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インドネシア資料データ集   —スハルト政権崩壊からメガワティ政権誕生まで—

その他

基礎的資料である憲法改正や政治決定の邦語訳、銀行再建や政府・民間債務データを収録。


その他 インドネシア資料データ集  ■ インドネシア資料データ集  —スハルト政権崩壊からメガワティ政権誕生まで—
佐藤 百合  編
■ 2,052円(本体価格 1,900円)
■ A5判
■ 438pp.
■ 2001年9月発行
■ ISBN4-258-27001-6
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CONTENTS

表紙・目次等 pdf

はじめに pdf / 佐藤 百合

原語と邦訳に関する註釈 pdf

第1部 政治の部
第1章 スハルト大統領の辞任 pdf / 佐藤 百合
 解説
 資料1-1.スハルト大統領声明(1998年5月19日)
 資料1-2.スハルト大統領辞任声明(1998年5月21日)
 資料1-3.ウィラント国軍司令官による声明(1998年5月21日)

第2章 ハビビ政権期 pdf / 佐藤 百合、川村 晃一、本名 純
 1.1998年11月国民協議会(MPR)特別会議
  解説
  資料2-1.チガンジュール宣言(1998年11月10日)
  資料2-2.MPR内規の改正に関するMPR決定1998年第7号(1998年11月13日)
  資料2-3.憲法改正のための国民投票(MPR決定1983年第4号)の破棄に関するMPR決定1998年第8号
  資料2-4.国策大綱(MPR決定1998年第2号)の破棄に関するMPR決定1998年第9号
  資料2-5.開発改革の要点に関するMPR決定1998年第10号
  資料2-6.汚職・癒着・身内びいきのない清廉な政府に関するMPR決定1998年第11号
  資料2-7.大統領非常大権(MPR決定1998年第5号)の破棄に関するMPR決定1998年第12号
  資料2-8.正副大統領の任期制限に関するMPR決定1998年第13号
  資料2-9.総選挙に関する決定(MPR決定1998年第3号)の改正・追加に関するMPR決定1998年第14号
  資料2-10.地方自治と中央地方財政の均衡に関するMPR決定1998年第15号
  資料2-11.経済民主主義に関するMPR決定1998年第16号
  資料2-12.基本的人権に関するMPR決定1998年第17号
  資料2-13.パンチャシラ講習義務づけ(MPR決定1978年第2号)の破棄に関するMPR決定1998年第18号
 2.政治法の制定
  解説
  資料2-14.政党法(法律1999年第2号)
  資料2-15.総選挙法(法律1999年第3号)
  資料2-16.国民協議会・国会・地方議会構成法(法律1999年第4号)
  資料2-17.政党員となる公務員に関する政令(政令1999年第5号)
  資料2-18.政党員となる公務員に関する政令の改正(政令1999年第12号)
 3.1999年総選挙
  解説
  資料2-19.11人チーム(Tim 11)名簿
  資料2-20.総選挙委員会(KPU)委員名簿
  資料2-21.1999年総選挙参加48政党一覧
  資料2-22.1999年総選挙・州別投票結果
  資料2-23.1999年総選挙・州別政党獲得議席
 4.1999年10月国民協議会(MPR)総会
  解説
  資料2-24.1999年10月国民協議会(MPR)の政党・会派別配分
  資料2-25.1945年憲法第1次改正(1999年10月19日)
  資料2-26.MPR内規の改正に関するMPR決定1999年第1号(1999年10月2日)
  資料2-27.MPR内規の改正に関するMPR決定1999年第2号(1999年10月19日)
  資料2-28.ハビビ大統領の責務に関するMPR決定1999年第3号
  資料2-29.1999-2004年国策大綱に関するMPR決定1999年第4号
  資料2-30.東ティモール住民投票に関するMPR決定1999年第5号
  資料2-31.大統領・副大統領の立候補および選挙手続きに関するMPR決定1999年第6号
  資料2-32.大統領の任命に関するMPR決定1999年第7号(1999年10月20日)
  資料2-33.副大統領の任命に関するMPR決定1999年第8号(1999年10月21日)
  資料2-34.憲法改正のためのMPR作業部会の任務に関するMPR決定1999年第9号(1999年10月19日)
 5.国軍に関する文書
  解説
  資料2-35.国軍と改革(1998年6月)
  資料2-36.新パラダイム(Paradigma Baru)(1998年10月)

第3章 アブドゥルラフマン・ワヒド政権期 pdf / 佐藤 百合、川村 晃一
 1.就任演説
  解説
  資料3-1.アブドゥルラフマン・ワヒド大統領就任演説(1999年10月20日)
  資料3-2.メガワティ・スカルノプトリ副大統領就任演説(1999年10月21日)
 2.2000年8月国民協議会(MPR)年次会議
  解説
  資料3-3.1945年憲法第2次改正(2000年8月18日)
  資料3-4.MPR内規の改正に関するMPR決定2000年第1号(2000年8月7日)
  資料3-5.MPR内規の改正に関するMPR決定2000年第2号(2000年8月18日)
  資料3-6.法源および法規体系に関するMPR決定2000年第3号
  資料3-7.地方自治実施政策勧告に関するMPR決定2000年第4号
  資料3-8.国民の統一と単一性の強化に関するMPR決定2000年第5号
  資料3-9.国軍と国家警察の分離に関するMPR決定2000年第6号
  資料3-10.国軍の役割および国家警察の役割に関するMPR決定2000年第7号
  資料3-11.2000年MPR年次会議における国家高等機関の年次報告に関するMPR決定2000年第8号
  資料3-12.1945年憲法改正案準備のためのMPR作業部会の任務に関するMPR決定2000年第9号
  資料3-13.大統領による副大統領に対する日常政務委任に関する大統領決定2000年第121号(2000年8月23日)
 3.大統領罷免への過程とメガワティ大統領の誕生
  解説
  資料3-14.国民議会(DPR)による第1回覚書(2001年2月1日)
  資料3-15.第1回覚書に対する大統領の回答(2001年3月28日)
  資料3-16.DPRによる第2回覚書(2001年4月30日)
  資料3-17.第1回大統領布告(2001年5月28日)
  資料3-18.第2回覚書に対する大統領の返答(2001年5月29日)
  資料3-19.国民協議会特別会議の開催要請に関するDPR決定(2001年5月30日)
  資料3-20.第2回大統領布告(2001年7月22日)
  資料3-21.最高裁判所長官による法的見解2001年第419号(2001年7月23日)
  資料3-22.2001年7月23日大統領布告に対するMPRの態度に関するMPR決定2001年第1号(2001年7月23日)
  資料3-23.アブドゥルラフマン・ワヒド大統領の責務に関するMPR決定2001年第2号
  資料3-24.メガワティ副大統領の大統領としての決定に関するMPR決定2001年第3号
  資料3-25.副大統領の任命に関するMPR決定2001年第4号(2001年7月26日)
  資料3-26.メガワティ・スカルノプトリ大統領就任演説(2001年7月23日)

第2部 経済の部
第4章 銀行の再建 pdf / 武田 美紀
 解説
 資料4-1.銀行再建クロノロジー(1997年11月~2000年11月)
 資料4-2.商業銀行数、総資産、貸出額の推移、1987~2000年
 (1)商業銀行数
 (2)総資産額
 (3)貸出額
 資料4-3.自己資本比率推移、1995~2000年
 (1)CAR(Capital Adequacy Ratio):自己資本/リスク・ウェイトをかけた 資産
 (2)自己資本/総資産比率
 資料4-4.不良債権比率推移、1996~2000年
 資料4-5.預貸金利スプレッドの推移、1997~2000年
 資料4-6.インドネシア銀行による不良債権分類
 資料4-7.中央銀行による流動性支援特別融資の受取り銀行と受取り額
 資料4-8.インドネシアの上位40銀行の再編(2000年6月時点)
 資料4-9.国有化・資本注入銀行一覧
 資料4-10.凍結・清算銀行一覧と主要所有者
 資料4-11.銀行資産ランキング(1997年、1999年)
 資料4-12.銀行の財務指標の変化[国営銀行](1997~2000年)
 資料4-13.銀行の財務指標の変化[国有化銀行13行](1997~2000年)
 資料4-14.銀行の財務指標の変化[資本注入民間銀行7行](1997~2000年)

第5章 債務の処理 pdf / 石田 正美
 解説
 1.債務の全体像
  資料5-1.債務関連クロノロジー(1997年12月~2000年11月)
  資料5-2.対外・国内/政府・民間債務の推移、1994~2000年
  資料5-3.対外・国内/政府・民間債務の総計、1994~2000年
 2.対外政府債務
  資料5-4.政府・国営企業の対外債務、1990~2000年
  資料5-5.政府・国営企業の対外債務返済、1990~2000年
 3.対外民間債務
  資料5-6.対外民間債務の推移、1994~2001年
 4.国内政府債務
  資料5-7.政府による国内債務-政府による国債発行、1998~2000年
 5.国内民間債務——IBRA管理下の企業債務
  資料5-8.銀行再建庁(IBRA)に移管された国内民間債務の規模別分類と推移、1999年9月~2000年6月
  資料5-9.債務返済交渉段階別に見た債務額の推移、1999年9月~2000年11月
  資料5-10.21大債務者の債務額と返済合意率・係争率
  資料5-11.21大債務者の債務企業リストと債務額(2000年9月)
  資料5-12.IBRAとの債務返済協定(MoU)の締結状況
  資料5-13.IBRAによる「企業債務」の売却
  資料5-14.IBRAによる「商業債務」処理の外部委託
  資料5-15.IBRAによる「中小企業・小口債務」の一括売却
  資料5-16.IBRAによる債務解決方法と件数の推移
  資料5-17.IBRAが起こした債務訴訟の事例
  資料5-18.IBRAによる政令1999年第17号に基づく強権発動措置
  資料5-19.IBRAによる債務拘束機関(Lembaga paksa badan)制度の発動
  資料5-20.IBRA監督下で売却される企業グループ資産(銀行株主による中央銀行特別融資の返済)

第6章 企業活動の変化と再編 pdf / 佐藤 百合
 解説
 資料6-1.大・中・小企業の生産部門別企業数の変化、1997~1998年
 資料6-2.大・中・小企業の生産部門別就業者数の変化、1997~1999年
 資料6-3.大・中・小企業の生産部門別付加価値生産額の変化、1997~1999年
 資料6-4.ジャカルタ証券取引所の上場企業数と株式時価総額の推移、1985~2000年
 資料6-5.上場企業の業種別企業数と収益の変化、1996年と1999年
 資料6-6.上場企業の業種別株式時価総額と外国人保有比率の変化、1996年と1999年
 資料6-7.上場企業の所有別構成の変化、1996年と1999年
 資料6-8.上場企業売上上位100社ランキング、1996年と1999年
 資料6-9.大企業(非上場を含む)売上上位100社ランキング、1996年と1998年
 資料6-10.主要企業グループの危機前の規模と事業(1996年)
 資料6-11.主要企業グループの債務額と危機後の再編状況(2000年末)
 資料6-12.サリム・グループの資産売却状況(2000年末)

第3部 基礎資料
第7章 基礎資料 pdf / 佐藤 百合、川村 晃一
 資料7-1.スハルト政権崩壊後に制定された主な法律一覧(1998年9月~2000年12月)
 資料7-2.閣僚名簿
 (1)第7次開発内閣・主要機関長名簿(1998年3月14日発表/16日発足)
 (2)ハビビ開発改革内閣・主要機関長名簿(1998年5月22日発表/23日発足)
 (3)アブドゥルラフマン・ワヒド国民統一内閣・主要機関長名簿(1999年10月26日発表/29日発足)
 (4)第2次アブドゥルラフマン・ワヒド内閣・主要機関長名簿(2000年8月23日発表/26日発足)
 (5)第2次アブドゥルラフマン・ワヒド内閣・主要機関長最終名簿(2001年6月末現在)
 (6)メガワティ相互扶助内閣・主要機関長名簿(2001年8月9日発表/10日発足)
 資料7-3.国軍主要名簿(1997年末~2001年7月)
 資料7-4.主要経済統計
 (1)生産部門別名目国内総生産(GDP)と構成比、1995~2000年
 (2)生産部門別実質国内総生産(GDP)と成長率、1995~2000年
 (3)支出別名目国内総生産(GDP)と構成比、1995~2000年
 (4)支出別実質国内総生産(GDP)と成長率、1995~2000年
 (5)生産と金融指標の推移、1988~2001年
 (6)貿易と投資の推移、1988~2001年
 資料7-5.政治・経済クロノロジー(1997~2001年)