巡防署(Coast Guard Administration)である。しかし、近年、太平島において海巡署は軍の兵器を譲り受け、徐々に軍事色を濃くしている。

かつては海軍陸戦隊(海兵隊)が太平島の守備を担っていたが、2000年以降は同年に発足した海岸巡防署に引き継がれた。これは南沙諸島の領有権争いを平和的に解決するため、関係諸国に善意を示すことを狙い、1999年に李登輝政権が決定したものである。海岸巡防署は海岸巡防司令部という軍の組織を改組したものであるが、同司令部には司法執行機関に類似した業務が多かったため、軍隊からは切り離された。こうして太平島からは戦闘部隊がいなくなった。

しかし、近年、 スプラトリー諸島で最も多くの島を実効支配するベトナムが軍拡を行なっている他、従来、十分な海、空軍力を保持して来なかったフィリピンも防衛力強化に乗り出してきた。そのため、2011年には太平島に海軍陸戦隊を再び駐留させ、さらには海軍のミサイル艇も配備することが検討されるようになった(「楊進添:考慮具體加強南海維權」『中央社即時新聞』2011年6月22日、「台灣國安局:應提升太平島防衛」『BBC中文網』2011年10月26日)。

ただし、馬英九政権は未だ海軍陸戦隊の再配置やミサイル艇の配備に踏み切っていない。その代わり、海巡署の隊員を海軍陸戦隊で訓練し、また、太平島の海巡署部隊に軍が装備する迫撃砲や機関砲などを海岸巡防署に供与した。この火砲を使用した初めての太平島における実弾演習が2012年9月初めの数日間行われた。同演習の前日8月31日には胡為真秘書長らが視察に訪れた。また、9月4日には立法院外交国防委員会招集人である林郁方、陳鎮湘(以上国民党)、陳亭妃(民進党)の立法委員3名が視察に訪れ、太平島での人員不足を指摘し、海軍陸戦隊の再配置が必要だと述べた。特に林委員は軍と司法執行機関たる海巡署の役割分担を考慮すべきと主張した(「立委登太平島 籲陸戰隊重返」『聯合報』2012年9月5日)。

なお、9月の演習では使用されなかったが、8月には120ミリ迫撃砲や40ミリ高射砲も国防部から海巡署に供与された。国防部はこのほかにも、M41戦車や海鷗級ミサイル高速艇を供与する準備があると表明した(「南海局勢緊張 台灣再起駐軍呼聲」『BBC中文網』2012年6月12日 )。ただし、いずれも旧世代の兵器であるため、海岸巡防署は供与を断った(「快艇守南沙海巡署不要嫌老舊」『聯合報』2011年6月17日)。M41戦車は半世紀前のものであるし、海鷗級ミサイル高速艇は1世代前のものであるが、海軍ではすべて退役済みである。また、海巡署が8月に受け取った120ミリ迫撃砲や40ミリ高射砲も、輸送費などを含めた経費は1億台湾ドル(2.7億円)に過ぎない。台湾が自主開発した雲豹型装甲車1台の価格は1億台湾ドルを超える。これと比較すれば、太平島の防衛力は必ずしも大幅なものとは言えない。また、これらの火砲の供与は今年5月に立法院の外交・国防委員会の決議に応じて行われたものである(「軍方:依審計規定海巡署得還錢」中央社201年9月5日)。馬英九政権は周辺国の軍拡を睨みつつも、闇雲な軍拡を避けているのかもしれない。

(3)太平島演習をめぐる周辺国の反応
南シナ海をめぐる台湾と周辺諸国の関係は、一見わかりにくい部分がある。まず、中国は台湾を自国の一部と考え、台湾はこれに反発し、統一を拒否するという対立の構図がある。つまり、台湾自体が、中国との領土問題という側面がある。しかし、第三国が絡む領土問題については、この対立を棚上げし、「台湾海峡両岸の同胞」つまり中国と台湾で共闘しようというのが中国の立場である。

例えば、太平島における海岸巡防署の演習に対して、ベトナムは強く非難し、台湾政府高官の同島訪問についても中止するよう主張した。その一方で、中国側は太平島をめぐる台湾側の装備強化や演習を全く批判していない。中国当局に近い『環球時報』は、むしろ、台湾の演習に対するベトナムの批判を一蹴した上で、中国と協力を拒む台湾に再考を求める趣旨の社説を掲載した(「社評:為台灣的南沙太平島軍演鼓掌」『環球時報』2012年09月03日)。これは中国当局の立場とも一致している。2011年6月には台湾による太平島での防衛力強化が議論されていた。当時、中国の楊毅国務院台湾事務弁公室報道官は貴社からの質問に答えて、「南沙諸島や周辺海域の主権を維持するのは、両岸同胞共同の責任である」と述べ、事実上、台湾による太平島の防衛力強化に肯定的な評価を与えた。2012年9月の演習の後も、やはり中国当局は台湾への批判を行なっていない。

とはいえ、南シナ海問題に関して中国が台湾の味方であると言い切ることもできない。中国は同問題を協議しうる多国間交渉から台湾を遠ざけてきたからである。そのひとつであるASEAN地域フォーラム(ARF)については、ASEAN諸国がその参加国を主権国家に限定し、事実上、台湾の参加を拒んでいる。1990年代に李登輝政権が実務外交を掲げて、積極的な国際社会への復帰をめざし、東南アジアに対しても政経両面で接近を図る「南向政策」を掲げた。中国はこれを阻止するため、ASEAN諸国に対して台湾がARFに参加できないよう働きかけた。その代わりに、中国は南シナ海問題においてASEAN諸国との対話に転じたという指摘もある(飯田[2007:156])。

もう一つの多国間交渉の場はAPECである。台湾はAPECの正式メンバーであるが、中国と他のメンバー国との妥協により、APEC首脳会議では台湾の総統の出席が認められず、財界人や経済閣僚を代理として出席させることが求められてきた。馬英九政権発足後は連戦元副総統の代理出席が実現したが、陳水扁政権時代に李元簇副総統の派遣を試みた際は中国や開催国に拒否され、人選の再考を余儀なくされた。また、事実上の外相会議であるAPEC閣僚相会議では、代理出席を含めて台湾の参加が原則認められていない。例外として、防災をテーマとした2011年の閣僚会議において、台湾の内政部長が出席した事例があるに過ぎない。

太平島については、ベトナムのほか、フィリピンも領有権を主張している。2012年9月の演習について、フィリピン外務省報道官は台湾を批判した。ただし、フィリピンは現在、十分な海軍、空軍力がなく、台湾も現段階でフィリピンを差し迫った脅威とはみなしていない。台湾本島から太平島への飛行にはフィリピンが管轄するマニラ飛行情報区を経由する必要があるが、台湾はフィリピン側に事前に空軍輸送機の飛行を通知している。2008年に陳水扁総統が太平島を訪問するため、途中まで台湾空軍のF-16戦闘機が護衛した時も同様であった。フィリピンは陳水扁総統の視察に抗議したものの、太平島の飛行場建設には反対していなかった。このため、フィリピンも台湾を軍事的な仮想敵とはみなしていない。とはいえ、太平島で緊急事態が起きた場合、台湾はフィリピンへの事前通告なしに輸送機などを飛ばす可能性がある(「太平島操演 以越南為假想敵」『聯合報』2012年9月5日)。通過する飛行ルートはマニラ飛行情報区であり、フィリピン領空ではないものの、実際に台湾軍がそのような行動に出た場合、何らかの摩擦を生む可能性はある。

むしろ、台湾とフィリピンとの間で深刻な問題は、フィリピンのアキノ現政権が特に中国寄りな「一つの中国」原則を掲げ、台湾を無視することである。特に問題となったのは、2011年にフィリピン国内で検挙された台湾人詐欺容疑者が中国に送還された事件である。台湾側は事前に情報をつかみ、中止をフィリピン側に求めたが、フィリピン側は中国への送還を強行した。台湾はこの措置に強く反発し、フィリピン人労働者の受け入れを中止する経済制裁を発動した。フィリピン側は最終的には渋々謝罪したが、当初は台湾に制裁撤回を求めるため大統領特使を台湾に派遣しながら、謝罪は拒否した。現在もフィリピンは台湾に冷淡な「一つの中国」原則を堅持し、南シナ海問題ではそれが露骨に表れる。フィリピン外務省報道官は9月の太平島実弾演習について台湾を批判した際、記者から南シナ海行動宣言や交渉中の南シナ海行動規範への台湾の参加について質問を受けた。しかし、同報道官は「一つの中国原則」に従うとのみ回答し、事実上台湾の参加に否定的な態度をとった。さらに、13日にも、同外務省報道官は、南シナ海問題では中国とのみ交渉すると再度発言した(「南海主權爭議 菲放話只和中交涉 我斥轉移焦點」『自由時報』2012年9月4日)。

このように太平島における実弾演習には、仮想的であるベトナムに対しては軍事的な必要性から、フィリピンに対してはその注意を引き付け、台湾を無視しないよう促す目的があると思われる。

(4)まとめにかえて:馬英九政権の本音はどこにあるのか?
台湾にとって、太平島を実効支配する意義は、おそらく、論者によってさまざまである。台湾の防衛にとって、同島の存在は戦略的縦深性を増すという議論もあるが、これは現実的な議論でなかろう。太平島は台湾本島からフィリピンを挟んで、1600kmも離れた飛び地である。むしろ、アメリカはアジアへの関与を強める中で、中国の脅威にさらされているフィリピンやベトナムを支援する動きを見せている。台湾が南シナ海で防衛力の増強を過度に誇示し、フィリピンやベトナムと対峙することは、アメリカからの批判を招き、究極的には台湾本島の防衛にも支障をきたしかねない。しかし、太平島の実効支配は周辺国との対話や関連する多国間交渉への参加資格を求めるカードとして有効であると台湾では考えられている。また、「交渉参加の資格を得るためには、ASEAN諸国に働きかけるだけでなく、中国とも交渉や協力を行うべきだ」という意見も台湾の国際関係の研究者の間には少なからず見られる。特に馬英九政権による対中関係の改善を評価する研究者には、その傾向が強い。

一方、尖閣諸島に目を向けると、台湾は一つの島も実効支配していない。また、国際司法裁判所への提訴は、主権国家として承認されていない台湾にとってハードルが高い。それでも、陳水扁政権が2007年に国連や世界保健機関への加盟申請を行ったように、馬英九政権があえて提訴に踏み切らないとは断言できない。馬英九政権のもとで台湾は2009年に自由権と社会権に関する二つの国際人権規約を批准している。受理されなかったものの、馬英九政権は両国際人権規約の批准書を国連事務局に送付した。そのため、単なるパフォーマンスと割り切って、馬英九政権が国際司法裁判所へ提訴する可能性を完全に否定することはできない。とはいえ、台湾側が主張する根拠は、ほとんどが日本側の反論に遭っている。このように、尖閣諸島に関しては、南シナ海よりも台湾側の交渉カードが少ない。しかし、宜蘭県等の漁業関係者は尖閣諸島沖での漁業権を主張し、親中派の与党政治家が漁業関係者を支援するという構図が存在する。このため、馬英九政権にとって尖閣諸島をめぐる与党内の政治圧力は無視できない。

確かに台湾では親日感情が強く、台湾独立派の一部や李登輝元総統のように尖閣諸島が日本領であると認める人もいる。ただし、民進党の中にも呂秀蓮元副総統のように学生時代から尖閣諸島の領有権を主張する運動に参加した政治家もいる。今回の馬英九政権の対応について、呂秀蓮元副総統は肯定的に評価している(「漁民保釣 呂秀蓮肯定政府角色」中央社 2012年9月26日)。そのため、民進党は馬英九政権に対して、日本との対立激化を理由に批判することもあれば、逆に「日本への態度が軟弱だ」と批判することもある。そのため、民進党やその政治家が馬英九政権にとって常にブレーキの役割を果たすとも限らない。

日本では8月末に尖閣諸島が国有化される見通しが出てきた。馬英九総統はそれに合わせるかのように、9月7日に台湾領内で最も尖閣諸島に近い彭佳嶼を視察し、「東シナ海平和イニシアティブ」の「行動綱領」(中国語では「東海和平倡議推動綱領」)を発表した。この中で馬英九総統は日本とだけでなく、中国とも交渉の場を持ち、最終的に3者間の交渉につなげるという構想を示した。従来、馬英九政権も含めて、台湾政府は尖閣諸島に関して中国と協力しないと述べてきた。「東シナ海平和イニシアティブ行動綱領」についてはこうした従来の方針を修正しているように見える。また、台湾海巡署の巡視船は9月25日の日本領海侵犯のほか、10月1日にも台湾漁船の護衛と称して尖閣諸島沖に現れた。台湾と中国の公船が入れ替わり現れることは日本側の負担を増すことになる。台湾が中国と同じ時期に挑発的な行動を繰り返すことは日本側の負担を増大させるものであり、中国と直接協力せずとも、同様の効果を生む。

こうした状況の中では、「東シナ海平和イニシアティブ」を文字通りに受け止めることは難しいのではないか。馬英九総統は2005年に国民党主席選挙で当選し、2008年総統選挙での出馬の足掛かりを作った。この2005年国民党主席選挙キャンペーン中、台北市長だった馬英九は尖閣諸島の漁業権については「一戦を辞さない」(不惜一戰)と述べたことがある。はたして、馬英九総統の本音は、2005年の発言に近いのか、それとも8月5日の「東シナ海平和イニシアティブ」なのだろうか。今後も「中国とは協力しない」としてきた従来の方針は維持されるのだろうか。9月の動向を見る限り、こうした疑問を禁じ得ない。


参考文献
(日本語)
飯田将史[2007]「南シナ海問題における中国の新動向」(『防衛研究所紀要』第10巻第1号, 9月,143-159ページ)。

(中国語)
李国強[2010] 「中国と周辺国家の海上国境問題」(『境界研究』No.1, pp.45-56)。



本稿の内容及び意見は執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式意見を示すものではありません。