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激甚災害の被災企業・団体様向けアジア経済研究所賛助会費割引のご案内

政府による激甚災害法が適用された災害で直接被害を受けられた中小企業者もしくは小規模企業者、中小企業団体、または中小農林水産・食品関係事業従事者の皆様へのご支援を目的とし、アジア経済研究所賛助会の会費を割引いたします。

割引対象となる会費

アジア経済研究所賛助会費(正会員、個人利用会員)

割引の内容と申し込み条件

アジア経済研究所賛助会費を1年度分免除(100%割引)いたします。以下の申し込み条件・方法をご確認の上、被害状況連絡書(別添様式)の原本と被災証明書/罹災証明書の写しをアジア経済研究所賛助会担当までご送付ください。

  1. 申し込み条件
    (1)中小企業者もしくは小規模企業者(中小企業基本法に定める者)、中小企業団体(主として中小企業で構成された法人格を有する団体で、個別の法律に基づき設立された組合等)、または中小農林水産・食品関係事業従事者であること。
       <中小企業基本法に定める中小企業者もしくは小規模企業者の定義>
        http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
    (2)政府が決定する「激甚災害法」適用の災害で、事業所(工場・店舗等)の被害について自治体が発行する被災/罹災証明書(原因となった自然災害が明記されているもの)を有すること。
    <最近の激甚災害の指定状況について>     http://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/status.html
    (3) 既存会員だけでなく、新規入会の場合も対象とする。
  2. 申し込み方法
    (1)(2)の書類をアジア経済研究所賛助会担当までご送付願います。
    (1) 被害状況連絡書(様式)原本
     必要事項を記載し、社印・代表者印を押印ください。
    (2)自治体が発行する被災証明書/罹災証明書の写し
     ・原因となった自然災害が明記されていること
     ・原因となった自然災害が政府が決定する「激甚災害法」に適用されていること
     ・事業所(工場・店舗等)についての被災証明書/罹災証明書であること

    <ご送付先>
    〒261-8545 千葉市美浜区若葉3-2-2
    日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 賛助会担当 白井宛

    ご提出は原本の郵送でお願いいたします。電話・FAX・Eメールでは受け付けておりませんので、ご了承ください。
  3. 受付期間
    対象となる災害(※)に対し激甚災害指定が行われた日から翌年度2月末日まで
    ※2012年8月3日付にて公布・施行された、(九州地方を中心として各地に被害がもたらされた)2012年6月8日~7月23日間の豪雨・暴風雨による災害から対象とします。指定災害の詳細は、政令をご覧下さい。
  4. 免除となる会費
    申し込みをご提出いただいた年度の会費が免除となります。
  5. 審査結果の通知
    アジア経済研究所賛助会担当よりお客様に文書にて通知いたします。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 賛助会担当
TEL:043-299-9536 FAX:043-299-9726
E-mail:membersE-mail