海外研究員レポート

2012年2月
海外研究員（インド）
佐藤 創

インドの鉄鉱石違法採掘問題

ヒンドゥ教の新年であるディワリ（昨年は10月26日）に比べると、インドにおいて西暦の1月1日はほとんど何の重要性もないようで、淡々と年があけました。それでも、2011年がどのような年であったか、2011年にヒットした映画や歌謡曲（インドの場合は映画挿入曲と呼ぶべきかもしれません）のトップ10はなにか、といった2011年を回顧する特集が新聞に組まれ、あるいはそういったテレビ番組が多数放映されていました。

では2011年はインドにとってどういった年であったかといえば、おそらく、クリケットのワールドカップ優勝の年として記憶されると同時に、Anna Hazareを中心とする反腐敗運動の年としても記憶されることになると思われます。ただし、反腐敗運動の焦点であったロクパル法案は12月27日深夜に下院は通過したものの、上院では法案の内容をめぐって議論が紛糾して12月29日深夜に採決が見送られ会期が終了し、2011年中には成立しませんでした。

さて、先進国後進国を問わず、公正や善悪という観点から、腐敗や汚職はないに越したことはないことに広い合意があると思われます。ただし、善悪を彼岸において、その経済的影響だけについて考える場合は、議論のあるところです。つまり、それらは投資のインセンティブを損ねるなどして経済活動に負の影響を与えている可能性が高いとする研究がある一方で、それらは付加的な「税金」にすぎず全体としての経済にはさして影響ないという考えや、あるいは、とりわけ経済発展の初期において不可欠ないわゆる「資本の原始蓄積」に結果的に資している場合がある可能性も否定できないとする考え方もあります。

こうした研究の評価を下すことは筆者の能力を大きく超えた課題ですが、少なくとも確かなことは、インドにおいて盛り上がった2011年の反腐敗・汚職運動は、経済的な側面だけでなく、文化、社会、政治、法制度など、インド社会の様々な様相において少なからぬ痕跡を広く残したと思われることです。そのことを前提として、あえて経済的な影響についてのみ考えるならば、2011年の汚職や腐敗問題で明白な影響をインド経済に及ぼしたのは、マスコミなどに大きく取り上げられてきた2Gスキャンダル（携帯電話の周波数割当にからむ汚職）やコモンウェルス・ゲーム問題（スタジアムなどの建設に絡む入札を巡る汚職）というよりはむしろ、カルナタカ州（およびゴア州）で顕在化した鉄鉱石の違法採掘(illegal mining)をめぐる問題だと思われます。

インドの鉄鉱石違法採掘問題

2011年12月
海外研究員（中国）
松本 はる香

中国外交部档案館における史料公開の現状

近年、中国においても外交史料が徐々に公開されつつある。中国の代表的なアーカイブとしては、中国第一歴史档案館、中国第二歴史档案館、中国国家図書館をはじめとして、各地方档案館等があるが、中華人民共和国建国以降の外交史料に関しては、北京の中国外交部档案館が有用である。2004年1月に同档案館は、1949年の建国から1955年迄の時期の史料公開を開始した。また、2006年4月に、1956年から1960年迄の時期の史料、さらには2008年11月には、1961年から1965年迄の時期の史料を相次いで公開した。

現在、同档案館は、北京市内東部の朝陽門に位置する中国外交部南楼のなかにある。南楼入口でセキュリティー・チェックを受けた後、6階の閲覧室カウンターで手続きを行う。現状では、中国人民ならば、身分証明証さえ持参すれば、誰でも利用できる。また、外国人の場合は、所属単位の紹介状の提出とパスポートの提示が必要であるが、特に不備が無ければ、当日に手続きを済ませて利用することが可能となった。档案館開館当初は閲覧室が手狭であったため、外国人研究者が集中して訪れる夏季期間中等は列を作って順番を待つといった光景も見られたようだが、近年、外交部敷地内の新たな場所へ移転して、閲覧スペースも広くなり、コンピュータも増設されたことから、利用しやすくなってきている。

外交部史料の閲覧は、現物を手に取るのではなく、閲覧室用コンピュータにキーワードを入力して検索して、リストアップされた題名から選んで、クリックをして画面上に出てきたスキャンデータをその場で読むという方式である。必要に応じて、史料番号、国・地域別や時期等を絞って検索することも可能である。複写については、全ての史料がコピー可能というわけではない。現在の規定では、外交交渉に関する談話記録、電報をはじめ、毛沢東、劉少奇、周恩来、朱徳、鄧小平の直筆署名のある文書等の複写は禁じられている。但し、これらの規定は突然変更されることもあり、以前の規定では複写可能であったものが、現在は不可能となっているといったことがこれまで実際に起こっているようだ。
　

中国外交部档案館における史料公開の現状