アジア諸国の産業政策　　

1.　背景－高まりを示す産業政策への関心
2.　産業政策の概念と特徴－政府の市場加入をめぐって
　1.産業政策の概念
　2.政府の役割
3.　アジア諸国の工業化と産業政策
4.　産業政策のあり方を規定する諸要因
　1.資源賦存と産業政策
　2.国内市場規模と産業政策
　3.工業化の段階と産業政策
　4.規模の掲載と産業政策
　5.社会構成と産業政策
5.　後発国としての産業政策－そのあり方と問題

はじめに
1.　消費財産業育成期（1953～61年）
　1.朝鮮戦争直後の産業
　2.帰属企業の払下げ
　3.アメリカの援助と産業
　4.金融と産業
　5.税制と企業
2.　軽工業・輸出産業の育成期（1962～72年）
　1.1960年前後の経済
　2.第1次および第2次経済開発5カ年計画
　3.通貨措置と金融政策
　4.特定産業育成のための立法等
　5.産業育成と税制
　6.輸出品目および生産の変化
むすびにかえて

1.　視点
2.　経済建設4カ年計画の動向
　1.第1～2次計画（1953～60年）－アメリカ援助の運用と経済安定指向
　2.第3～4次計画（1961～68年）－投資環境改善と輸出振興
　3.第5～7次計画（1969～81年）－輸出拡大と重化学工業化
　4.第8～9次計画（1982～89年）－ハイテク戦略産業の育成
3.　産業政策の段階的推移
　1.輸出代替的軽工業育成段階－1950年代
　2.輸出指向的軽工業育成段階－1960年代
　3.重化学工業育成段階－1970年代
　4.ハイテク産業育成段階－1980年代
むすび

はじめに
1.　産業投資奨励法の導入と市場開放（第1期：1960～70年）
　1.産業政策の大転換
　2.1960年産業投資奨励法の思想と枠組み
　3.1962年産業投資奨励法の制定
　4.輸入代替工業化とベトナム特需
2.　国内市場の拡大と輸入代替産業の成長（第2期：1971～76年）
　1.国際経済変動と新たな外貨流入
　2.1972年産業投資奨励法と経済ナショナリズム
　3.輸出産業育成策の失敗
　4.産業育成政策（現地化政策）のジレンマ
3.　ベトナム特需の終焉と低成長経済化の産業政策（第3期：1977～82年）
　1.軍政復帰と1977年投資奨励法
　2.低成長経済への移行と産業育成政策の再検討
4.　不況打開策としての輸出産業奨励と外的ショックによる投資ブーム（第4期：1983年～現在）
　1.国際収支改善策としての輸出産業育成
　2.外的ショックによる投資ブーム

はじめに
1.　輸入代替工業化と産業政策の展開
　1.政策選択の制約条件
　2.産業政策としての免税法
　3.輸入、為替管理－産業政策の補完
　4.為替の段階的自由化
2.　輸入代替工業化の限界と産業政策の見直し
　1.外資の導入と工業製品輸出の振興
　2.国産化政策の展開と重化学工業化の試み
　3.産業立地政策の導入
3.　債務累積化の産業政策

はじめに
1.　1949年から1965年までの産業政策
　1.産業政策の課題
　2.政策イデオロギーの二つの流れ
　3.1949~65年の産業政策－経済計画を中心に
　4.その他の産業政策
2.　新秩序期の産業政策
　1.安定復興期
　2.オイルボナンザ期
　3.構造改革期
3.　政策イデオロギー、主要産業政策と政策手段
　1.政策イデオロギー
　2.主要産業政策と政策手段
　3.政策形成主体

はじめに
1.　産業政策の与件
　1.混合経済体制
　2.多元的開発目標
　3.産業許認可制度
2.　初期成長期の産業政策（1947～65年）
　1.1947～65年のインド経済
　2.産業政策の課題
　3.輸入代替工業化の推進
3.　工業化停滞期の産業政策（1965～80年）
　1.1965～80年のインド経済
　2.産業政策の課題
　3.「56年決議」と許認可制度の実効性
4.　成長回復期の産業政策
　1.1980年以降のインド経済
　2.産業政策の課題
　3.経済自由化と工業成長
おわりに

はじめに
1.　経済計画のパフォーマンス
　1.第1次5カ年計画（1953～57年）
　2.第2次5カ年計画の崩壊、大躍進と調整期（1958～65年）
　3.第3次5カ年計画から第5次5カ年計画まで（1966～80年）
2.　経済計画と産業政策
　1.計画体制の回復と産業政策への言及
　2.計画・市場共存体制の台頭
　3.計画・市場共存体制における政府機能の変化
3.　産業政策の概念の定着
　1.産業政策論議台頭の背景
　2.産業構造政策の具体化

はじめに
1.　マレーシアの自動車産業政策の特徴
　1.時期区分による産業育成策の特徴
2.　国民車主導による産業政策のマレーシア的特徴と問題点－韓国の経験との比較
結論－理論的・政策的含意と今後の課題

はじめに
1.　建設産業の位置づけ
2.　建設産業政策の実態と評価
　1.建設産業の市場展開と建設産業政策
　2.建設労働者不足問題
3.　日本の建設産業との国際協力