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東南アジア農村発展の主体と組織-近代日本との比較から-  

近代日本の経験と現在の東南アジア農村が抱える問題とを比較検討することによって、東南アジア農村開発の担い手形成に必要な条件は何であるのかを、多様な角度から明らかにする書。

■ 東南アジア農村発展の主体と組織-近代日本との比較から-
■ 加納 啓良  編
■ A5判
■ 256pp
■ 1998年12月

CONTENTS

まえがき / 加納 啓良

第Ⅰ部 農村社会階層 

はじめに
第1節 日本の場合
 1.資本主義発展始動期の上層農
 2.村落と地主
 3.寄生地主化と小作争議
 4.国家と地主
 5.農地改革と地主層の消滅
第2節 インドネシアの場合
 1.地主制の未発達と農業賃労働の普及
 2.植民地支配下の上層農
 3.村落と上層農
 4.小作・賃労働性の特質
 5.農村開発における上層土地所有農の役割
 6.土地改革と小作農民運動の破綻
 7.国家と上層農
結論にかえて
〔補論〕インドネシアの小作農および小作地比率の推計

はじめに
第1節 1948年農地国有化法
第2節 1953年農地国有化法
第3節 日本の農地改革・農地法とビルマの農地国有化法との比較
第4節 ネーウィンの「農地制度革命」
第5節 供出制度・計画栽培制度と「耕作権」の問題
むすび

はじめに
第1節 農地所有と経営の変化
第2節 稲作経営と技術変化
第3節 工業化の影響と労働力の移動
第4節 就業構造の変化と農村の担い手
第5節 高度成長期の日本農村との比較

第Ⅱ部 政府と商人 

はじめに
第1節 経済主体の問題
第2節 農業技術発展における日本の経験
第3節 マサガナ農法と近代的農法
第4節 新しい農業用投入財の問題
第5節 農民の資金問題
むすびに代えて

はじめに
第1節 革新技術導入の帰結
 1.購入種子の栽培
 2.投入財への依存
 3.農業機械・設備への依存
第2節 農民需要に対する供給態勢
 1.種子の供給態勢
 2.投入財・機械・サービスの供給態勢
 3.信用供与
第3節 新技術普及後の生産構造と商人の役割
 1.新しい生産構造
 2.農業関連業務の統合
 3.商人・農民関係と多重収奪
むすびにかえて

第Ⅲ部 コミュニティと住民組織 

はじめに
第1節 系統農会活動の展開
 1.草創期の納会組織とその活動
 2.農会法の制定から帝国農会の設立まで
 3.新農会法の制定と系統農会
第2節 産業組合活動の展開
 1.産業組合法の制定から第一次大戦まで
 2.1920年代における産業組合の組織化
第3節 農家小組合と集落の機能
 1.昭和恐慌化の経済更正運動と農業・農村組織
 2.戦時統制と農業・農村組織
むすび—グラスルーツとしての集落

はじめに
第1節 タイにおける信用協同組織の展開
 1.信用協同組合の展開とその顛末
 2.協同組合から銀行へ
 3.貯金組合の設立と経営体制
第2節 戦前期日本における産業組合の発展
第3節 南タイにおける大規模信用協同組織の形成と管理
 1.組織連合型拡大—クローンピア行政区貯金組合の事例
 2.滲出型拡大—ドーンカー村貯金組合の事例
 3.企業体化型拡大—サーイサムパンラマイ信用協同組合の事例
 4.3事例の比較分析
第4節 おわりに—信用協同組織にみるタイ日比較

はじめに
第1節 村落行政組織と調査村の事例
 1.行政村の組織
 2.村落行政を補佐する機能別組織
 3.村落行政を補佐する地域単位組織
 4.村行政
 5.行政村の慣習法的役割
第2節 調査村の住民組織
 1.農業組織
 2.宗教組織
 3.墓地管理組織
 4.その他の組織
第3節 まとめ