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経済協力シリーズ

東アジアの憲法制度
No.187
『東アジアの憲法制度』
大村泰樹・小林昌之 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 1999年3月発行
東アジア諸国・地域の憲法制度を、統治構造を中心に横断的に整理・分析する。さらに、憲法発展過程におけるアジア固有の要因や国家分断・被植民地化による影響を考察する。
東アジアの中小企業ネットワークの現状と課題 グローバリゼーションへの積極的対応
No.186
『東アジアの中小企業ネットワークの現状と課題 グローバリゼーションへの積極的対応』
北村かよ子 編 / 2,376円(本体価格 2,200円) / 1999年3月発行
東アジア地域の中小企業集積地(産地)を対象に分業関係(ネットワーク)の変化に注目、グローバル化に伴う課題とその克服状況を解明しネットワーク高度化の重要性を強調した。
アジア諸国の民主化と法
No.185
『アジア諸国の民主化と法』
作本直行 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 1998年3月発行
独自の政治的、社会的、経済的な発展を被植民地化歴史によって阻まれてきたアジア諸国の民主化について法的な側面から検討を加える。
援助の評価と効果的実施
No.184
『援助の評価と効果的実施』
今岡日出紀 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 1998年3月発行
開発援助の存在意義そのものが問われている今日の状況を踏まえて、開発経済学の視点から、開発援助の新しい可能性をさぐる理論的・実証的考察の試み。
開発援助とバングラデシュ
No.183
『開発援助とバングラデシュ』
佐藤 寛 編 / 4,860円(本体価格 4,500円) / 1998年3月発行
「援助研究」の対象をバングラデシュ一国に絞ることで、地域固有要因と援助プロジェクトとの相互作用を、より深く理解することに焦点をあてた。
アジア諸国の憲法制度
No.182
『アジア諸国の憲法制度』
作本直行 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 1997年発行
アジア諸国の現行憲法制度を国別、体系的に整理、概観する。さらに欧米とアジアの民主主義の違いを探る。アジアの民主化および立憲主義の理解に最適の好著。
援助の実施と現地行政
No.181
『援助の実施と現地行政』
佐藤 寛 編 / 3,672円(本体価格 3,400円) / 1997年発行
途上国の開発行政の実態を現地の政治・社会状況とともに把握し、それが援助プロジェクトの実施にあたって、どのような促進・阻害要因として機能するのかを実証的に考察する。
東アジアの産業構造高度化と日本産業
No.180
『東アジアの産業構造高度化と日本産業』
北村かよ子 編 / 3,672円(本体価格 3,400円) / 1997年発行
21世紀に向けた東アジア諸国の産業構造高度化の展望と課題を、素材産業、自動車など重化学産業の発展状況を分析するなかで明らかにするとともに、日本産業がとるべき対応を検討する。
韓国の独占禁止法と競争政策
No.179
『韓国の独占禁止法と競争政策』
本城昇 編 / 5,452円(本体価格 5,049円) / 1996年発行
法制度の変遷、法の運用状況、現在かかえている課題などをとりまとめ、韓国の独占禁止法制の全容を具体的に明らかにする。
外国投資の法的保護 : その現代的様相と課題
No.178
『外国投資の法的保護 : その現代的様相と課題』
矢谷 通朗 編 / 2,831円(本体価格 2,622円) / 1996年3月29日発行
援助と社会の固有要因
No.177
『援助と社会の固有要因』
佐藤 寛 編 / 3,146円(本体価格 2,913円) / 1995年10月31日発行
平成6年度に実施された研究会「途上国の開発と固有要因」の成果報告書。開発援助の社会的側面への注意を喚起するとともに、新たな分析視覚を提示する。94年刊「援助の社会的影響」の続編。
東アジアの工業化と日本産業の新国際化戦略
No.176
『東アジアの工業化と日本産業の新国際化戦略』
北村 かよ子 編 / 4,089円(本体価格 3,787円) / 1995年11月30日発行
日本を含む地域担当者と、産業担当者の二つの研究グループからなる研究会を組織し、東アジア各地域ならびに日本の産業との国際分業の将来像をさぐる。
マレーシアの投資関連税制便覧
No.175
『マレーシアの投資関連税制便覧』
竹内 洋 編 / 1994年11月14日発行
経済関係法調査事業の一環として従来から実施してきた発展途上国の投資関連税制便覧作成事業の成果であり、マレーシアの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制(個人および法人)を中心に、可能な限り税務行政の実態について触れている。原則として1993年までの改正を対象としている。
地域協力機構と法 : アジア・ラテンアメリカ地域主義の現代的意義
No.174
『地域協力機構と法 : アジア・ラテンアメリカ地域主義の現代的意義』
安藤 勝美 編 / 3,355円(本体価格 3,107円) / 1994年12月15日発行
ラテンアメリカとアジアというそれぞれ特徴のある地域を取り上げ、地域協力機構の法的特徴を描くことで新たな地域主義の機能を見る。また、環境・人権・労働力移動に関する法的な考察、政治経済学的観点からの分析を行う。
開発と社会 : 教育を中心として
No.173
『開発と社会 : 教育を中心として』
豊田 俊雄 編 / 3,780円(本体価格 3,500円) / 1995年1月31日発行
援助の社会的影響
No.172
『援助の社会的影響』
佐藤 寛 編 / 3,146円(本体価格 2,913円) / 1994年9月30日発行
平成5年度の調査研究事業「援助が途上国に及ぼす社会的影響」研究会の成果報告書。援助の批判でなく、援助をすでに存在している一つの現象としてとらえた上で、援助プロジェクトの現場で生起する出来事について観察・検討した。
ブラジル開発法の諸相
No.171
『ブラジル開発法の諸相』
矢谷 通朗・カズオ ワタナベ・二宮 正人 編 / 5,940円(本体価格 5,500円) / 1994年2月28日発行
ブラジルは「失われた十年」の後1988年に国家再編成に向けて新憲法を制定した。政治・経済・市民社会をそれぞれ構築して行かねばならない現実の中でブラジル開発国家の法体制の総合分析を目的とした論考集。
香港・1997年・法
No.170
『香港・1997年・法』
安田信之 編 小林昌之/今泉慎也 訳 / 1993年11月30日発行
1991年度に経済協力調査室で実施した「中国の開発と法」に関する調査委員会の成果のうち、香港返還に関する海外原稿委託の翻訳に一章を加え、とりまとめたものである。
ブラジル法要説 : 法令・判例へのアプローチ
No.169
『ブラジル法要説 : 法令・判例へのアプローチ』
二宮 正人・矢谷 通朗 編 / 1993年11月30日発行
国際開発協力問題の潮流
No.168
『国際開発協力問題の潮流』
北村 かよ子 編 / 1993年11月30日発行
国際環境の激変および開発ニーズの多様化により、共通理念が合意されないまま既存の国際協力組織も機構・機能の強化の見直しを迫られている。本書は第2次世界大戦後から80年代末までの国際的な開発協力議論の流れを振り返ったもの。
新版 インドの投資関連税制便覧
No.167
『新版 インドの投資関連税制便覧』
竹内 洋 編 / 1993年11月10日発行
海外投資関連税制便覧の作成計画の一環として、インドの租税制度及び税務行政についてとりまとめたもの。インドの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制を中心に、可能な限り税務行政の実態についても触れている。
新版 インドネシアの投資関連税制便覧
No.166
『新版 インドネシアの投資関連税制便覧』
志賀 櫻 編 / 1993年2月20日発行
海外投資関連税制便覧の作成計画の一環として、インドネシアの租税制度および税務行政についてとりまとめたものである。インドネシアの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制を中心に、可能なかぎり税務行政の実態についても触れている。原則として、1991年までの改正を対象としている。
中国の開発と法
No.165
『中国の開発と法』
針生 誠吉・安田 信之 編 / 1992年12月28日発行
これまで発展途上国の法律について調査研究を行なうとともに、その成果をまとめてきた「経済協力シリーズ」。本書は、1991年度に経済協力調査室で実施した「中国の開発と法」に関する調査委員会の成果をとりまとめたもの。
日本産業の構造調整と地域経済
No.164
『日本産業の構造調整と地域経済』
小池 洋一 編 / 5,724円(本体価格 5,300円) / 1992年11月10日発行
地域経済の視点から日本の産業調整過程を分析し、今後を展望することを目的に実施された「日本の産業調整-地域経済の視点から」研究会の成果を発表する。
ASEAN機械産業の現状と部品調達
No.163
『ASEAN機械産業の現状と部品調達』
北村 かよ子 編 / 1992年3月31日発行
韓国機械産業の企業間分業構造と技術移転 : 電子・工作機械産業の事例
No.162
『韓国機械産業の企業間分業構造と技術移転 : 電子・工作機械産業の事例』
水野 順子・八幡 成美 共著 / 1992年3月31日発行
ラテンアメリカ経済法の国際的展開
No.161
『ラテンアメリカ経済法の国際的展開』
中川 和彦 編 / 1992年3月24日発行
発展途上にあるラテンアメリカ諸国は、先進諸国に対して経済的に従属する弱い立場におかれてきたが、近年、「第三世界の目覚め」と表現されるようにその様相は変化しつつある。本書は、ラテンアメリカ諸国の経済活動、経済関係の法的側面について検討する。
新版 中華人民共和国・香港の投資関連税制便覧
No.160
『新版 中華人民共和国・香港の投資関連税制便覧』
河上 信彦 編 / 1,836円(本体価格 1,700円) / 1992年1月15日発行
中華人民共和国・香港の税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制(個人および法人)を中心に、工商統一税や経済特別区における税制上の優遇措置などの税務行政の実態についても触れた国際投資のための一冊。
新版 フィリピンの投資関連税制便覧
No.159
『新版 フィリピンの投資関連税制便覧』
坂 篤郎 編 / 1991年12月20日発行
新版 シンガポールの投資関連税制便覧
No.158
『新版 シンガポールの投資関連税制便覧』
坂 篤郎 編 / 1991年12月27日発行
シンガポールの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制を中心に、税務行政の実態についても触れながらまとめた。巻末には、税制上の恩典取得のための申請フォームの例を紹介してある。
韓国工業所有権重要判例
No.157
『韓国工業所有権重要判例』
康 東壽・康 一宇 編訳 / 1991年3月30日発行
NIEs機械産業の現状と部品調達
No.156
『NIEs機械産業の現状と部品調達』
北村 かよ子 編 / 2,592円(本体価格 2,400円) / 1991年8月10日発行
本書は、NIEs諸国の機械産業の現状、生産分業体制の現状と課題、日系企業の部品調達の現状と課題、を明らかにすることにより、今後の水平分業の行方を探ることを目的とした。取り上げた業種は、韓国では電子・電機産業と工作機械、台湾では自動車とカメラ、シンガポール・香港では電子・電機産業である。
アジア産業政策の事例研究
No.155
『アジア産業政策の事例研究』
藤森 英男 編 / 1991年3月30日発行
ブラジル連邦共和国憲法 : 1988年
No.154
『ブラジル連邦共和国憲法 : 1988年』
矢谷 通朗 編訳 / 1991年3月30日発行
80年代を通じて政治民主化への転換期を迎えたラテンアメリカ諸国。発展途上国が政治、社会の安定に有効な法体制のあり方を模索している点で、またラテンアメリカ全体の憲法現象をみる上でも重要なブラジルの憲法を翻訳紹介する。
インドネシア商標法 : 解説と判例
No.153
『インドネシア商標法 : 解説と判例』
大来 俊子・作本 直行 編 / 1990年3月31日発行
アジア諸国の産業政策
No.152
『アジア諸国の産業政策』
藤森 英男 編 / 1990年3月30日発行
アジアNIEsの経済活動の国際化と法整備 : 法と政策の国際的調整
No.151
『アジアNIEsの経済活動の国際化と法整備 : 法と政策の国際的調整』
大来 俊子 編 / 3,672円(本体価格 3,400円) / 1990年3月31日発行
本書では、経済活動の国際化の進展に伴い、実体経済の発展や国際経済環境と諸政策との調整に関連して、経済関係法分野においてどのように法ないし政策の対応がなされ、法の整備・発展がなされてきたかを調査した。
機械産業の国際化と部品調達
No.150
『機械産業の国際化と部品調達』
北村 かよ子 編 / 1990年3月8日発行
本書は、昭和63年度から3年間の計画で始まった経済協力調査プロジェクト、「わが国企業の国際化と部品調達体制」委員会の初年度の成果をとりまとめたものである。