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新版 インドネシアの投資関連税制便覧  

経済協力シリーズ

No.166

海外投資関連税制便覧の作成計画の一環として、インドネシアの租税制度および税務行政についてとりまとめたものである。インドネシアの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制を中心に、可能なかぎり税務行政の実態についても触れている。原則として、1991年までの改正を対象としている。


経済協力シリーズ 新版 インドネシアの投資関連税制便覧 ■ 新版 インドネシアの投資関連税制便覧
■ 志賀 櫻  編
■ A5判
■ 102pp.
■ 1993年2月20日発行
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CONTENTS

はしがき pdf / 山田 勝久
インドネシアの税務行政機構 / 志賀 櫻
第1章 インドネシアの概要 / 志賀 櫻
1. 地理・気候・風土・歴史
2. 政治・経済
3. 日本との経済関係
4. インドネシアへの投資条件

第2章 インドネシアにおける税制概要 / 志賀 櫻
第3章 所得税 / 志賀 櫻
1. 納税義務者の範囲
2. 課税所得の範囲
3. 非課税所得
4. 課税所得の計算
5. 原価償却
6. 所得率
7. 特殊関連者に適用される特則
8. 非事業用資産の譲渡所得(キャピタル・ゲイン)
9. 税額の計算
10. 源泉徴収
11. 予定納税
12. 税額控除
13. 申告・納付・還付
14. 異議申し立て・訴訟
15. 減価償却率

第4章 付加価値税 / 志賀 櫻
1. 課税事業者
2. 課税標準
3. 税額の計算
4. 申告・納付
5. 記帳義務
6. 税額票(インボイス)
7. その他

第5章 贅沢品売上税 / 志賀 櫻
第6章 その他の主要な税 / 志賀 櫻
1. 土地・建物税
2. 印紙税
3. 出国税

第7章 日本インドネシア租税条約 / 志賀 櫻
付属資料
1. 所得税法の目次一覧
2. 付加価値税法の目次一覧
3. 国税通則法(抄訳)