skip to contents.

経済協力シリーズ

発展途上国に関する経済協力に関連して、各国の関係諸政策および法制、投資環境など基礎的考え方・データを提供します。

本シリーズはNo.208をもって終刊いたしました。
東アジアの企業統治と企業法制改革
No.208
『東アジアの企業統治と企業法制改革』
今泉慎也安倍誠 編 / 4,752円(本体価格 4,400円) / 2005年2月発行
企業法制改革の世界的潮流は、経済危機で揺れた東アジアにも波及している。各国の企業統治が抱える諸問題、及び改革の実態と限界を考察する。
援助とエンパワーメント
No.207
『援助とエンパワーメント —能力開発と社会環境変化の組み合わせ—』
佐藤 寛 編 / 2,916円(本体価格 2,700円) / 2005年2月発行
エンパワーメント実現のためには、能力強化のみならず「社会環境への働きかけ」が必要だが、それが途上国社会にもたらすインパクトを被援助側の視点を取り込みながら比較検討する。
国家の制度能力と産業政策
No.206
『国家の制度能力と産業政策』
黒岩 郁雄 編 / 2,916円(本体価格 2,700円) / 2004年12月発行
90年代以降、産業政策をめぐる論争は活況を呈し、同時に制度の重要性に対する認識が高まった。本書は、東アジア諸国の産業政策を制度能力の視点から検証する。
援助と住民組織化
No.205
『援助と住民組織化』
佐藤 寛 編 / 3,024円(本体価格 2,800円) / 2004年3月発行
途上国の自立的発展には不可欠とされる住民組織。これを外部者が計画的に組織化することの意義と問題点を事例に基づきつつ多面的に検討する。
開発経済学のアイデンティティ
No.204
『開発経済学のアイデンティティ』
野上 裕生 編 / 1,620円(本体価格 1,500円) / 2004年3月発行
「開発」の時代である20世紀に誕生した開発経済学の原点を探ることで、21世紀に引き継がれるべき開発経済学の遺産を考察した思想史研究の試み。
開発途上国におけるガバナンスの諸課題
No.203
『開発途上国におけるガバナンスの諸課題 -理論と実際-』
黒岩 郁雄 編 / 3,996円(本体価格 3,700円) / 2004年2月発行
東アジアの経験を踏まえながら、ガバナンスの中心テーマである汚職、司法制度、民主化、地方分権化、援助プログラムが抱える制度上の問題点を考察する。
アジアの民主化過程と法
No.202
『アジアの民主化過程と法 -フィリピン・タイ・インドネシアの比較-』
作本直行・今泉慎也 編 / 5,076円(本体価格 4,700円) / 2003年3月発行
フィリピン・タイ・インドネシアの民主化後の法制度改革の課題と現状,法の役割とその変化,改革を規定する諸要因を分析し,権威主義体制後のアジアの法と政治を展望する。
産業リンケージと中小企業
No.201
『産業リンケージと中小企業 —東アジア電子産業の視点—』
小池洋一・川上桃子 編 / 1,836円(本体価格 1,700円) / 2003年3月発行
電子産業を題材に、グローバル化の進展著しい東アジアにおける中小企業の現状と課題を、多様な産業リンケージの果たす機能に着目して考察する。
アジア諸国の紛争処理制度
No.200
『アジア諸国の紛争処理制度』
小林昌之今泉慎也 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 2003年3月発行
裁判所の負担軽減や低廉・迅速な解決の提出のためのADRの整備や伝統的な価値観に依拠した制度の再構築が進むアジア諸国の紛争処理制度について考察する。
参加型開発の再検討
No.199
『参加型開発の再検討』
佐藤 寛 編 / 2,700円(本体価格 2,500円) / 2003年3月発行
参加型開発の議論では,現地の人々を開発に参加させようと躍起になっているが,大切なのは外部者たるわれわれが「彼ら」の開発過程にどう参加するかである,との視点から「参加型開発」を再検討する。
アジア諸国の司法改革
No.198
『アジア諸国の司法改革』
小林昌之今泉慎也 編 / 3,240円(本体価格 3,000円) / 2002年3月発行
司法の独立という根本問題をはじめとして、司法における腐敗の根絶、法曹の養成、裁判の迅速化、ADRの活用などを課題とするアジア諸国の司法改革について分析する。
アジアNIESの対外直接投資
No.197
『アジアNIESの対外直接投資』
北村かよ子 編 / 2,484円(本体価格 2,300円) / 2002年3月発行
アジアNIESの対外直接投資の展開過程とその特徴を比較・検討し、「通貨危機」後の東アジアの経済発展に果たすその役割を展望する。
アジアの経済社会開発と法
No.196
『アジアの経済社会開発と法』
作本直行 編 / 3,564円(本体価格 3,300円) / 2002年3月発行
アジア諸国をとり巻くグローバル化、体制移行、民主化等の動きのなかで、経済開発と社会開発の両面から現代的なアジア法の役割あるいは期待されている諸法の役割を検討する。
アジア通貨危機と援助政策
No.195
『アジア通貨危機と援助政策 —インドネシアの課題と展望—』
黒岩 郁雄 編 / 3,888円(本体価格 3,600円) / 2002年3月発行
アジア通貨危機の影響を最も大きく受けたインドネシアを取り上げながら、経済危機に見舞われた開発途上国に対する援助政策について理論的、実証的に検討する。
援助と社会関係資本
No.194
『援助と社会関係資本 — ソーシャルキャピタル論の可能性—』
佐藤 寛 編 / 2,808円(本体価格 2,600円) / 2001年12月発行
この本は次の学術賞を受賞しました。国際開発学会賞(2003年度)
社会制度の有り様と経済・社会発展との対応メカニズムを明らかにする「社会関係資本」の議論に注目し、途上国における開発の諸問題との関係について考察を行う。
アジア諸国の市場経済化と社会法
No.193
『アジア諸国の市場経済化と社会法』
小林 昌之 編 / 3,348円(本体価格 3,100円) / 2001年3月発行
市場経済システムの導入・促進課程において「市場の失敗」を補完し、あるいはソーシャル・ジャスティスを実現するためにアジア諸国が整備してきた法制度を検討する。
アジアの産業集積 その発展過程と構造
No.192
『アジアの産業集積 その発展過程と構造』
関満博 編 / 2,268円(本体価格 2,100円) / 2001年3月発行
現在、発展途上国における新たな産業成長の経路として注目を浴びている産業集積について、アジア各国の事例からその発展過程と構造を分析し、成長のための条件をさぐる。
韓国の規制緩和 20年間の歩みと新たなスタート
No.191
『韓国の規制緩和 20年間の歩みと新たなスタート』
金華東 編 / 3,132円(本体価格 2,900円) / 2000年7月発行
規制緩和に取り組みはじめた79年頃から現在の99年下半期までの約20年間にわたる韓国の規制緩和の経験を概括的に整理し、望ましい方向を考える。
アジア国際分業再編と外国直接投資の役割
No.190
『アジア国際分業再編と外国直接投資の役割』
丸屋 豊二郎 編 / 2,808円(本体価格 2,600円) / 2000年3月発行
「通貨・金融危機」後のアジア国際分業構造を検討し、地場中小企業と外資系企業のリンケージ創出の課題を考察する。
アジア諸国の市場経済化と企業法
No.189
『アジア諸国の市場経済化と企業法』
小林 昌之 編 / 2,808円(本体価格 2,600円) / 2000年3月発行
市場経済システムを導入、促進する際に行った法改革ならびに会社法、破産法、独禁法など業活動にかかわる個別法分野を市場経済化の文脈の中で検討する。
情報化の進展とアジア諸国の対応
No.188
『情報化の進展とアジア諸国の対応』
北村かよ子 編 / 4,104円(本体価格 3,800円) / 2000年3月発行
アジア主要国の情報化戦略と、情報化が経済発展に及ぼす影響を分析することによって、新たな開発戦略としての情報化の成否について検討する。