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韓国工業所有権重要判例  

経済協力シリーズ

No.157


経済協力シリーズ 韓国工業所有権重要判例 ■ 韓国工業所有権重要判例
■ 康 東壽・康 一宇 編訳
■ A5判
■ 117pp.
■ 1991年3月30日発行
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CONTENTS

Ⅰ 公知・公用 / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 公知・公用の証拠の程度
2. 高麗図形に掲載された公知公用技術の単純な応用
3. 公知の方法から当然予測される技術思想の発明
4. 公知、公用

Ⅱ 刊行物 / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 頒布された米国特許広報に掲載された発明
2. 頒布された刊行物掲載のアルミニウム板表面酸化膜除去方法
3. 国内において頒布された刊行物であるか否かに対する職権調査
4. 不特定多数の者が閲覧できる状態の刊行物
5. 刊行物の範囲(旧法)

Ⅲ 進歩性の判断基準 / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 摩擦圧接法の進歩性の可否
2. ベンゾディアゼビン誘導体の製造方法の進歩性の可否
3. 中空体鋼毛の進歩性の可否
4. 植毛転写紙の製造方法の進歩性の可否
5. 進歩性に関する法理誤解
6. 進歩性の判断基準(1)
7. 進歩性の判断基準(2)
8. 進歩性がない発明

Ⅳ 利害関係人(当業者) / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 権利の対抗を受ける虞がある者
2. 当該特許発明を使用しようとすることが推測される者
3. 利害関係に関する請求人の主張に対して争いがないとき
4. 同業者(1)
5. 同業者(2)
6. 利害関係不成立の本案心理の可否
7. 利害関係の職権調査
8. 政府の特権と利害関係
9. 管轄官庁の許可を受けることが出来なかった業者
10. 約定と利害関係
11. 和解覚書と利害関係
12. 通常実施権者と利害関係
13. 専用実施権者と利害関係

Ⅴ 冒認出願に対する特許無効事由 / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
Ⅵ 実用新案法における考案の程度 / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
Ⅶ 権利範囲確認審判について / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 権利範囲確認審判の必要性
2. 権利範囲確認審判の性質う
3. 権利範囲確認審判の当事者
4. 権利範囲確認審判の対象物
5. 権利範囲確認審判と公知効用の事項
 1.積極説の判示
 2.消極説の判示
 3.全部の公知効用は任店
 4.全部の公知効用は否定
6. 大法院判示に関する諸問題
 1.工業所有権の本質と権利範囲確認審判
 2.訂正許可審判との問題
 3.権利範囲確認審判請求の時点が異なる場合の問題
7. 権利相互間の権利範囲確認審判の可否
8. 権利消滅後の権利範囲確認審判の可否

Ⅷ 商標の使用の意義について / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 商標制度の目的
2. 商標を保護する趣旨
3. 商号商標に及ぶ商標権の効力範囲
4. 自己の登録商標を他人が使用するのを黙認する程度
5. 登録商標の不使用においての正当な理由
6. 商標権が消滅した日から1年経過の時効の意義
7. 商標登録出願中、同一もしくは類似の先登録商標権が消滅し、またはその先登録商標権が消滅した日から1年を経過しないときの時効の意義

Ⅸ 著名商標の判断基準について / 康 東壽[訳]・康 一宇[訳]
1. 周知著名商標と需要者の保護
2. 著名商標の混同の範囲
3. 著名商標の一部を含む商標の類否
4. 著名周知商標の基準
5. 商号の周知性、顕著性の程度
6. 著名商標の程度

付録 台湾知的所有権重要判決と関連法規
Ⅰ 特許発明(実用新案)の実施・権利保護 / 陳 佑平[訳]
1. 不実施の場合における強制実施権の付与・実施と認められない発明物品の輸入及び製造の準備
2. 特許物品の製造販売又は一定の営業計画を前提とする権利保護

Ⅱ 商標権侵害 / 陳 佑平[訳]
1. 商標権の制限を受けない普通の方法による商品説明文字等の使用
2. 加工・改造された商品における他人の商標の使用

Ⅲ 著作権侵害・不正競争 / 陳 佑平[訳]
1. コンピューターソフトウェアの著作権による保護
2. 登録を受けていない意匠の模倣・良俗違反を理由とする不正競争行為の差止め

Ⅳ 関連法規 / 陳 佑平[訳]
1. 検察官商標法違反事件処理注意事項に関する通達
2. 類似商標審査基準
3. 商標の公衆を欺き又は公衆の誤認を生じさせる虞に関する審査基準