これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

一般・その他

援助

企業

教育

金融・投資

経済

工業・技術

資源・エネルギー

社会

商業・流通・サービス

政治

地理

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

　（カッコ内は当図書館の請求記号です。）

具体的にどの国のどの都市のどの時期のデータかによって調査方法も異なると思われます。以下は汎用的な調査方法です。

1. 主要都市の人口に関しては 総務省統計局のウェブサイトに各国の首都及び人口100万人以上の都市 （人口100万人以上の都市がない場合は，その国で人口が最多の都市） のデータが掲載されています （典拠は国連統計）。
   http://www.stat.go.jp/data/sekai/02.htm
   こちらに掲載されていない都市を想定されている場合には、各国の総合統計年鑑や Census （国勢調査） などをご参照されることをおすすめいたします。
2. GDP 増加率 （都市ではなく、国レベル） は、下記のデータベースから取得可能です。
   1. 国連データベース http://unstats.un.org/unsd/snaama/selbasicFast.asp
   2. 世界銀行データベース http://databank.worldbank.org/ddp/home.do?Step=1&id=4
   冊子体の資料では 『アジア動向年報』 （請求記号：AA/3/Aj1/各年版） でも各国基礎データが参照可能です。
3. 平均賃金に関しては国レベルでは国際労働機関 （ILO） のデータベースなどで検索可能ですが、年度や国によって取得可能なデータの種類が異なります。
   http://laborsta.ilo.org/default.html
   具体的な国ごとのデータについては、当館で各国の労働統計を所蔵しておりますのでそちらもあわせてご利用いただけます。また、掲載国とデータ取得年が限定されていますが、冊子体の資料として下記のものも参考になります。
   1. 『アジア主要国のビジネス環境比較』 ジェトロ （日本貿易振興機構） 編 （2012.3） （請求記号：AH/332.46/Ni5） 「第五章　労働市場・賃金」。
   なお、J-File （国地域別情報） http://www.jetro.go.jp/world/ からもある程度各国の基礎データがご参照いただけますし、元データの出所に関しても掲載されています。（2012年9月）

ESCAP の Statistical Division のウェブサイト （http://www.unescap.org/stat/） から Online statistical database （Asia-Pacific database とも表示） にアクセスできます。このデータベースでは、項目、国あるいは地域を選択すると、該当するデータが抽出され、ウェブ上で表示されます。（2014年3月）

政府統計で調べ、建築統計として独立したものがある場合はそれを紹介します。
国によって統計情報のまとめ方が異なるので注意を要します。

＜シンガポール＞

"Yearbook of statistics, Singapore, 2013" （請求記号：SINGA/0A2/2013）

＜フィリピン＞

"Philippine statistical yearbook, 2013" （請求記号：PHILP/0A4/2013）
"Philippine yearbook 2010" （請求記号：AHPH/058/P2/2010）
NSOweb-site

＜マレーシア＞

"Report on survey of construction industries 2010" （請求記号：MALAY/3An8/2010）
Dept. of Statistics web-site

＜カンボジア＞

"Statistical yearbook of Cambodia 2011" （請求記号：CAMBO/0An1/2011）

＜ミャンマー＞

"Statistical yearbook 2010" （請求記号：BURMA/0A1/2010）

＜インドネシア＞

"Statistik Indonesia 2012" （請求記号：INDNE/0A4/2012） には国の住宅公社が提供するもののみ載っており、民間の住宅の記載がありません。民間の住宅開発会社の統計は業界団体加盟社の統計とその他の統計に分かれています。

＜タイ＞

"The 2012 construction area" （請求記号：THAI/3An5/2012） には掲載されていません。

＜ベトナム、ラオス＞

"Statistical yearbook" （請求記号：VIET/0A2, LAOS/0An3） には掲載されていません。（2014年11月）

　『外務省報』 に当時外務省で購読していたと記載のある以下の新聞の出版地
華儒日報 （昭和15年）
新聞日報 （昭和15年）
仰江日報 （昭和16年）
新聞晩報 （昭和16年）
※ いずれも当該年度の1月1日号のリストに掲載

1. 華儒日報
   他館 OPAC や当館所蔵の華僑研究資料などをあたりましたが該当する新聞名が見当たりませんでした。
2. 新聞日報
   紙名が非常に一般的でありますため、お調べしたところ２つ候補があがりました。
   【フィリピン】
   当館所蔵の 『南洋の華僑』 （1942年、南洋協会編纂、請求記号：Ja/325.2/N6） に南洋の新聞についてまとめられている箇所があり、フィリピンの華字新聞 （1925年創刊） として名前がありました （pp.111）。
   雑誌 “Asian Studies” Vol.3, No.2 （1965） にある ’The Chinese Newspaper in the Philippines : Toward the Definition of a Tool’ にて 「新聞日報」 〔英名：Fookien Times〕 の名前が確認できます。
   http://www.asj.upd.edu.ph/index.php/archive/210-asian-studies-3-2-1965
   スタンフォード大学図書館やシカゴ大学図書館に 「新聞日報」 の年鑑と思われる所蔵がありました。いづれもフィリピン・マニラが出版地です。
   https://searchworks.stanford.edu/?q=163826600
   http://pi.lib.uchicago.edu/1001/cat/bib/7137836
   【ベトナム】
   上記と同様にスタンフォード大学図書館では同名のベトナム刊行新聞を所蔵しているようです。ただ、創刊年が不明ですので、昭和15年当時にすでに刊行されていたか否かについてはわかりませんでした。
   https://searchworks.stanford.edu/view/5356333
3. 新聞晩報
   こちらは他館 OPAC 等や華僑研究資料などをあたりましたが該当する新聞名が見当たりませんでした。ただ、あくまでも推測ですが、先述の 『南洋の華僑』 掲載の 「新聞日報」 が朝夕刊だったようですので、「新聞日報」 の夕刊であった可能性もあります。
4. 仰江日報
   当館所蔵の市川信愛著 『現代南洋華僑の動態分析』 （1991年、九州大学出版会、請求記号：Ja/325.2/I8） の中で 「1904年ビルマの 『保皇会』 は 《仰江日報》 と 『中華義学』 を創立する。」 という記述がありました （pp.190）。

同名の新聞が違う地域で刊行されている場合が多々ありますので、特に2番のような名前ですと出版地を確定させることが難しいため、上述の情報は出版地の確定ではありません。また、外務省の外交史料館 （http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/） へ一度お問合せるのもひとつの方法かと存じます。（2017年9月）

アジア経済研究所図書館 OPAC で、AHMY （マレーシア）、AHMP （マレー半島）、AHSI （シンガポール）、EWUK （イギリス） などの国コードや国件名を入力し、さらに主題件名として "military assistance" を入力して検索してください。また、その当時はイギリスの支配下にあった期間がほとんどですので、別個に主題件名として
"colonial administration" を入力して調べてください。（2013年9月）

時系列のODA受取額は、世界銀行のデータベース、World Development Indicators （World DataBank） にて抽出することが可能です。

■ World Development Indicators
http://data.worldbank.org/data-catalog/world-development-indicators
利用手順は以下のとおりです。

1. 上記ウェブサイトにアクセスし、DATABANK をクリックする。
2. Country から、ASEAN 各国にチェックを入れる。
3. SERIES をクリックし、検索ボックスに "ODA" と入力して検索する。
4. "Net official development assistance received （constant 2012 US$）" や "Net official development assistance received （current US$）" など、取得したいデータにチェックを入れる。
5. TIMEをクリックし、取得したい年にチェックを入れる （1960～2014年まで）。
6. 画面右上のTABLEをクリックし、データを表示させる （エクセル等でダウンロードも可）。
7. 選んだ国を、画面左上のプルダウンメニューで適宜切り替える。

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当館では、外務省経済協力局編 『政府開発援助 （ODA） 国別データブック』 （請求記号：C/330.3/S8/2014） を所蔵しています。本資料では、国別に主要経済指標や ODA 概要、実績詳細が記載されています。援助受取総額も記載されていますが、出典は先にご紹介した WDI （世界銀行） となっています。ご参考まで、ご紹介します。（2015年6月）

まず、企業進出に関する統計資料の方から紹介させていただきます。
当図書館が所蔵する "China Trade and External Economic Statistical Yearbook 2011" （請求記号：CHINA/0A86/2011） の638ページに国別海外直接投資額、646ページに国別進出企業数、660ページに国別請負工事契約数が掲載されています。続いて政府の経済支援に関する統計資料ですが、『中国統計年鑑 2011』 （請求記号：CHINA/0A1/2011） の250ページに国別経済協力の総額 （契約済プロジェクトと労務サービス） が掲載されています。バックナンバーをたどることで、年単位の変化を知ることができます。
なお、中国の ODA 概念は欧米諸国と異なっていることが以下のサイトに記されています。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_China/H23_China_AllReports.pdf
次に統計書以外の文献を調べる方法を説明させていただきます。アジア経済研究所のホームページから図書館を選び、蔵書検索 （OPAC） をクリックします。アジ研件名欄に中国、経済援助、国際投資、開発援助、ODA、企業などの言葉をワンスペース空けて入力します （例：中国　国際投資）。次に出版年の欄に西暦年を入力します （例：2010-2012）。続いて地域コード欄にAH* （半角で最後にアスタリスクを付けて下さい） と入力します。ここで検索をかけると、例えば次の文献を含む39件がヒットします。

• 「海外経営の実態 -- 東南アジアの現地メーカー企業の事例から （スペシャルレポート 中国企業の対外進出）」 / 川井, 伸一 『日中経協ジャーナル』 / 日中経済協会 [編] = / Japan China Association for Economy and Trade （195） 2010.4 : p.8-11

英文資料も中国を China に替え、主題件名を development aid, foreign investments などに替えることで検索できます。（2012年12月）

ビジネスライブラリー （東京） （TEL:03-3582-1775） で以下のデータベースが利用できますので、業種別に検索して最新の企業情報を調べることができます。

• KOMPASS Online （世界70ヶ国・地域の約400万社の企業情報）
• Mergent Online （世界の上場企業約38,000社の企業情報）。未上場企業約3,500万社を収録した 「D&B 20 M Plus Private
  Company Search」 の利用可。
• D&B GRS （Global Reference Solution） （世界約230カ国の企業情報、親会社・子会社の情報も収録）。（2012年12月）

　ASEAN 各国のホームページ制作会社数 / ウェブ制作会社数 / 各国の企業数 （従業員規模、資本規模、業種別）

ジェトロ・ビジネスライブラリーにあります以下のデータベースが参考になるかと思います。

• KOMPASS Online
  世界68カ国・地域の約505万社の企業情報を収録。企業名、業種等から検索可能。
• Mergent Online
  世界の上場企業約38,000社の企業情報を収録。最大15年分の財務情報を収録。

参考URL → https://www.jetro.go.jp/lib/database.html#directory （2016年11月）

　東南アジア各国の建設機械（特に移動式クレーン）を取り扱う会社の一覧（名前、会社規模など）がわかる情報の有無

【シンガポール、タイ、ベトナム】

ジェトロ・ビジネスライブラリー東京でご利用いただける企業ダイレクトリーデータベース KOMPASS Online で企業情報をご覧いただけます。業種・製品を絞り込んで検索してください。

【ミャンマー】

業種別企業ダイレクトリー Myanmar industries directory がございます。アジ研でも所蔵しておりますが、最新版である2016-2017年版はジェトロ・ビジネスライブラリー東京が所蔵しております （請求記号：D-126/II/-/MI-16-17）。

【インドネシア】

ジェトロ・ビジネスライブラリー東京に、インドネシア主要都市ごとの業種別電話帳 Petunjuk telepon : yellow pages （または Panduan informasi bisnis） がございます。アジ研には古い年版の資料しか所蔵しておりませんので、ぜひビジネスライブラリー東京にて最新版をご確認ください。
また、インドネシアの建設業関連の業界団体 Indonesian Contractors Association のホームページ （https://www.aki.or.id/） にて加盟企業リストがございます。

【マレーシア】

インドネシア同様に、ジェトロ・ビジネスライブラリー東京にマレーシア主要州ごとの業種別電話帳 Yellow pages : directory がございます。
また、マレーシアの建設業関連の業界団体 Master Builders Association, Malaysia （MBAM） のホームページ （http://mbam.org.my/） を確認しますと、 同協会加盟企業のダイレクトリーが今年12月にリリースされるとの情報がございました。ただ、それ以前の版を国内の大学図書館等で所蔵がないか検索してみましたが見当たりませんでした。 （2017年12月）

　東南アジア各国（タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン）における文具関連の業界団体の有無

当館所蔵資料ではお問い合わせの内容に関連する情報が見当たりませんでしたので、以下ご案内いたします。
国立国会図書館のリサーチナビに以下のような産業情報ガイドがございます。
「文房具・事務機器産業について調べるには（統計・名鑑・インターネット情報源等）」
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102401.php
国内外の文具産業関連情報（専門雑誌、新聞、統計、インターネット情報など）を収集することができます。
またインターネット上で検索してみますと、各国に以下のような文具関連業界の団体があるようです。

• タイ
  Thai Stationeries & Office Supplies Association
• インドネシア
  Asosiasi Pengusaha Alat Tulis Perlengkapan Kantor Dan Jasa
• フィリピン
  Philippine Stationers Association, Inc.

※カンボジアについては見当たりませんでした。

リサーチナビで紹介されている日本国内の関連団体に各国の上記団体についてお問合せされてみてはいかがでしょうか。詳しい情報がわかるかもしれません。（2018年2月）

下記の資料に、各国教育システムの基本構造が掲載されています。

• 『アジア・オセアニアの高等教育』 / 馬越徹編. -- 玉川大学出版部, 2004.9. -- （高等教育シリーズ ; 129） （請求記号：AA/378/A3）

また、UNESCO のウェブサイトで参照可能な、各国の教育システムの比較に関する ISCED : International Standard Classification of Education も参考になります。
参照URL： http://www.uis.unesco.org/Education/Pages/international-standard-classification-of-education.aspx
高等教育への進学率に関しては、同じく UNESCO の発行する World education report という年刊に掲載があるが、2000年までしか発行が確認できませんでした。

• World education report.（請求記号：G/37/W1/2000）

あわせて、UNESCO の教育に関するウェブページを紹介します。
http://www.unesco.org/new/en/education/
世界銀行の World Development Indicators （出版物版　請求記号：IBRD/0A9/2012） では就学率の指標は中等教育までしか掲載がなかったが、ウェブ上では高等教育の就学率のデータ （School enrollment, tertiary （% gross）） が掲載されています （一部欠損あり）。
World Bank Data > By Topic > Education
http://data.worldbank.org/topic/education （2012年12月）

OPAC の LAREA と件名を使った検索をお試しください （LAREAに 「AH* 」、件名に 「工業地帯」 や 「電力」、「発電」 あるいは 「社会資本」 などを入力して検索）。
また、大きくとらえると投資環境や海外進出関連情報の中で触れられている可能性が高いため、下記のような資料もあわせて紹介します。
アジア主要国のビジネス環境比較 / ジェトロ （日本貿易振興機構） 編 （請求記号：AH/332.46/Ni5）
タイの投資環境. 第2版. -- 国際協力銀行中堅・中小企業支援室, 2011 （請求記号：AHTH/332.46/T17）
マレーシア : ビジネスガイド = Malaysia : business guide. 手島恵美編著. -- ジェトロ （日本貿易振興機構）, 2013 （請求記号：AHMY/332.46/Ni3）
ジェトロの下記ウェブサイトもご利用いただけます。
JETROウェブサイト ＞ 海外ビジネス情報 ＞ 国・地域別情報 ＞ アジア
http://www.jetro.go.jp/world/asia/ （2013年5月）

下記の資料をご紹介いたします。
「第22回アジア主要33都市・地域の投資関連コスト比較」 （『ジェトロセンサー』 2013年5月号） p.36-65 （請求記号：PJa/33/Ni6） に東南アジア主要都市の事務所賃料 （平方メートル当り、月額） が掲載されています。賃料の推移につきましては、以前の記事を遡ることで分かるのではないかと存じます。ジェトロ・ウェブサイトの 「過去の投資関連コスト比較」 を参照するのが便利です。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/07001125
なお、ジェトロ・ウェブサイトで提供している世界の主要都市での投資コスト比較データにも事務所賃料が出ています。
http://www.jetro.go.jp/world/search/cost/ （2014年2月）

下記の資料をご紹介させていただきます。

1. 佐藤幸人 「第3章 東南アジアにおける日台ビジネスアライアンスのケーススタディ」 （『日台ビジネスアライアンスの新たな可能性』 日本貿易振興機構アジア経済研究所、財団法人台湾経済研究院編 （調査研究報告書 2013） 所収）
   http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Report/2013/2013_B405.html
   当研究所ウェブサイトでご覧いただけます。この資料は新日鐵住金や日新リフラテックの事例研究になっております。
2. 林世豊 「日台企業、アセアン、インドのビジネス・チャンスを共同構築」 『交流』 / 交流協会 （2007.10.15）
   （請求記号：PJa/382/Ko1）
   この論文は、東南アジアではベトナム、タイの投資環境を中心にまとめられていますが、事例紹介はございません。
3. 日台企業アライアンス : アジア経済連携への底流を支える / 井上隆一郎編 （交流協会 , 2007） （請求記号：AECH/658/N1）
   第2章 「進化・成熟する日台企業アライアンス」 （井上隆一郎） は 「中堅・中小企業にみる若干のケース」 の中で、日本企業の東光、大真空について台湾企業との合弁会社がベトナムやタイにあると述べています。
   第7章 「台湾企業のASEANビジネスと日台アライアンスの変貌」 （根橋玲子） は台湾企業の必立米科技有限公司が日台企業アライアンスによる ASEAN での投資事業を行っていることに言及しています。
4. タイ、ベトナムの日台ビジネス・アライアンス調査報告書 （交流協会, 2008） （請求記号：AECH/332.46/T11）
   巻末の附録 「第一節．タイ、ベトナムの台湾企業ヒアリング摘要」 では、日本企業と提携関係にある台湾企業 （タイ7社、ベトナム3社） のヒアリング内容が紹介されています。企業名は、タイ：チェンマイ健康食品公司、三光金属有限公司、Thai Chiew Charn Industrial Co.,Ltd ほか、ベトナム：越強工業ほか。
5. 日台ビジネスアライアンスの成功事例 : 日台アライアンスによる中小企業のグローバル戦略 （交流協会 , 2011）
   （請求記号：AECH/658.114/N1）
   「合弁による日台ビジネスアライアンス」 など豊富な事例紹介がなされており、東南アジアの拠点への言及も散見されます。
6. アジア国際分業における日台企業アライアンス : ケーススタディによる検証 / 井上隆一郎, 天野倫文, 九門 崇編著 （交流協会 , 2008） （請求記号：AECH/330.191/A1）
   住友金属、エルナー、日新リフラテック、呉羽テック （東洋紡グループ） などの事例が言及されています。（2014年6月）

世界銀行のPPIプロジェクトデータベース （Private Participation in Infrastructure. Projects Database） が参考になるかと思われます。

• トップページ
  http://ppi.worldbank.org/
• Snapshots ＞ Country data
  http://ppi.worldbank.org/explore/ppi_exploreCountry.aspx?countryId=53
  1. プルダウンメニューで国を選んでください。
  2. セクター別の投資額が1990～2014年まで時系列で表示されます。
  ※ 本データベースの性質上、民間企業が参入したプロジェクトへの投資額である点ご留意ください。公共投資を含めない理由については、以下に説明されています。
  http://ppi.worldbank.org/resources/ppi_faq.aspx

また、本データベースに収録されていない台湾、シンガポール、ブルネイについては、以下をご紹介します。ただし、政府予算の支出額ですので、上記で得られる情報とは性質が異なります。

• 台湾
  Monthly Statistics of Finance,May 2014 （Ministry of Finance） に、以下の表が掲載されています。
  Table 6-1. Private Participation in Infrastructure Contract Cases and Benefit
  http://www.mof.gov.tw/Eng/Pages/Detail.aspx?nodeid=260&pid=57816
• シンガポール
  Economic Survey of Singapore 2014 （Ministry of Trade and Industry） に、以下の表が掲載されています。
  Table A4.3 Government Development Expenditure
  http://www.mti.gov.sg/ResearchRoom/Pages/Economic-Survey-of-Singapore-2014.aspx
  ※ "infrastructure" との費目はございませんが、"transport" などがあります。
• ブルネイ
  Statistical Indicators 2012 Reports （Dept. of Economic Planning and Development） に、以下の表が掲載されています。
  5.2 GOVERNMENT EXPENDITURE （p.64）
  http://www.depd.gov.bn/SI/SI.html
  ※ "Development Expenditure" 以上の細かい費目は見当たりませんでした。また、情報源の Treasury Department, Ministry of Finance のウェブサイトにも当たりましたが、統計情報は得られませんでした。当館の所蔵資料からも見つけられませんでした。
  （2015年6月）

『アジ研ワールド・トレンド』 （請求記号：PJa/3/Aj10） 第174号 （2010年3月号） の23ページに 「開始年が2000年以降の主な開発計画書」 と題する表が掲載されており、2010年初頭の時点で最新だった当館が所蔵するアセアン6カ国 （フィリピン、ラオス、カンボジア、タイ、マレーシア、インドネシア） の開発計画書のタイトル、使用言語、請求番号がわかります。また、ベトナムについてはウェブ上のアドレスが分かります。より新しい計画書については、ウェブ上に公開している国が多いと思われますので、各タイトルや判明した各国の作成機関をサーチエンジンに入力した上で、原文または英語訳をお探し下さい。当図書館が2010年初頭から2年半の間に集めた計画書については、OPAC 上の地域コードに "AH*" を、出版年に2010-2012を、アジ研件名に "development plans" や "economic planning" などを入力してお調べください。（2012年8月）

インドネシアの場合、所得階層別統計はなく、各州の支出階層別統計を所蔵しています。Jakarta in figures 2011 （請求記号：
INDNE/0A5/2011） の539ページには支出額で6階層に分けた人口分布が掲載されています。Expenditure for consumption of
Indonesia by province 2010, book 3 （請求記号：INDNE/6I17/2010-3） の27ページには同じく8階層別の人口比率が掲載されています。また、Cost of living survey 2007 : Jakarta （請求記号：INDNE/6Ir2/11） の93ページには12階層別の世帯比率が掲載されています。
フィリピンは、2006 Family income and expenditure survey: final report （請求記号：PHILP/6Ir5/2006） の2ページ目に所得階層別に5階層に分けた世帯数が掲載されています。その中のひとつはマニラ首都圏です。
マレーシアの場合、クアラルンプールだけを扱った所得分布統計は見つけられませんでした。Report on household expenditure
survey 2004|05 （請求記号：MALAY/6An1/2004|05） には半島部マレーシアの都市部における11階層別・項目別の支出割合を示した統計が掲載されています。
インターネット上には各国統計機関が発表した最新の統計が掲載されていますので、そちらの方もご参照ください。たとえば Jakarta in figures は http://jakarta.bps.go.id に接続しますと最新版である2012年版が閲覧できます。（2013年3月）

カンボジアは、「Cambodia statistical year book 2011」 （Phnom Penh, Cambodia : National Institute of Statistics, Ministry of Planning） （請求記号：CAMBO/0An1/2011） の5.15 Disposable income, average values per month for 2009 （p95） に可処分所得の記載がありました。
ベトナムは、「Niên giám thống kê 2012」 （Hà Nội : Tổng cục thống kê） （請求記号：VIET/0A2/2012） の346 Monthly average income per capita at current prices by residence and by region （p718） に平均収入の記載がありました。
マレーシアは、「Buku tahunan perangkaan Malaysia 2011 = Yearbook of statistics Malaysia」 （Kuala Lumpur, Malaysia : Jabatan Perangkaan） （請求記号：MALAY/0A4/2011） の10.1 Mean monthly gross household income by ethnic and stratum （p83） に総世帯収入に関する記載がありました。
ミャンマーは、「Statistical yearbook 2010」 the Government of the Union of Myanmar. Ministry of National Planning and Economic Development （Yangon, Myanmar : Central Statistical Organization） （請求記号：BURMA/0A1/2010） の22.01 Avarage monthly household expenditure by group of consumed items, union （p462）, 22.02　Avarage monthly household expenditure by group of consumed items, urban （p463）, 22.01 Avarage monthly household expenditure by group of consumed items, rural （p464） は主に支出の統計ですが、中に家計サイズに関する記載がありました。（2014年5月）

1. バンコク
   1. Gross regional and provincial product （請求記号：THAI/8A7）
      Gross provincial product （県別の GDP） を掲載する資料で、各県の1人当たり GDP （GPP per capita） も掲載されています。
      1978年版に1975年のバンコクの1人当たり GDP （Per capita GRP （Gross regional product）） が掲載されています。
      当館所蔵：1978年版～2012年版
2. ジャカルタ
   1. Statistical year book of Djakarta （旧書名） Jakarta in figures （現書名） （請求記号：INDNE/0A5）
      ジャカルタの1人当たり GDP が掲載されています。
      当館所蔵：1971～2012年版
3. マニラ
   1. Philippine statistical yearbook （請求記号：PHILP/0A4）
      1984年版以降、地域別の1人当たり GDP の統計が掲載されています。
      1984年版には、1978～1983年のデータが出ています。
      当館所蔵：1979～2013年版
   2. Gross regional domestic product （請求記号：PHILP/8A11）
      Per capita gross regional domestic product に地域別の1人当たり GDP が出ています。
      当館所蔵：1993/95～2010/12年版
   3. Philippine yearbook （請求記号：PHILP/0A5）
      1983年版以降、国全体の1人当たり GDP の統計が出ています。1983年版に1970～1981年 （暫定値） まで出ています。地域別の GDP 統計資料はありません。
      当館所蔵：1975,77,78,79,81,83,85,87年版
4. クアラルンプール
   当館所蔵のマレイシア統計資料には、地域別の GDP 統計資料はありません
   1. Yearbook of statistics Malaysia （請求記号：MALAY/0A4）
      当館所蔵：1985～2011年版 （2014年9月）

現時点 （2014年8月現在） では、2012年の1人当たり GDP まで掲載されている資料はほとんどありません。
各国の関係省庁のウェブサイトに掲載されている可能性がありますが、取り急ぎ、下記のとおり当館所蔵の冊子体の資料で掲載されている情報をお知らせいたします。

＜ASEAN各国データを掲載する資料＞

• アジア動向年報 2014年版 （アジア経済研究所発行） （請求記号：AA/3/Aj1/2014） 2012年 GDP あり：　 各国 （ブルネイ以外の9カ国） の主要統計ページに2012年の GDP が掲載されています。現時点ではまだほとんどが暫定値です。情報源は各国政府・中央銀行等のデータで、各データの出所が掲載されています。1人当たり GDP は出ていませんが、この主要統計には、人口も出ていますので、GDP を人口で割って1人当たり GDP を計算することは出来ます。
• Asian development outlook 2013 （Asian Development Bank） （請求記号：AA/338.92/A8/2013） 2012年1人当たり GDP 成長率あり： Statistical appendix に各国の1人当たり GDP 成長率が出ています。

＜各国発行資料＞

2012年の1人当たり GDP が掲載されているのは、フィリピンだけでした。その他各国はすべて GDP のみです。

• フィリピン
  Philippine statistical yearbook 2013 （請求記号：PHILP/0A4）
  1人当たりGDP：2012年　暫定値
• ベトナム
  Statistical yearbook of Vietnam 2012 （請求記号：VIET/0A2）
  GDP：2012年　暫定値
• マレーシア
  Monthly statistical bulletin, Malaysia （Malaysia. Dept. of Statistics） （請求記号：MALAY/0M2）
  GDP：2012年　暫定値
• シンガポール
  Yearbook of statistics Singapore 2013 （請求記号：SINGA/0A2）
  GDP：2012年
• インドネシア
  ・Statistical yearbook of Indonesia （請求記号：INDNE/0A4）
  GDP：2012年　暫定値 "Extremely preliminary figures"
• タイ
  最新の統計年鑑で掲載しているのは、2011年までの GDP でした。
  タイについては、下記のとおり Website 情報が確認できましたので、お知らせいたします。
  National Economic and Social Development Board （Website）
  http://eng.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=36
  2014年第1四半期の Per Capita GDP が出ています （画面右）。
  2012年の Per Capita GDP が出ている可能性がある情報源：画面上のタブから Economic and Social Development にカーソルを持っていくと、メニューが表示され、その中に National Accounts があります。
  National Income of Thailand を選択すると、National Income of Thailand 2012 Chain Volume Measures （Excel表） があります （現在、当研究所の環境では中身が確認できませんので、検索して中身をご参照ください）。

他の国の関係省庁のウェブサイトのチェックは出来ませんでしたが、サーチしてみることをおすすめいたします。（2014年9月）

当研究所のホームページにアジア動向データベースが掲載されておりますが、そこに1970年から2012年までの各国の実質 GDP 成長率が載っています。アドレスは
http://d-arch.ide.go.jp/browse/html/000ECO.html
になります。
2013年につきましては 『アジ研ワールド・トレンド』 2014年12月号に掲載された最新数値がございますので
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/tokei_2014.html
をご参照ください。（2015年1月）

　インドネシア、フィリピン、タイについて1960年代と1970年代の以下のデータ
1. 実質GDP （US$）、実質 GDP per capita （US$） が示されたデータ
2. 男女別平均寿命についてのデータ
3. 男女別識字率についてのデータ
4. フィリピンとインドネシアの1990年以前の Demographic and Health Survey とタイの Demographic and Health Survey
5. 年齢別雇用労働力率を示すデータ

1. 実質GDP （US$）、実質GDP per capita （US$） が示されたデータ

   • インドネシア
     1. Statistical Pocketbook of Indonesia 1968-1969 （INDNE/0A1/○○）
        ※ Rp. Billions。Per capitaはなし
     2. Statistical Yearbook of Indonesia 1979 （INDNE/0A4/○○）
        ※ Rp. Billions。Per capitaはなし
   • フィリピン
     1. Philippine Statistical Yearbook 1979 （PHILP/0A4/○○）
        Per capita GNP 1946-78 （ただしCurrent）
        GNP＆NDP 1946-78 （ただしCurrent）
   • タイ
     1. Statistical Yearbook of Thailand 1970-71 （THAI/0A1/○○）
        GNP （Current & Constant） 1966-69
        GDP 1966-69
     2. Statistical Yearbook of Thailand 1976-80
        GNP （Current & Constant） 1975-1979 （THAI/0A1/○○）
        GDP 1975-1979
        ※ Baht
        出所：National Income of Thailand （NESDB） （THAI/8A1/○○）

2. 男女別平均寿命についてのデータ

   • インドネシア、フィリピン、タイ
     
     1. World DataBank （World Development Indicators）
        http://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=world-development-indicators
        1960年代・1970年代の平均寿命データを取得可能。

3. 男女別識字率についてのデータ

   • インドネシア
     1. Population of Indonesia （Population census 1971） （INDNE/1I11/D1）
   • フィリピン
     1. Philippine Statistics Yearbook 1969 （PHILP/0A2/1969）
        出所：1960年人口センサス
     2. Philippine Statistical Yearbook 1979 （PHILP/0A4/○○）
        出所：1960＆1970年人口センサス
   • タイ
     1. Population and Housing Census 1970 （THAI/1I21/1-1）
     2. Statistical Yearbook of Thailand 1976-1980 （THAI/0A1/○○）
        1960、1970、1975年の非識字率

4. フィリピンとインドネシアの1990年以前の Demographic and Health Survey とタイの Demographic and Health Survey

   • フィリピン
     当館所蔵資料では1993年が最古号です。
   • タイ
     1. Thailand demographic and health survey, 1987 （/312/Th1001）
        ※ 以下のウェブサイト （USAID） から全文ダウンロード可能
        http://www.dhsprogram.com/publications/publication-FR37-DHS-Final-Reports.cfm
   • インドネシア
     1. National Indonesia contraceptive prevalence survey, 1987（/312/Na1002）
        ※ 以下のウェブサイト （USAID） から全文ダウンロード可能
        http://www.dhsprogram.com/publications/publication-FR19-DHS-Final-Reports.cfm

5. 年齢別雇用労働力率を示すデータ

   • インドネシア
     1. Labour force situation in Indonesia （INDNE/1Q4/○○）
        年齢階級別労働力人口、就業者数
   • フィリピン
     1. Integrated survey of households bulletin Ser.20 （/312/Ph5/20）
        1961-1966年の年毎の年齢階級別労働力率
     2. Philippine Statistical Yearbook 1979 （PHILP/0A4/○○）
        1960-1976年の年毎の労働力率 （年齢別はなし）
   • タイ
     1. Statistical Yearbook of Thailand 1970-71 （THAI/0A1/○○）
        年齢階級別労働力人口1968年8-10月
        出所：Report of labor force survey （THAI/1A4/○○）

★ Statistical Yearbook や Labor force survey は年刊、季刊の資料ですので、ご紹介した年号以外の年号にも当たればカバーする期間が広がります。（）内は当館の請求記号です。必要に応じてそれぞれの出所にも当たってみてください。 （2016年1月）

　タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスの
1. GDP （州、県、都市のいずれか）、
2. 1世帯 / 1人あたりの平均所得、支出 （州、県、都市のいずれか）

[ ] 内は当館所蔵の冊子版の請求記号です。
ウェブサイト版がある場合には URL を付けています。

1. GDP （州、県、都市のいずれか）
   • タイ
     1. Gross Regional and Provincial Product CVMs 2013 Edition [THAI/8A7/]
        【URL】 http://eng.nesdb.go.th/Default.aspx?tabid=96
        ※ 県別 GDP あり。
   • ベトナム
     1. Socio-economic statistical data of 63 provinces and cities [VIET/0Ir4/2009]
        ※ 省別 GDP あり。
   • カンボジア、ラオス、ミャンマー
     政府系機関では州別 / 県別 GDP は公表していないようですが、アジア経済研究所で作成した 「アジア経済地理データセット」 に州別 / 県別 GDP が含まれています （タイ、ベトナムのデータもあります）。
     以下 URL にアクセスすると、ダウンロード可能です。
     http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Geda/dl.html
     全国 GDP をもとに按分して県別データを作成したようです。
     詳しいデータ作成方法は以下ご参照ください。
     http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Geda/make.html
     本データをご利用される場合には、以下の点にご留意ください。
     http://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Geda/use.html
2. 1世帯 / 1人あたりの平均所得、支出 （州、県、都市のいずれか）
   • タイ
     1. Statistical Yearbook Thailand 2015 [THAI/0A1/]
        【URL】 http://web.nso.go.th/en/pub/e_book/e_book.htm
        Table 8.1 Average monthly income and expenditure per household by region: 2011-2014
        （地域区分はバンコク首都圏・中部・北部・東北部・南部で、県別データはありません）
   • ベトナム
     1. Result of the Vietnam Household living standards survey 2010 [VIET/6An1/]
        【URL】 http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=12426
        収入：5.7 Monthly income per capita by sources of income quintile and province （p.263）
        支出：6.1 Monthly total consumption expenditure per capita by urban rural and region （p.277）
        ※ 支出は地域別のみ。収入は省別あり。
     最新データは以下の資料をご確認ください。
     2. Statistical Yearbook of Vietnam 2014 [VIET/0A2] の "Health, Culture, Sport and Living standard"
        【URL】 http://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=15197
        収入：340 Monthly average income per capita in 2014 at current prices by income source and by province
        支出：348 Monthly average expenditure per capita in 2014 at current prices by type of expenditure, by residence and by region
        ※ 支出は地域別のみ。収入は省別あり。
   • カンボジア
     1. Cambodia statistical year book 2011 [CAMBO/0An1/]
        収入：5.14 Income composition, average values per month for 2009
        支出：5.19 Average monthly expenditure and per household and per capita by regions, 2009
        ※ 地域区分は全国、プノンペン、他の都市部、他の農村部
        ※ 出所の Cambodia socio-economic survey 2009 [CAMBO/1Ir21/2009] も確認しましたが、州別は未掲載でした。
   • ラオス
     1. The household of Lao PDR : social and economic indicators, survey results on expenditure and consumption of household 2007/2008 （LECS 4） [LAOS/6Ir2/4]
        Table3.9: Household consumption, by provinces and regions. Total monthly household averages and percent own production.
        ※ 県別あり。
        ※ 5年おきのサーベイで、現在のところ最新は 2007/2008 年版のようです。
   • ミャンマー
     1. Analysis of data sources and gaps for monitoring living conditions in the Union of Myanmar [BURMA/9Ir4]
        Table 3.1: Monthly household income / expenditure （in kyats） and distribution of households by income group, according to state / division and urban / rural residence （p.75）
        ※ 収入は1997年、支出は2007年のデータ。
        ※ 県別あり。
        【URL】 http://catalog.ihsn.org/index.php/catalog/6256
        （"Technical documents" の下から2番目の PDF） （2016年2月）

以下のような資料からお探しの情報が得られるかと思います。

• 『ジェトロセンサー』 （請求記号：PJa/33/Ni6）
  世界各地の産業動向や貿易・投資環境の変化、ライフスタイルの変化などの最新情報を掲載。製造業、サービス産業、コンテンツ産業、無形 資産 （知的資産、ノウハウ、技術） などさまざまな分野をカバーしています。
  ※こちらは雑誌記事検索が可能です
• 『Tempo』 （英語版） （請求記号：P/3/Te1001）
  インドネシアの代表的な週刊誌です。国際情勢、国内政治・経済動向、社会、文化など幅広い分野の記事が掲載されております。
• 『Biznews Asia : weekly business newsmagazine』 （請求記号：P/33/Bi1003）
  フィリピンのビジネス・経済情報を掲載した週刊誌です。（2016年8月）

当館には該当資料はありませんが、ジェトロ・ビジネスライブラリー東京が LED 市場に関する資料を数点所蔵しています。

• 次世代照明 LED&OLED 世界動向 / 電子ジャーナル, 2009.
• 白色 LED の現状と将来性 / 総合技研, 2010.
• LED 関連市場総調査 / 富士キメラ総研, 2011.
• 世界 LED 照明産業年鑑 / グローバルネット, 2010.
• LED バックライトの市場規模 : 携帯電話から液晶 TV までを中期展望 （～2013年） / EM データサービス, 2009. （2011年10月）

東南アジアでの空調関係の調査資料ということでお調べしましたが、当館では、経済産業省が2007年に日本貿易振興機構に委託して作成させた 『タイ国既設設備更新時における省エネルギー型空調システム普及に向けた実証事業報告書』 （全3冊）
（請求記号：AHTH/620.9/Ni2） と数点の英文資料が関連資料としてヒットしました。英文資料は下記の通りです。

1. "Mitigation of emissions through energy efficiency standards for room air conditioners in Malaysia" Mahlia, T.M.I. [et. al.] , Energy policy 32 （16） Nov. 2004 : p.[1783]-1787
2. "Implementation of the commissioning process for air-conditioning systems in subtropical regions" Lee, Jehyeon [et. al.] , Journal of habitat engineering 3 （1） Mar. 2011 : p.57-66
3. "Energy consumption and air-conditioning usage in residential buildings of Malaysia" （Special issue -- renewable energy） Kubota, Tetsu [et al.] 『国際協力研究誌』 / 広島大学大学院国際協力研究科 [編集] = Journal of international development and cooperation / IDEC （Graduate School for International Development and Cooperation）, Hiroshima University 17 （3） 2011.3 : p.61-69
4. "The air conditioner industry" Nuananong Kraiprayune, Monthly review （Bangkok Bank） 31 （8） Aug. 1990 : p.345-352

以上の資料は当館で閲覧とコピーができます。また、東南アジア各国のジェトロ事務所が調査した関連資料を持っているかも知れませんので、ジェトロ本部のビジネスライブラリー （TEL:03-3582-1775） にもお問い合わせ下さい。（2012年12月）

各国総合統計年鑑や産業統計を参照したところ、事業所 （Establishments） 数に関してはたいていの国に関してデータがありますが、工場数が業種別で横並びに掲載されている資料はありませんでした。
タイに関しては Statistical yearbook Thailand （請求記号：THAI/0A1） に、事業所数の内数として工場数の記載がございましたが、地域別になっており、業種別では集計されておりません。
ご参考までに各国統計局の URL を下記に記載いたします。
フィリピン
http://www.census.gov.ph/
タイ
http://web.nso.go.th/
マレーシア
http://www.statistics.gov.my/
インドネシア
http://www.bps.go.id/ 右上から英語に切り替え可
ベトナム
http://www.gso.gov.vn/
具体的な業種によっては、工場数のデータを別の方向から探してみることも可能かと思いますが、政府の公式統計では、上記のような状況です。ご参考になれば幸いです。（2014年1月）

東南アジア9カ国 （ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール） の電力事情については以下の資料に関連情報がございますので参考にしてください。

• タイ国経済概況 2010/2011年版 （請求記号：AHTH/33/T4/2010・11）
• Thailand in figures （請求記号：AHTH/31/T2/2012・13-1）
• Investment policty review （請求記号：AHVM/332.46/I3）
• Statistical yeabook 2011 （請求記号：CAMBO/0An1/2011）
• Electricity statistics yearbook of Lao P.D.R. （請求記号：LAOS/3An2/2008）
• Statistical yearbook 2010 （請求記号：BURMA/0An1/2010）
• Statistical yearbook of Indonesia 2012 （請求記号：INDNE/0A4/2012）
• インドネシアハンドブック 2010 （請求記号：AHIO/308/I1/2010）
• Philippine statistical yearbook 2013 （請求記号：PHILP/0A4/2013）
• Statistics yearbook Malaysia 2011 （請求記号：MALAY/0A4/2011）
• マレーシアハンドブック 2014 （請求記号：AHMY/308/M1/2014）
• Yearbook of statistics, Singapore 2013 （請求記号：SINGA/0A2/2013）
• One goal, two paths : achieving universal access to modern energy in East Asia and the Pacific （請求記号：AA/620.9/O1）

また、各国の電力会社のウェブサイトもご参照ください。（2014年8月）

World development indicators （World Bank） 1997-2011 （請求記号：IBRD/0A9） の表2.18 「Disease prevention coverage and quality」 に 「Access to an improved water source」 （% of population） （井戸なども含まれています） の項目があります。タイ、マレーシア両国とも出ています。過去の年版を見ていくことで経年データを確認できるかもしれません。
Statistical yearbook Thailand 2007,2009-2011 （請求記号：THAI/0A1） の表21.5 「Consumer, production and sale of waterworks: fiscal years・・・」 に 「Water production」 「Water sales」 が出ています。
タイ経済・産業データハンドブック / アジア産業研究所 1992-1995,1998,2000,2002-2010 （請求記号：AHTH/33/T11） の第3編 「インフラストラクチャー」 に給水事業の状況が掲載されています。
タイ国経済概況 / バンコク日本人商工会議所 1972-1978,1980-2011 （請求記号：AHTH/33/T4） は第11章 「インフラストラクチャー」 で上水、下水／排水処理について解説しています。
マレーシアハンドブック / マレーシア日本人商工会議所 1985,1988,1992,1995,1998,1998|99,2001,2005,2008,2011 （請求記号：AHMY/308/M1） は 「IVインフラストラクチャー」 で上水道・下水道について解説しており、水道普及率 （2011年版では2007年のデータ） が言及されています。（2012年6月）

「インドネシア・ハンドブック2010年版」 （ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会） （請求記号：AHIO/308/I1/2010） のp187に 「冷蔵庫、エアコン、洗濯機」 の項目があり普及率などの説明が記載されています。
当館では同資料の1983,1985,1987,1989-1992,1994,1995-1998,2000,2008,2010年版を所蔵しております。
申し訳ございませんが、他国については、生産台数や情報へのアクセスの観点からテレビやインターネットの普及率に関する記載はあったものの家電についての情報は当館の所蔵資料では見つけられませんでした。
ただし、以下に挙げておりますジェトロのウェブサイトに世界各国の白物家電 / AV機器産業・市場を調べるための資料を記載しておりますのでご参考になさってください。
http://www.jetro.go.jp/library/reference/industry8.html
上記でもご案内しておりますが、冷蔵庫、エアコン等の家電の普及率などに関する包括的な資料は以下です。いずれもジェトロ東京ビジネスライブラリーでご利用になれます。

• Global Market Information Database （GMID）
  ※ジェトロ東京ビジネスライブラリーで利用可能。
• 「白物家電7品目の世界需要調査」 （日本電機工業会）
  ※ジェトロ東京ビジネスライブラリーで2001-2010まで所蔵。
• 「Consumer Asia Pacific & Australasia」
  ※ジェトロ東京ビジネスライブラリーで2011-2012まで所蔵。同資料の前誌 「Consumer Asia」 は1993-2010所蔵。
• 「世界電子機器地域別販売マーケティング年鑑」 （興人社）
  ※ジェトロ東京ビジネスライブラリーで2007-2009まで所蔵。（2013年8月）

　インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムについて、以下のデータ
1. 一人当たり実質所得の変化。ジニ係数将来予測
2. コメの総消費量推移を示すグラフ、または数表
3. 糖尿病患者推移を示すグラフ、または数表

1. 一人当たり実質所得の変化。ジニ係数将来予測
   世界銀行のデータベース、World Development Indicators （以下 URL） にて関連する下記データを得られます。
   ただし、最新データまでで、予測データは得られません。
   http://databank.worldbank.org/data/reports.aspx?source=world-development-indicators
   1. Adjusted net national income per capita （current US$）
   2. Adjusted net national income per capita （constant 2005 US$)
   3. GINI index （World Bank estimate）
2. コメの総消費量推移を示すグラフ、または数表
   国際連合食糧農業機関 （FAO） のデータベース、FAOSTAT （以下 URL） にて食糧供給量に関するデータを得られます。
   http://faostat3.fao.org/home/E
   HOME > Download Data > Food Balance > Food Supply - Crops Primary Equivalent
   1. Countries から国を選択
   2. Items から Rice （Milled Equivalent） または Rice （Paddy Equivalent） を選択
   3. Elements から以下を選択
      • Food supply quantity （tonnes）
      • Food supply quantity （g/capita/day）
      • Food supply quantity （kg/capita/yr）
      • Food supply （kcal/capita/day）
      • Protein supply quantity （g/capita/day）
      • Fat supply quantity （g/capita/day）
   4. Years で年を選択 （タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムは2013年、マレーシアは2011年が最新）
3. 糖尿病患者推移を示すグラフ、または数表
   国際糖尿病連合 （IDF） が出版する以下資料にて、糖尿病人口など糖尿病に関する各国のデータを得られます。
   1. IDF Diabetes Atlas
      http://www.idf.org/diabetesatlas/download-book

以下のページの Detailed data tables をクリックすると、エクセルファイルのダウンロードも可能です。
http://www.idf.org/diabetesatlas/download-resources （2015年9月）

以下は CiNii Articles （http://ci.nii.ac.jp/） や当館の蔵書検索システム OPAC で検索した結果です。
CiNii Articles でキーワードに国名、タイトルに 「食」 を入力して検索するとご紹介した記事以外のものも多数ヒットしますので、一度お試しください。
＊ 当館の所蔵資料には () 内に請求記号を記しました。
＊ URL を付した資料は、ウェブサイトで全文ダウンロードできます。

【図書】

• Nir Avieli 2012, Rice talks : food and community in a Vietnamese town, Indiana University Press. （AHVM/633/R1）
• Evita Hanie Pangaribowo 2013, Household food consumption, women's asset and food policy in Indonesia, PL Academic Research （AHIO/339.2/H1）
• Aya Hirata Kimura 2013, Hidden hunger : gender and the politics of smarter foods, Cornell University Press （AHIO/633/H1）
• 砂井紫里編 （2014年） 『食のハラール』 （早稲田大学アジア・ムスリム研究所　リサーチペーパー・シリーズ　Vol.3） （C/664/S1）
  ※ 福島康博 「マレーシアのハラール認証にみるノン・ハラール要因の混入・接触と排除」
• GLOCOL ブックレット （大阪大学グローバルコラボレーションセンター） のNo.3 （食料と人間の安全保障） （G/633/S20）、No.5 （ベトナムにおける栄養と食の安全） （AHVM/633/B1）、No.11 （メコン） （AH/301.21/M4） に東南アジア関連の論考が掲載されています。
  当館で冊子体を所蔵しておりますが、以下のウェブサイトから全文をダウンロードできます。
  http://www.glocol.osaka-u.ac.jp/issue/booklet.html
• JETRO の調査レポート （それぞれ 「食」 の特集があります）
  • ビエンチャンスタイル （2015年9月） （AHLS/381/Ni1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/09c17e798d98972d.html
  • ハノイスタイル （2013年12月） （AHVM/301.15/H1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001301.html
  • シンガポールスタイル （2013年12月） （AHSI/301.15/S1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001543.html
  • クアラルンプールスタイル （2013年3月） （AHMY/301.15/Ni1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001300.html
  • プノンペンスタイル （2013年3月） （AHCB/301.15/Ni1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001288.html
  • ヤンゴンスタイル （2013年3月） （AHBR/301.15/Ni1）
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001289.html

【統計】

• The 2013 food consumption behaviour survey （THAI/9Ir14）
  ※ タイの食習慣に関する統計資料

【雑誌記事】

• 松林公蔵 「高齢化するアジアと蔓延する糖尿病への対策」 『地域研究 : JCAS review』 13 （1） 2013.3 （PJa/001/Ch1001）
  ※ ラオス、タイの事例
• 荒神衣美 「ベトナム都市部における食品消費の変化と 「中間層」 （特集 イメージと実態の中間層）」 『アジ研ワールド・トレンド』 18 （9） 2012.9 （PJA/3/Aj10）
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201209.html
• 栄田悌 「インタビュー マレーシア 健康食品の人気上昇 （ASEAN消費の新潮流）」 『ジェトロセンサー』 64 （766） 2014.9 （PJa/33/Ni6）
• 道本千衣子 「ベトナムの食生活調査 : 2002年、2006年、2009年調査と2012年調査の比較」 2015
  http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=atomi_com9_20
• 中村昌宏 「タイ・ベトナム・ミャンマーにおける食品市場環境 （特集 食品産業の海外市場展開を考える）」 『食品と開発』 48 （8） 2013.8
  ※ 当館未所蔵
• 齋藤正之 「ベトナム食品市場と市場参入の課題 （特集 成長するアジアの食品市場）」 『食品と開発』 47 （4） 2012.4
  ※ 当館未所蔵
• 目黒良門 「東南アジア食品市場のとらえ方と進出戦略 : インドネシア・ベトナム・ミャンマーを中心に （特集 食品産業のアジア展開に向けて）」 『明日の食品産業』 2014 （6） 2014.6
  ※ 当館未所蔵
• 由本優子ほか 「ベトナムの都市部における幼稚園児の生活習慣・食生活の現状と課題 : 社会環境の変化の影響と栄養不良の二重負荷」 『大阪大学大学院人間科学研究科紀要』 39 2013.3
  http://hdl.handle.net/11094/24779
• 森田尚文 「インドネシア紀行 : インドネシア人の食と生活スタイル」 『食生活研究』 35 （5） 2015
  ※ 当館未所蔵
• 阿良田麻里子 「ハラール認証とムスリム消費者の食選択行動 : インドネシアを中心に （特集 食品産業のアジア展開に向けて）」 『明日の食品産業』 2014 （6） 2014.6
  ※ 当館未所蔵
• モヒカ ロイダほか 「フィリピンにおける健康食品としての玄米に関する市場調査研究」 『東京農業大学農学集報』 55 （1） 2010.6
  http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010792606

【その他】

JETRO ビジネスライブラリーが 「世界の食品産業・市場の調べ方」 を以下のウェブサイトでご紹介しておりますので、産業概況、市場情報にご関心がおありでしたらご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/lib/reference/industry9.html （2016年1月）

　1. 東南アジアから世界各地への移民の動向に関するデータ （国別、都市別）
2. 「東南アジア各国の人々が、移民先としてどこを選択しているのか」 がわかるような統計データ

1. 国際移民に関する各国別に作成されたデータとしては、国連の International Migration, Population Division のウェブサイトからとることが可能です。
   http://www.un.org/en/development/desa/population/migration/index.shtml
   ただし、元データは各国の公式統計ですので、元の国で公表されていない場合には掲載がない場合もあるかと思います。
   Migration Information System in Asia （MISA） Project という、アジアの移民情報に関するデータを提供しているサイトもございます。
   http://www.smc.org.ph/misa/index.php
   また、各国の Census や非定期で実施された Migration Survey のような政府の出版物にも関連データが掲載されていると思いますが国ごとに基準が異なる可能性がございます。
   一部、現地語しかないものもございますが、ご来館いただければこういった資料をご紹介することも可能です。
   移民の動向ということで、単純な数字のデータだけでない情報が必要な場合には、雑誌記事や移民関連の学術書などもご参考になるかと思いますので下記にいくつか当館の所蔵資料をご紹介いたします。
   [ ] 内は当館の請求記号。

   - 日本語 -

   1. 『東南アジアの移民・難民問題を考える : 地域研究の視点から : 緊急研究集会報告書』 西芳実, 篠崎香織編. -- 地域研究コンソーシアム, 2015. -- （JCAS Collaboration Series ; 12） [AH/325.2/T4]
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00926494
   2. 『よくわかる国際移民 : グローバル化の人間的側面』 ブライアン・キーリー著 ; OECD編 ; 濱田久美子訳. -- 明石書店, 2010. -- （OECDインサイト ; 3）. [G/325.2/Y1]
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00217470
   3. 『移住・移民の世界地図』 Russell King [ほか著] ; 竹沢尚一郎, 稲葉奈々子, 高畑幸共訳. -- 丸善出版, 2011. [G/325.2/I12] http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00734420
   - 英語 -
   1. International migration in Southeast Asia / Edited by Aris Ananta & Evi Nurvidya Arifin ; : pbk. -- Institute of Southeast Asian Studies, 2004. [AH/325.2/I1]
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00118252
   2. Resource book : migration in the Greater Mekong Subregion -- 2nd ed. -- Mekong Migration Network, 2005. [AH/325.2/R1]
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00791432
   3. Mobility, labour migration and border controls in Asia / edited by Amarjit Kaur and Ian Metcalfe ; : hardback. -- Palgrave Macmillan, 2006. [AH/325.2/M1]
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00357009
   また、当館で購読している下記の雑誌で
   International Migration Data and Sources in Asia
   という特集号がありました。
   その他の号に掲載の論文もご参考になるかと思います。
   1. Asian and Pacific migration journal : APMJ Scalabrini Migration Center [P/325.1/A1] Vol.17 No.3-4 （2008）
2. 1. でご紹介した国連のデータでは、移民のストックのデータソースとして、国によって複数の種類のデータを使っています。
   データの定義をお読みいただければわかると思いますが、外国で生まれた人口、外国籍の人口、そして難民の数です。
   この定義からもわかるように、送り出し国 （ここでは東南アジア各国） から見たデータではなく、受け入れ国にいる外国からきた人々の数を集計していると思われます。
   また、1. でご紹介した 『よくわかる国際移民』 の P.140-155 に 「移民の測定と統計」 という節がありますので、こちらをお読みいただくと、移民に関する様々なデータの出所や課題等について書かれています。
   ただし、OECD が編纂している書籍ですので、本編で扱われている内容は OECD 加盟国 （先進国） の問題が中心であり、送り出し国としての東南アジアについてはあまり論じられていないと思います。
   国連のデータはかなり詳細な調査に基づいて作られていると思われますので、こちらに掲載がない国の場合、関連するデータが大本の国の公式統計として公表されていないということが考えられます。
   ただし、先にお伝えしたとおり、国によっては単発で行われた移民関係の統計調査など、パネルデータではなくても関連するデータが出されている国もあると思います。
   また、移民に関する論文や書籍をご紹介した以外にも多数所蔵しておりますので、一度そういった先行研究を参考にされてからどのようなデータを収集するのかを検討されてみてはいかがでしょうか。
   アジ研図書館の OPAC では、移民に関するキーワードとして 「移住」 または 「Migration」 を使って検索していただくと、関連文献がヒットします。
   国や地域、言語での絞り込みも可能です。
   OPAC
   http://opac.jetro.go.jp/ （2016年5月）

東南アジアとの日本の歴史的関係 （主に第二次世界大戦時） の概要がわかる日本語図書について、いくつかご紹介させていただきます。
まず、手軽に日本との関係を知ることができる図書としては以下2つのシリーズがございます。
※ 括弧内は当館の請求記号です。

• 弘文堂 『もっと知りたい～』 シリーズ
  『もっと知りたいラオス』 1999年 （AHLS/308/M1）
  『もっと知りたいミャンマー』 1994年 （Ja/308/Mo15）
  『もっと知りたいカンボジア』 1996年 （AHCB/308/M1）
  これらは当該国の政治・経済・社会を概説したものですが、日本との関係についても1章を設けて紹介しております。
• 明石書店 『～を知るための●●章』 シリーズ
  『現代インドネシアを知るための60章』 2013年 （AHIO/308/G1）
  こちらもインドネシアに関する様々な事柄について書かれている中で一部の章が日本との関係についての説明になっております。

日本との関係を全体テーマとした図書には以下のようなものがございます。

• 『戦争の記憶を歩く 東南アジアのいま』 （岩波書店, 2007年） （AH/341.3/S3）
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00257553
  → インドネシア・ミャンマーを含めた東南アジア数カ国で旧日本軍に関連する場所を訪れながら歴史を振り返る内容です。各章の最初に簡単な年表がございます。
• 『祖国を戦場にされて : ビルマのささやき』 （石風社, 2000年） （AHBR/327/S1）
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00151862
  → 日本占領期を経験した現地の人びとを訪ね歩く内容になっております。

こうした資料の他、特定の当時の出来事に焦点を当てた図書もございます。

• 『日本占領とビルマの民族運動 : タキン勢力の政治的上昇 』 （龍溪書舎, 2003年） （AHBR/323.1/N1）
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00339384
• 『現代史の断面・死の泰緬鉄道』 （校倉書房, 1999年） （AH/327.5/G1）
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00155156
  → インドネシア・ビルマが中心です。
• 『東南アジア史のなかの日本占領』 （早稲田大学出版部, 1997年） （AH/341.3/T1）
  http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00174348
  → 本タイトルをテーマとしたシンポジウムの成果報告書で、インドネシア・ビルマについて知ることができます。（2016年6月）

　東南アジアにおける、以下に関する資料。
・国をまたいだ華人グループ間の関係性（情報伝達の方法や、人的コミュニケーションの深さ等）
・華人・華僑の一族がどう東南アジアの国に散らばっているか
・華人社会での商品の流行事例

東南アジアの華僑・華人研究には、華僑・華人が東南アジア域内に定住するに至る歴史や政治的・文化的背景、また、華人系企業についての研究が数多くあります。
また、個別の華人コミュニティの動態を人類学的視座から深く掘り下げる研究も多くある一方で、東南アジア域内の華人の組織やネットワークを俯瞰して捉える研究は少ない印象であり、「東南アジアの華人」を扱った研究も、多くは国単位で説明されています。
今回は、主に東南アジア域内の華人組織・コミュニティやそのネットワークに着目した日本語の文献で、比較的新しく出版されたものを中心に紹介します。
（そのものずばりのご回答にはなりませんが、多くの文献からご関心テーマについてお調べいただければと思います。）
※【】内は、当館の請求記号です。
 1. 華人についての基本書

• 華人社会がわかる本 : 中国から世界へ広がるネットワークの歴史、社会、文化 / 山下清海編著. -- 明石書店, 2005.【C/325.25/K1】
  華人関係の入門書。第1章「華人を知る」に含まれる「華人の宗教と社会組織」、「華人ネットワーク」が参考になる。
  また、第3章「世界の華人社会」に、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジアの華人社会が概説される。
• 世界華人エンサイクロペディア / リン・パン編 、 田口佐紀子, 山本民雄, 佐藤嘉江子訳. -- 明石書店, 2012.【G/325.25/S1】 第3部「組織」に含まれる「海外華人の組織」や「華人のビジネス組織」が参考になる。第5部「コミュニティ」には東南アジアの項目があり、東ティモールを除く10か国の華人コミュニティについてそれぞれ概説される。
  原著は1998年に出版されたため、1990年代までの状況を網羅する。

 2. 華人についての研究書

• 現代アジアにおける華僑・華人ネットワークの新展開 / 清水純, 潘宏立, 庄国土編. -- 風響社, 2014.【AA/325.25/G1】
  東アジア・東南アジアにおいて、華僑・華人のネットワークの新たな展開を主題とする。 まず華僑・華人固有のネットワークを通じた連携関係の本質について振り返り、それが東アジア・東南アジア各地の社会における歴史的経緯のもとでどのように活性化するに至ったか、華僑・華人はどのようにネットワークを利用し経済活動につなげているかという現状を把握しようとする。（本文より引用）
  ＞出版社Webサイトによる目次紹介
  http://www.fukyo.co.jp/book/b166325.html
• 華僑・華人と中華網 : 移民・交易・送金ネットワークの構造と展開 / 濱下武志著. -- 岩波書店, 2013.【AECC/325.25/K9】
  濱下武志氏による華僑・華人研究の論文集。華僑・華人社会の構造と動態を、商業活動における移民・交易・送金システムを通して明らかにする。
  特にタイ、マレーシア、シンガポールに詳しい。
• 華人ディアスポラ : 華商のネットワークとアイデンティティ / 陳天璽著. -- 明石書店, 2001.【AEC/325.25/K1】
  華僑・華人で経済活動を行っているアクター（華商）を対象に、かれらが国境を跨いで形成する華僑・華人社会の関係性やネットワークの特徴を抽出する。
  対象は東南アジアに限定されない。
• 東南アジアの華人教団と扶鸞信仰 : 徳教の展開とネットワーク化 / 黄蘊著. -- 風響社, 2011.【AH/2/T4】
  マレーシア、シンガポール、タイで発展してきた華人教団「徳教」に焦点をあて、徳教の組織的拡大の経緯、活動展開の状況を明らかにしながら、徳教をめぐる現象、その担い手たちの信仰、生き方の様相を浮き彫りにする。

★なお、これら以外にも東南アジアの華僑・華人研究は数多くあります。 当館のオンライン蔵書目録（OPAC）では、その他の図書や雑誌記事索引を検索できますのでご利用ください。
方法：【OPAC URL】http://opac.jetro.go.jp/?page_id=15

1. 図書
   「詳細検索」にて、件名「華僑」＋請求記号「AH*」（日本語・中国語がヒット）、 または、件名「Overseas Chinese」+請求記号「AH*」（英語がヒット）で検索
2. 雑誌記事索引
   「詳細検索」にて、資料種別「雑誌記事索引」にチェック、件名「華僑　東南アジア」（東南アジアの代わりに個別の国名でも良い）、 または、件名「Overseas Chinese　Southeast Asia」（Southeast Asiaの代わりに個別の国名でも良い）で検索

（2018年9月）

　東南アジア諸国のエアコン普及率

東南アジアのエアコン普及率につきましては、Euromonitor International社が調査しているようです。
例えば、ジェトロ作成の『バンコクスタイル』（住）P.43に、東南アジア6か国のエアコン普及率（2010年）が掲載されていますが、 その出所はEuromonitor Internationalです。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07000366.html
したがいまして、Euromonitor International社のデータベース "Passport"を契約されている場合、同データベースで検索していただくのが良いかと思います。
当館では、同データベースを契約しておりませんため、最新の統計を確認することができません。
データベースを契約されていない場合、東南アジア各国について、個別にお調べする必要がございます。 例えばタイの場合、以下の統計がございます。
■ The 2018 Household Energy Consumption Survey
P.48 Table 10 Percentage of households by ownership of household appliances/vehicles and expenditure quintile, 2018
http://www.nso.go.th/sites/2014/DocLib13/%e0%b8%94%e0%b9%89%e0%b8%b2%e0%b8%99%e0%b9%80%e0%b8%a8%e0%b8%a3%e0%b8%a9%e0%b8%90%e0%b8%81%e0%b8%b4%e0%b8%88/%e0%b8%aa%e0%b8%b2%e0%b8%82%e0%b8%b2%e0%b8%9e%e0%b8%a5%e0%b8%b1%e0%b8%87%e0%b8%87%e0%b8%b2%e0%b8%99/%e0%b8%81%e0%b8%b2%e0%b8%a3%e0%b9%83%e0%b8%8a%e0%b9%89%e0%b8%9e%e0%b8%a5%e0%b8%b1%e0%b8%87%e0%b8%87%e0%b8%b2%e0%b8%99%e0%b8%82%e0%b8%ad%e0%b8%87%e0%b8%84%e0%b8%a3%e0%b8%b1%e0%b8%a7%e0%b9%80%e0%b8%a3%e0%b8%b7%e0%b8%ad%e0%b8%99/2561/Pocket_2561.pdf

（2019年7月）

下記の資料がご参考になると思われます。
ASEAN物流ネットワークマップ ; [2007], 2008. -- ジェトロ （日本貿易振興機構）, 2007. （請求記号：AH/385/Ni3/2007）

【タイ】

バンコクスタイル. -- 日本貿易振興機構, 2013.
オンライン公開有り （ジェトロウェブサイト ＞ 海外ビジネス情報 ＞ タイ ＞ 調査レポート）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/reports/07000366

【ベトナム】

ハノイスタイル. -- 日本貿易振興機構, 2013.
オンライン公開有り （ジェトロウェブサイト ＞ 海外ビジネス情報 ＞ ベトナム ＞ 調査レポート）
http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/reports/07001301 （2013年7月）

以下の文献をご紹介します。

【雑誌記事】

• 日本アニメがフィリピンポップカルチャーに及ぼす影響評価 : ローカルアダプテーションを巡って （Bravo Ma. Bernadette C., アジア太平洋研究科論集 （23）, 2012年）
• タイにおけるメディア・コンテンツ事情について : 日本の映画、音楽、マンガ・アニメ、テレビ番組、ゲームの浸透度 （石毛寛人, 所報 （545）, 2007年） （請求記号：PJa/33/Ba1）
• 「アニメ・マンガ世代」 が日イ関係を変える （白石さや, 外交フォーラム 21 （9）, 2008年） （請求記号：PJa/327/Ga2）

【JETROレポート】

• タイのコンテンツ市場調査 （JETRO, 2013年）
  http://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001291/th_contents_market.pdf
• インドネシアにおけるコンテンツ市場調査 （JETRO, 2012年）
  http://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000878/idn_contents_market_research.pdf
• ベトナムにおけるコンテンツ市場の実態 （JETRO, 2009年）
  http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000027/05001667.pdf
• 東南アジア3ヶ国におけるコンテンツ市場の実態 （タイ、シンガポール、マレーシア） （JETRO, 2007年）
  https://www.jetro.go.jp/jfile/report/05001418/05001418_001_BUP_0.pdf （2015年7月）

　1. ASEAN諸国の各国都市における 「財・サービスの総小売売上高」、 「地域人口」、 「その地域の広さ」 がわかる資料
2. ASEAN諸国の各国における 「マス広告」 「インタネット広告」 「SP広告」 などのシェアと規模がわかる資料

1. 【ASEAN 諸国の都市ごとの基本情報】
   a. 財・サービスの総小売売上高
   b. 地域人口
   c. その地域の広さ
   1. a. 都市別では該当するデータを見つけることができませんでしたが、関連資料として以下をご紹介いたします。
      「World retail data and statistics」 （Euromonitor, c1999-）
      ※ 1999-2014年を東京ビジネスライブラリーが所蔵
      http://mopac.jetro.go.jp/webopac/SB00839044
      主要55カ国の小売業に関するデータで、売上額、店舗数等が収録されております。関連データとして基本的な経済社会指標 （人口・GDP・労働・支出など） も記載されております。
   2. b. & c. については、各国の総合統計年鑑 （Statistical Yearbook） で地方行政単位で人口やその面積が載っている場合がございます。
      ※ 国によって刊行の遅れ等があり最新データまで入手できない国もありますのでご留意ください。
      当館 OPAC （ビジネスライブラリー・アジ研共通） で、キーワードに 「Statistical Yearbook　国名」 を入れて検索してみてください。
   この他、ジェトロでは主要都市に関する調査レポートを随時発行しております。
   例：『ハノイスタイル』 ハノイの基礎情報等を得ることができます （ウェブ公開）
   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2013/07001301.html
   この他 「～スタイル」 というタイトルで主要都市に関するレポートがございます。
   また、ASEANに関する調査レポートが以下でウェブ検索できますので、キーワードを入れて検索してみてください。
   https://www.jetro.go.jp/reportstop/reports/asia/asean/

2. 【ASEAN諸国の国ごとの広告市場シェアとその市場規模 （金額）】
   こちらにつきましても、具体的な統計データをみつけることができませんでした。
   当館所蔵の関連資料をご紹介させていただきますので、どうぞご活用ください。
   ※ 【】 内は請求記号

   図書：

   1. 『Movers and shakers in the history of Philippine advertising』 （GMA Foundation and J. Walter Thompson Co. , 2000） 【AHPH/659/M1】
   2. 『Asian media productions』 （Curzon , 2001） 【AA/301.15/A5】
   雑誌記事索引：
   1. 「Beyond the smoke and mirrors -- graphic health warnings and the freedom of expression of tobacco companies」 （Philippine law journal 88 （1） 2014 Jan. ：p. 128-149） 【P/34/Ph1】
   2. 「History of marketing -- a case study of the first advertisement in Indonesia」 （Manajemen & usahawan Indonesia 37 （2） 2008 Mar. ：p. 3-11） 【PIn/658/Ma2】
   3. 「Product categories and information content of television advertisements in the Philippines」 （The Philippine management review 14 2007：p. 145-165） 【P/658/P1001】
   4. 「The relationship between advertising and sales for selected consumer goods」 （The Philippine management review 10 2002/2003：p. 68-84） 【P/658/P1001】
   5. 「Advertizing, concentration and profitability in Malaysian manufacturing revisited -- a simultaneous equation approach」 （International journal of management studies 11 （2） 2004 Dec. ：p. [63]-72） 【P/3/I1003】
   この他、マーケティング・リサーチ会社ニールセンが消費者や広告費動向などを調査、発表している場合がございます。ご参考までに紹介させていただきます。
   http://www.netratings.co.jp/news_release/2016/
   http://www.netratings.co.jp/news_release/2014/02/20130203-GlobalAdview.html （2016年6月）

　東南アジア （特にベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア） の医薬品の流通についての資料 （また、ウェブでの販売・流通について）

東京ビジネスライブラリーは調査済みとのこと。
OPAC で東南アジアをあらわすアジ研地域コード 「AH*」 と 「Pharmaceutical industry retail trade」 で検索するとヒットしない。
そのほか日本語の 「製薬業」 「流通」 「小売」 などでも検索したが、新しい関連文献は少なかった。
World Document Discovery で 「Drug, medicine」 「retail」 「e-commerce」 「Asia」 などのキーワードで検索し、下記の資料を紹介した。

1. 大野修一 「アジアに広がる 「置き薬」」 公明 46 2009/10/01 pp.64 - 69 （アジ研図書館所蔵なし）
2. Kaplan, Warren A; Wirtz, Veronika J; Stephens, Peter"The market dynamics of generic medicines in the private sector of 19 low and middle income countries between 2001 and 2011: a descriptive time series analysis"
   PloS one, 2013, 巻8, 号9 Published: September 30, 2013
   http://dx.doi.org/10.1371/journal.pone.0074399 （アジ研図書館所蔵なし、オープンアクセス）

また、ウェブでの販売についてもほとんどヒットしなかったので、各国の薬の販売に関する規制や法律などと合わせて各国の電子商取引事情に関する文献を調べてみることをご提案した。（2016年10月）

　タイ・ベトナムでの冷凍・冷蔵食品の物流市場に関する以下の資料
1. 冷凍・冷蔵食品売上高推移
2. 食品の取扱のある各種小売店別 （コンビニ、スーパーマーケット、パパママショップなど） での、冷凍・冷蔵食品の販売店舗割合 （冷凍・冷蔵食品の取扱有無） の推移
3. 伝統的流通市場と近代的流通市場の、店舗数 （もしくは販売店舗の床面積） の推移
4. リーファーコンテナの輸出・輸入本数の推移
注： 冷凍冷蔵食品は、Chilled / Frozen Processed Food, Dairy, Ready Meals, Ice Cream の合計値

当館では、政府統計や学術文献を中心に所蔵しておりますが、市場データをお探しの場合ジェトロ・ビジネスライブラリーのご利用をおすすめいたします。
お求めのデータが収録されているかどうか当館からは内容が確認できませんが、検索してみたところ一例として下記のような資料・データベースがご利用いただけます。

【ジェトロ・ビジネスライブラリー所蔵資料】

1. アセアン諸国における食品市場実態調査
   [富士経済] 東京マーケティング本部第一統括部第一部調査・編集 ; 2013, 2015. -- 富士経済, 2013
   http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00840172
2. 食品マーケティング便覧 アジア編
   富士経済 ; 2010. -- 富士経済, 2010.
   http://mopac.jetro.go.jp/webopac/BB00832619

【ジェトロ・ビジネスライブラリーデータベース】

1. Business Monitor Online
   主要24業種の市場産業分析レポートおよび関連する経済指標を収録。対象は世界約200カ国。 （産業・国によりデータがない場合もあり）
   DB 作成元は Business Monitor International社 （英国調査会社）。［英語］

また、インターネット上の情報として、ご参考までにジェトロの調査レポート・通商弘報などの関連情報をお知らせいたします。

【ジェトロ調査レポート類】

1. 2013年度主要国・地域におけるコールドチェーン調査 （中国、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド） （2014年3月）
   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2014/07001642.html
2. ASEAN・メコン地域の最新物流・通関事情 （2013年6月）
   http://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/reports/07001403
3. タイにおける食のマーケット調査 （2012年3月）
   https://www.jetro.go.jp/world/reports/2012/07000947.html
4. コールドチェーン構築には消費者の意識改革が先決－物流事情を現地調査（2） － （ベトナム） 【通商弘報 2015年02月06日・要ログイン】
   https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/02/54d1adcb5dc00.html （2017年3月）

　タイの企業間電子商取引（EDI、BtoB E-commerce）に関する蔵書、並びに東南アジア全般の同蔵書の有無。

当館では東南アジアの電子商取引に関する資料を所蔵しておりません。 ご参考まで、関連する資料情報を以下の通りご紹介します。

• タイ電子取引開発庁（ETDA）のタイにおけるE-commerceについての実態調査
  以下リンク先に、2014-2016年のEC取引総額、2017年見込額の記載があります。
  https://www.etda.or.th/content/value-of-e-commerce-survey-in-thailand-2017.html
  ※タイ語のみですが、Google翻訳（タイ語→英語）で概要はつかめるかと思います。
• NNA出版物
  当館未所蔵ですが、次のNNAの出版物が参考になるかと思います。
  1. 『インドネシアにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019』 https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/180814
  2. 『ベトナムにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019』 https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/181130/
  3. 『フィリピンにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019』 https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/181017/

（2019年1月）

図書は探すのが困難ですので、雑誌記事索引を紹介します。まず、当館の蔵書検索 OPAC で雑誌記事索引のみをチェックし、キーワードに 「福田ドクトリン」 と入力し検索します。対象の雑誌記事が数件ヒットします。1988年以前の論文については当館が刊行した 『発展途上地域日本語文献目録』 （請求記号：C/016/Aj1） でお調べください。また、国会図書館の雑誌記事索引 （http://opac.ndl.go.jp/） でヒットした論文でも当館に対象雑誌が所蔵されていればその論文を閲覧することができます。（2011年11月）

アジア各国の政治・経済状況を分析した 「アジア動向年報」 （当館請求記号：AA/3/Aj1） に、メコン地域諸国の解説も収録されています。
本書は冊子体 （年刊） で刊行しているほか、同じ内容のデータベース （以下） もございます。
アジア動向データベース
http://d-arch.ide.go.jp/asiadb
※ 最新5年分のアクセスはアジ研賛助会法人会員のみのサービスとなります。
その他の資料情報につきまして、以下のとおり雑誌記事の情報をご紹介します。
2015年に出版された政治関連の雑誌記事に限定して、CiNii Articles （http://ci.nii.ac.jp/） と当館の所蔵検索システムで検索した結果です。
ただし、いずれも 「将来展望」 より 「現況」 の分析に重きを置く内容かと思われます。

■ タイ

• 藤田悟 「特集 「ほほ笑みの国」 の政情不安 : 行き詰まったタイ式民主主義」 『アジア時報』 46 （10） （2015-10） （請求記号：PJa/3/Aj6）
• 「バンコクレポート タイで大幅な内閣改造、経済チームを刷新 : タクシン派を取り込んだ 「融和政権」 が実現か」 『Asia market review』 27 （16） （2015-09-15） ※
• 玉田芳史 「君民共治論とタイ政治」 『タイ国情報』 49 （4） （2015-07） （請求記号：PJa/32/Ta3）
• 玉田芳史 「タイにおける政治の司法化 : 2014年クーデタ後の状況」 『タイ国情報』 49 （3） （2015-05） （請求記号：PJa/32/Ta3）
• 玉田芳史 「タイ政治混乱の解剖 （第6回） 憲法の政治」 『バンコク日本人商工会議所所報』 635 （2015-03） （請求記号：PJa/33/Ba1）
• 玉田芳史 「異端審問 : タイにおける政治混乱と司法」 『国際情勢 : 紀要』 85 （16） （2015-03） （請求記号:PJa/327/Ko5）
• 玉田芳史 「タイ政治混乱の解剖 （第5回） デモの政治」 『バンコク日本人商工会議所所報』 634 （2015-02） （請求記号:PJa/33/Ba1）
• 玉田芳史 「クーデタ後のタイにおける政治的自由とソーシャル・メディア」 『タイ国情報』 49 （1） （2015-01） （請求記号:PJa/32/Ta3）
• 玉田芳史 「タイ政治混乱の解剖 （第4回） 司法の政治」 『バンコク日本人商工会議所所報』 633 （2015-01）
  （請求記号:PJa/33/Ba1）

■ ラオス

• 松尾弘 「ロー・アングル 開発法学のフロンティア : 政治・経済と法 （第14回） 社会主義国における法改革と経済・政治の発展 （3） ラオスの場合」 『法学セミナー』 60 （5） （2015-05） ※
• 青木まき 「メコン広域開発協力をめぐる国際関係の重層的展開」 『アジア経済』 56 （2） （2015-06） （請求記号:PJa/33/Aj11）

■ カンボジア （日本語の記事にご希望の内容が見当たりませんでしたので、英語記事をご紹介します）

• Giry, Stéphanie, "Autopsy of a Cambodian election -- how Hun Sen rules", Foreign affairs : an American quarterly review, 94 （5） 2015 Sept./Oct. （請求記号:P/327/Fo1）
• Besant, Daniel, "Reform -- the road to somewhere", Southeast Asia globe, 97 2015 Mar. （請求記号:P/3/S1003）

■ ベトナム

• 坪井善明 「「枠」 を破れるか：戦後四〇年のヴェトナム」 『世界』 （871） （2015-07） （請求記号:PJa/3/Se1）
• 佐久間るみ子 「ベトナムと中国の共産党間関係に関する一考察」 『外務省調査月報』 2014 （2） （2015-03）
  （請求記号:PJa/327/Ni8）

※印のついた2件の雑誌記事は、当館では所蔵しておりません。それ以外の雑誌記事は、当館で全てお読みいただけます。（2016年01月）

　2007-2008年にかけてフィリピンおよびベトナムにおける中国の南シナ海政策に対する反応を報じた記事 （当事者国以外での英語・中国語の記事）

以下の資料が参考になるかと思います、該当する巻号 （年） から関連する記述がありましたらその情報源を参考にしてください。

• 『アジア動向年報』 【請求記号：IDE/A-6】
  ※ 2008年 （巻号次2009年） の 「ベトナム」 にて対中国関係について関連する記述がありました。
• Strategic survey 【請求記号：G/355/S1】
• Southeast Asian affairs 【請求記号：AH/32/S2】

アジ研図書館所蔵の新聞ですと、シンガポールの新聞 The Straits Times で当時の状況が報道されている可能性があります。上記の資料で具体的な出来事や言及についてお調べのうえ、記事をあたってみるのが良いかと思います。（2016年11月）

　東南アジア諸国 （インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピン） の気温・湿度に関する統計データ （2010年代から最新まで）

東南アジア諸国の気温・湿度の統計データについて、各国統計機関が毎年発行する 『総合統計年鑑』 （Statistical Yearbook） に掲載されておりました。また、多くの統計機関ホームページで 『総合統計年鑑』 が無料ダウンロードできるようになっております。

【インドネシア】

『インドネシア総合統計年鑑』 （Statistical Yearbook of Indonesia） [請求記号：INDNE/0A4]
インドネシア中央統計庁のホームページ （英語対応アリ） にて無料ダウンロードが可能です。
https://www.bps.go.id/index.php/publikasi/index?Publikasi%5BtahunJudul%5D=&Publikasi%5BkataKunci%5D=yearbook&yt0=Show
※ ただ、初回のみメールアドレス等の登録を求められる場合がございますので、適当に入力のうえご利用ください。
年によって若干の目次構成が異なるかもしれませんが、“Geography and Climate” の章をご参照ください。各州にある観測所ごとの最低、平均、最高気温および湿度のデータがございます （最新は2017年版の2015年データになります）。

【ベトナム】

『ベトナム総合統計年鑑』 （Statistical Yearbook of Vietnam） [請求記号：VIET/0A2]
統計局ホームページの出版物のページからダウンロード可能です。
https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=515
各年鑑の “Administrative Unit, Land and Climate” 章に各観測所の平均湿度・気温 （月/年） 等のデータがございます。
また同ホームページから統計データのみをダウンロードする方法もございます。
https://www.gso.gov.vn/Default_en.aspx?tabid=766
左サイドバーから “01. Administrative Unit, Land and Climate” をクリックして、該当するデータを選んでください。

【マレーシア】

『マレーシア総合統計年鑑』 （Yearbook of Statistics Malaysia） [請求記号：MALAY/0A4]
https://newss.statistics.gov.my/newss-portalx/ep/epProductFreeDownloadSearch.seam
上記統計局ホームページの出版物無料ダウンロード用ページにて、Main Category ⇒ General、Sub-Category ⇒ Yearbook/Handbook と選択しますと、刊行済み統計年鑑がリストアップされます （Malaysia 全体版のほか、Sabah 州や Sarawak 州版もございますのでご注意ください）。各年の年鑑を参照しますと各観測所の最高気温・最低気温の平均値および平均湿度が入手可能です。最新は2014年データになります。

【フィリピン】

『フィリピン総合統計年鑑』 （Philippine Statistical Yearbook） [請求記号：PHILP/0A4]
https://www.psa.gov.ph/tags/philippine-statistical-yearbook
2017年版で気象観測所別に2005-2015年の平均気温・湿度の数字が載っています。
“Chapter4 ： Environment and Natural Resources” の “Table 4. 24 Historical Climate Data by selected station” をご参照ください。

【タイ】

『タイ総合統計年鑑』 （Statistical Yearbook Thailand）[請求記号：THAI/0A1]
統計局ホームページの出版物のページからダウンロード可能です。
http://web.nso.go.th/en/pub/e_book/e_book.htm
各年鑑の "Chapter21：Natural Resources and Environment Statistics" の "Summary of Meteorology by Meteorological Station" に観測所ごとの気温・湿度データがございます。最高気温・最低気温の平均値および平均湿度が入手可能です。最新は2015年データです。（2017年12月）

1. 輸出入量・金額
   カンボジア・ミャンマーの調査品目については国連がインターネット上で公開しているデータベース UNComtrade
   （http://comtrade.un.org/db/default.aspx） でお調べいただけます。
   ラオスについては、1975年以降の統計が国連に提供されていないため、お調べいただけません。
   1. 国ごと、品目ごとの統計データの収録範囲：Data Availability で確認できます。
   2. 各品目の SITC （Standard International Trade Classification : SITC） コード （国際連合が定める標準国際貿易分類）
      ：Data Query > Basic Selection > Select Item で品目名から SITC コードを調べることができます。
   3. Reporters にお調べになりたい国を指定し、Years で調べたい年を選択後、Others で輸出 （Export）、輸入 （Import）、再輸出 （Re-Export） を指定して、各調査品目の輸出入量・金額をお調べください。
2. 生産量・金額
   アジア経済研究所図書館で所蔵している統計資料 （所蔵資料の最新版） の調査結果に基づいてお答えいたします。
   1. カンボジア
      Agricultural Statistics 2008-2009 （請求記号：CAMBO/2A3/2008|09）
      全国レベルおよび Province/Town ごとに、Rice （米）、Maize （とうもろこし）、Sugar cane （サトウキビ） の収穫面積 （Ha）、収穫高 （Yield Ton / Ha）、生産量 （Production Ton） が掲載されています。データは2008年のものです。
   2. ミャンマー
      Myanmar Agricultural Statistics （1997-98 to 2009-2010） （請求記号：BURMA/2An1/1997|2010）
      Wheat （小麦）、Paddy （水稲）、Maize （とうもろこし）、Oil Palm （オイルパーム）、Coffee （コーヒー）、Sugarcane （さとうきび） につきまして、1997-98 から 2009-10 までの収穫高 （Yield per Harvested Acre by State and Division） の推移が、全国レベルおよび State / Division ごとに掲載されています。
      この他、各農産物の収穫時の金額が Prices of selected crops at harvest time に掲載されています。
   3. ラオス
      Agricultural statistics 1976-2005 （請求記号：LAOS/2In1/1976|2005）
      Maize （とうもろこし）、Lowland Rice、Irrigated Rice、Soybean （大豆）、Coffee （コーヒー）、Sugar Cane （さとうきび） の1976年から2005年までの生産高 （Production Ton）、収穫高 （Yield　Ton / Ha） が、全国レベル及び Region ごとに掲載されています。金額については掲載がありませんでした。（2013年9月）

当館で所蔵している関連資料は下記のとおりですが、州より下の行政単位のデータは確認できませんでした。

＜ベトナム＞

1. Results of the 2006 rural, agricultural and fishery census / General Statistics Office の第3巻 「Agriculture, forestry and fishery」 （請求記号：VIET/2Ir9/2006/3） は、次の表など各種漁業統計を収録しています。
   Table156 「Number of fishery employees in and over laboring age are still working by sex」 （省別）
   Table177 「Business, production outcomes of fishery enterprises in 2005」 （省別）
2. Statistical yearbook of Vietnam （請求記号：VIET/0A2） （2011まで所蔵） は以下の表を収録しています。
   Table186 「Gross output of fishing at constant 1994 prices by province」
   Table188 「Production of fishery by province」
   Table190 「Production of fishery caught by province」

＜タイ＞

1. 1995 marine fishery census は古い資料になりますが、6分冊 （Whole Country、Coastal zone 1～5） になっており、Whole Country （請求記号：THAI/2I81/0） の中に次の表を収録しています。
   Table5.3 （p.198-209） 「Number of fishermen （including persons engaged in coastal aquaculture） as of April 1, 1995 by age group and sex」 （県別）
2. Agricultural statistics of Thailand （請求記号：THAI/2A1） （2006まで所蔵） に次の表が収録されていますが県別にはなっていません。
   Table107 「Quantity and value of annual catches of marine and freshwater fishes, 1994-2003」

＜フィリピン＞

1. Fisheries statistics of the Philippines （請求記号：PHILP/2A3） （2001-2003まで所蔵） に次の表が収録されていますが、地域別 （州別ではない） です。
   Table4 「Fisheries: volume and value of production by region, Philippines, 2001-2003」
2. 2002 Census of fisheries Philippines （請求記号：PHILP/2Ir9） に次の表が収録されていますが、州別ではないです。
   Table A 「Number of municipal and commercial fishing operators by legal form of organization, Philippines: 1980 and 2002」 （2013年11月）

1. ブルネイ： Brunei Darussalam statistical yearbook （請求記号：BRUNE/0A2）
   漁業関連の統計 （4種） が出ていますが、地区別統計はありません。
   所蔵状況：アジ研： 2000/01年版まで。JETRO ビジネスライブラリー： 2008年版まで
2. カンボジア： Annual report for agriculture forestry and fisheries （請求記号：CAMBO/2An1）
   州別に漁業統計 （7種） が掲載されています。
   所蔵状況： アジ研： 2010/11年版
3. 東南アジアの漁業統計データ
   Southeast Asian Fisheries Development Center （SEAFDEC） が運営する下記のウェブサイトがあります。
   Fishery statistics of Southeast Asia
   http://fishstat.seafdec.org/Statistics/fishing_gear.php
   このサイトでは東ティモール以外の東南アジア10カ国の漁業統計が検索できるようになっています。（2013年11月）

ご照会の件、当館所蔵の資料およびオンラインで入手可能な資料をご紹介します。

• 『世界の食料不安の現状 2014年報告』（国際連合食糧農業機関(FAO)編）
  ※pp. 29-31に「食料安全保障と栄養の改善を促進する環境を強化する」について、インドネシアの事例が取り上げられています。
  全文アクセス可：http://www.fao.org/3/a-i4030o.pdf
• E O H Soetoto (2018) "The impact of Indonesia's food law reform on the concept of food sovereignty in Indonesia", IOP Conf. Series: Earth and Environmental Science 131.
  全文アクセス可：https://doi.org/10.1088/1755-1315/131/1/012026
• 「食品安全法規制：主要国の動向」『ジェトロセンサー』2016年2月号（請求記号：PJa/33/Ni6）
  ※p.48にタイ、p.49にシンガポールの事例がありますが、主に食品輸入規制が解説されています。
• 豊田隆著『食料自給は国境を超えて：食料安全保障と東アジア共同体』花伝社、2016年（請求記号：AA/633/S6）
  ※食料安全保障のための地域協力による国際秩序の構築がテーマ。東アジアとASEAN諸国が対象です。

（2019年3月）

木炭の輸出量に関しては、ウェブ上のデータベース "UN-comtrade" で調べることが出来ます。但し、このデータベースは当館の中でのご利用となります。また、この木炭の原木がマングローブかは特定出来ません。
また、マングローブの木材としての生産量は、インドネシア、マレーシアの統計局のウェブサイトでの検索をお薦めいたします。URL はそれぞれ、http://www.bps.go.id , http://www.statistics.gov.my です。
尚、マングローブに該当するインドネシア語は Bakau です。（2011年12月）

1. マレーシア
   「マレーシアハンドブック2011 / マレーシア日本人商工会議所」 （請求記号：AHMY/308/M1/2011） によりますと、インフラ部門の政府開発予算はマレーシア計画に記載されているとのことでした。（p84）
   政府予算によるインフラ投資となりますが、途上国の場合、民間投資はほとんどないとのことです。当館でもマレーシア計画を CD-ROM で所蔵しておりますが、インターネットで全文が閲覧できるようです。
   1. 9th
      http://www.epu.gov.my/html/themes/epu/html/rm9/html/english.htm
   2. 10th
      http://www.epu.gov.my/html/themes/epu/html/RMKE10/rmke10_english.html
2. インドネシア
   「インドネシア・ハンドブック2010 / ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会」 （請求記号：AHIO/308/I1/2010） によりますと、国家中期開発計画 （RPJMN） （三分冊） が出ており、セクターごとの開発については、「島間の交通、および交通モードをまたがる運輸インフラの構築」 など、インフラ整備も含まれているようです。（p62）
   RPJMN というのは Rencana Pembangunan Jangka Menengah Nasional の略で五ヵ年計画のようです。
   当館ではインドネシア語の2004-2009年版を所蔵しております。（請求記号：In/338.984/P1001）
3. シンガポール
   「The revenue and expenditure estimates for the financial year 2010/2011 / Singapore : Ministry of Finance」 （請求記号：SINGA/8An5/2010|11） によりますと、Ministry of Transport の FY2009budget など、省庁別に予算支出を見ることができます。開発支出の内訳がプロジェクトごとに記載されています。（p197-） （2013年4月）

下記の資料が該当すると思われます。

• 中国とミャンマーの国境貿易に関する研究 / 畢世鴻著. -- 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2010. -- （V.R.F. series ; no.457）. （請求記号：AECC/382/Aj10）
  http://www.ide.go.jp/English/Publish/Download/Vrf/pdf/457.pdf （無料DL可能）
• メコン地域 : 国境経済をみる/石田正美編. -- 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 2010. -- （アジ研選書 / アジア経済研究所 [編] ; no.22）. （請求記号：AH/711.2/Aj3）
• 大メコン圏経済協力 : 実現する3つの経済回廊 / 石田正美, 工藤年博編. -- 日本貿易振興機構 アジア経済研究所, 2007. -- （情勢分析レポート ; no.4）. （請求記号：AH/711.2/Aj2）
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Josei/004.html （無料DL可能）
• アジ研ワールド・トレンド　2010年1月号 （no.172） 特集：メコン地域 - 越境手続き自由化の展望と国境経済圏の形成
  （請求記号：PJa/3/Aj10）
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201001.html （無料DL可能）

なお、アジ研出版物ではないものの、下記の資料も合わせて紹介します。

• 大メコン圏 （GMS） を中国から捉えなおす / 末廣昭 [ほか編著]. -- 東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点, 2009. -- （現代中国研究拠点研究シリーズ = ISS contemporary Chinesestudies ; no.3）. （請求記号：AECC/330.19/D1）
• 中国の対外膨張と大メコン圏 （GMS）・CLMV / 末廣昭 （ほか） 著. -- 東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点, 2011. -- （現代中国研究拠点研究シリーズ = ISS contemporary Chinesestudies ; no.7）. （請求記号：AECC/330.19/C3）
  ※ 参考：アジア経済研究所図書館所蔵CLMV諸国の経済・社会関連図書・雑誌記事・論文リスト
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Library/Info/data/Bib2013BL1_CLMV.pdf （2013年8月）

南アジア、東南アジアは港湾ごとの貿易量を把握することは困難です。貿易統計データベースの World Trade Atlas でも、冊子体資料でも見当たりません （東アジアでは港湾や省ごとの貿易量を総数と金額で把握することができます）。
日本海事センターも念のため紹介します。（2015年10月）

当館の蔵書ではありませんが、『Containerisation International year book』 が参考になると思われます。JETRO のビジネスライブラリーにて所蔵しております （最新版の2012年は請求記号 【D-00/VI-A/-/CIY-12】 です）。
ASEAN の物流について書かれている以下2点の資料に、港別の貨物取扱量やコンテナ取扱量が記載されており、
その出所は 『Containerisation International year book』 とされています。

• 池上寛・大西康雄編 『東アジア物流新時代 ： グローバル化への対応と課題』 （日本貿易振興機構アジア経済研究所、2007） （請求記号：AA/385/Aj1）
  以下で全文ダウンロードできます。
  http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sensho/008.html
• 『ASEAN 物流ネットワーク・マップ 2008』 （JETRO、2008） （請求記号：AH/385/Ni3/2008）

したがって、まず JETRO ビジネスライブラリーにて 『Containerisation International year book』 をご確認いただくのが良いかと思います。また、データは古いですが上記 『ASEAN 物流ネットワーク・マップ 2008』 （JETRO、アジ研ともに所蔵） も参考になります。
その上でより新しいデータ、詳細なデータを入手なさりたい場合は、各港湾庁や各港、各空港などのウェブサイトに個別にアクセスする必要があります。ウェブサイトにて統計が公表されている場合があります。
例えばシンガポールの場合は以下のとおりです。

• 海運 ： The Maritime and Port Authority of Singapore
  http://www.mpa.gov.sg/sites/global_navigation/publications/port_statistics/port_statistics.page
• 空運 ： Changi airport group
  http://www.changiairportgroup.com/cag/html/the-group/air_traffic_statistics.html

個別のウェブサイトに当たる際には、ASEAN 諸国の港湾関連機関リンク （日本港湾協会 港湾政策研究所） が役立ちます。
http://www.phaj.or.jp/distribution_2015/world/asean.html （2015年11月）

東南アジア各国の自動車免許保有者数を一覧化した資料を当館では所蔵しておりません。
各国の統計資料に個別に当たる必要があるかと存じます。
以下、その手順をご説明します。
まず、総合統計年鑑 （Statistical Yearbook） を確認します。だいたいは交通・運輸統計が掲載されていますので、そちらに自動車免許保有者数が掲載されているか確認します。
例えばタイの場合、Statistical Yearbook Thailand 2015 （以下URL） P.420 に、Driving Licences and Transport Personnel Licences by Type: 2013-2014 が掲載されていました。
http://service.nso.go.th/nso/nsopublish/pubs/e-book/esyb58/index.html
この統計の出所は、運輸省統計です。
ベトナムの場合、Statistical Yearbook of Vietnam （オンライン版の運輸統計は以下 URL） には、自動車免許保有者数は掲載されていませんでした。
https://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=781
総合統計年鑑に掲載がない場合、各国の運輸省など運輸・交通関係機関が出している統計資料を個別に確認します。ただしベトナムについては、該当の統計を見つけられませんでした。
その他の国についてもお知りなりたい場合は、以上のような手順でお調べください。当館では、東南アジア各国 （ブルネイ、東ティモールを除く） の総合統計年鑑を所蔵しています。総合統計年鑑は、タイ・ベトナムのように、各国統計局のウェブサイトで閲覧できる場合もあります。（2015年12月）

日本貿易振興会海外経済情報センター情報サービス部が1983年に編集・出版した 『各国関税率表利用の手引き』 （請求記号：Ja/337/Ni1） には1983年2月現在における当該国の関税率が掲載されています。（2016年8月）

ASEAN 内の貿易額と対 GDP 比のデータ

ASEAN の基礎的な統計データは ASEAN の公式 Website から DL できます。
http://asean.org/
Resources > Statistics からご覧ください。
各国の GDP,貿易額が掲載されています。
各国の詳しい貿易統計をとりたい場合、当館で提供している Global Trade Atlas と UN Comtrade という貿易統計データベースがご利用になれます。（プリントアウト、有料）
また、JETRO ウェブサイトの国・地域別にみる ＞ アジア ＞ ASEAN では、ASEAN の国対国、地域の貿易統計がまとめられています。
https://www.jetro.go.jp/world/asia/asean/stat.html
データの出所は Global Trade Atlas と IMF です。
日本語では 「アジア動向年報」 各年版 [請求記号：AA/3/Aj1] とアジア動向データベース （http://d-arch.ide.go.jp/asiadb） でアジア各国の主要な経済指標がとれますが、ASEAN 加盟国すべての国は収録されていません。
冊子体の年報ではデータの出典は各国で異なっており、データベースでは UN、IMF や ADB など国際機関のデータから集計しています。（2016年10月）

以下のような資料・情報があります。

＜タイ＞

• 労働安全衛生に関する法令集 （1999年 バンコク日本人商工会議所） （請求記号：AHTH/331/R1）
  「建設工事区域内作業安全に関する内務省令」 等、建設現場の安全に関連する法律が収録されています。
• タイ国経済データベース （ビジネスコンサルタント元田時男氏 （ジェトロOB） 制作のウェブサイト）
  http://motoda.biz/
  タイ進出企業向けに法律の翻訳を各種掲載しています。
• 1994年労働災害補償法 （翻訳）
  上記ウェブサイトに掲載されています。
  http://motoda.biz/laboraccidentact.htm
• タイの最新の法律情報 （ウェブサイト・無料）
  ThaiLaws.com
  http://www.thailaws.com/
  タイの法律が英訳で掲載されています。最新の法改正情報が出ています。

＜ベトナム＞

• 最新ベトナム実用法令集 （2001年 ベトナム経済研究所） （請求記号：AHVM/34/B2/[2001]）
  「建設産業の環境保護規則」 （1999年） を収録しています。第4章に、建設現場の衛生、安全、労災対策が含まれています。
• ベトナム実用法令集 2004年版 （2004年 ベトナム経済研究所） （請求記号：AHVM/34/B2/2004）
  「ベトナムの建設分野での外国契約業者の運営を管理するための規則」 （2004年） を収録しています。
• ベトナム社会主義共和国労働法典及び関連法令 （2009年 国際法令情報） （請求記号：AHVM/331/B5）
  「労働法令に関する義務違反行為、処罰の形式及び罰金」 の第2節に、「労働安全衛生に関する違反」 があります （p.340～）。

以上、当館の所蔵資料および関連データベースからご紹介しました。
ジェトロビジネスライブラリーへもお問合せをお勧めいたします。
http://www.jetro.go.jp/library/
上記の図書はアジ研およびジェトロビジネスライブラリー （東京・大阪） で閲覧可能です。（2014年3月）

当館で所蔵している資料では、以下をご参照ください。

• タイ国経済概況 （2010/2011年版） / バンコク日本人商工会議所 （請求記号：AHTH/33/T4/2010|11） の第8章 「労働・賃金」。
• インドネシア・ハンドブック （2008年版） / ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会 [編] （請求記号：AHIO/308/I1/2008） の第6章 「経済関係制度」 「6.1 労働関係制度」。

ウェブサイト情報は以下のとおりです。

1. ジェトロのウェブサイト 「海外ビジネス情報、国・地域別情報」 に、当該国の 「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」 に関する情報が出ています。なお、ジェトロでは貿易投資相談サービス （http://www.jetro.go.jp/services/advice/） も行っています。
   • タイ （http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_05/）
   • インドネシア （http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_05/）
2. アジア文庫の出版物情報 （http://www.asiabunko.com/index.html） でタイの経済・産業のページにハロータイランド・ビジネスの出版物が出ています。ジェトロのビジネスライブラリーでもハロータイランド・ビジネスの出版物を所蔵しています。
3. 「タイ国経済データベース （タイへの進出、ビジネスを支援）」 （http://motoda.biz/） では、「タイ国でのビジネス基礎知識」 「タイ国の労働法、労務問題」 などの情報が提供されています。（2012年11月）

雑誌記事、蔵書検索の結果から下記の資料を参考までにご紹介します。

【雑誌】

特集 アジアで就職する （エコノミスト） 73 （30） 1995.7.11 : p.88ー92. （請求記号：XJa/95/574）

【図書】

タイで働く / 佐倉弥生, 吉田隆著. -- めこん, 2000.5. -- （海外へ飛び出す ; 1）. （請求記号：AHTH/331/T6）
なお、当館の収集対象テーマを踏まえると、得られる情報が少ないと思われたため、最新情報などについてはインターネットや公共図書館等でお調べいただくことをおすすめいたします。（2013年4月）

インドネシアの2003年の労働法は 「インドネシア経済法令時報」 （請求記号：PJa/347/In1） の2003年6月号と7月号に翻訳掲載されています。ミャンマーの労働法は "Doing business in Asia" （請求記号：AA/347.7/D1） の4巻目に要約されています。タイの労働法も "Doing business in Asia" （請求記号：AA/347.7/D1） の5巻目に要約されているほか、「タイ国労働法および関係内務省令」 （請求記号：AHTH/331/T3） に邦訳が掲載されています。ベトナムの労働法は 「ベトナムの労働法と労働組合」 （請求記号：AHVM/331/B4） をご覧ください。（2013年8月）

ジェトロ発行の 『通商弘報』 に例えばカンボジアとバングラデシュの縫製業の最低賃金に関する記事がございます。

• 『通商弘報』 2013年4月9日 プノンペン事務所
  「縫製・製靴業の最低賃金を5月から引き上げ （カンボジア）」
  http://www.jetro.go.jp/biznews/51626eb672bf0?ref=rss
• 『通商弘報』 2013年12月16日 ダッカ事務所
  「縫製労働者の最低賃金を引き上げ－非熟練工下級クラスでは77％－ （バングラデシュ）」
  http://www.jetro.go.jp/theme/fdi/biznews/52aab0d8ce0e0

ジェトロのビジネスライブラリー東京 （Tel：03-3582-1775） や貿易投資相談 （Tel：03-3582-5651） にご照会いただくこともできるかと存じます。
http://www.jetro.go.jp/services/advice/
またミャンマーについては、

• Myanmar's Apparel Industry in the New International Environment : Prospects and Challenges / Toshihiro Kudo （IDE Discussion Paper, No.430, 2013.9） （請求記号：AHBR/677/Aj3） の Table5、Table6 にMyanmar Garment Manufacturers Association （MGMA） による model wages in May-June 2013 が出ています。
  http://hdl.handle.net/2344/1282

ベトナムについては、

• Is the Vietnamese garment industry at a turning point? : upgrading from the export to the domestic market / Goto Kenta （IDE Discussion Paper, No. 373, 2012.12） （請求記号：AHVM/677/Aj1） の Table3にGarment Industry の average annual wages が出ていますが 2002-2008 のみです。

その他、下記のインタネット情報もご参考になるかもしれません。

• 「激変する東アジアの労働・雇用環境と政府・産業界の対応」 （2013年7月 日本貿易振興機構 （ジェトロ）） PDFファイル
  http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001496/asia_work_employ.pdf#page=26
  Wageindicator.orgによるMinimum Wage for the Garment and Shoe Industry in Cambodia w.e.f October 1, 2010 to 2014
  http://www.wageindicator.org/main/salary/minimum-wage/cambodia （2014年5月）

インドネシア

• 100万都市
  「数字で読むインドネシアの都市化」 高橋宗生
  （『アジ研ワールド・トレンド』 No.214 （2013年7月号） （請求記号：PJa/3/Aj10） 所収）
  インドネシアの100万都市とその人口を掲載しています。
• 100万都市の面積
  "・・・ in figures" （Badan Pusat Statistik 中央統計局発行） （請求記号：INDNE/0A・・・）
  各州の統計データを収録する資料。
  州内の各県 / 市 （Regency / Municipality） の面積が出ています。（Chapter I の最初の表）
  100万都市の面積は、下記の州の "・・・ in figures" に出ています。

マレーシア

• 100万都市
  Statistics yearbook Malaysia 2011 （請求記号：MALAY/0A4/2011） の表3.4に行政区画別の人口が出ています。 これで、人口100万以上の都市がわかります。
• 100万都市の面積
  Statistics yearbook Malaysia 2011 の表1.1 Area に行政区画別の面積が出ています。 これで、100万都市の面積が調べられます。
  ※ジェトロ・ビジネス・ライブラリーでは、2012年版を所蔵。（2014年5月）

　ASEAN 各国の産業別労働従事者数

ILO の統計から、大まかな産業別の雇用データ （Employment by Economic Acticity 等） がみられます。
http://www.ilo.org/ilostat
取得できるデータは国によって年度や区分が若干異なります。
また、詳細なデータなどは各国の総合統計年鑑や Labor Force Survey 等の労働統計をご覧ください。
アジ研 OPAC では国名と Labor Statistics で検索すると関連資料がヒットします。
また、各国統計局のウェブサイトなどからもデータが取れる場合もあります。
国立国会図書館 アジア情報室の Asia Links に各国統計局へのリンクが掲載されています。

＜統計：東南アジア＞

http://rnavi.ndl.go.jp/asia/entry/statistics-southeast.php （2016年10月）

　フィリピン・インドネシアにおける宗教別人口、宗教別出生力、宗教別避妊実行率などのデータ

【フィリピン】

以下の総合統計年鑑にて、宗教別人口および出生力に関連するデータが掲載されております。
"Philippine Statistical Yearbook" （請求記号：PHILP/0A4）
入手方法：フィリピン統計庁 （ https://psa.gov.ph/ ） にアクセスし、"Publication" タブをクリックし、"Yearbook" → "Philippine Statistical Yearbook （PSY）"と進んでください。

【インドネシア】

人口センサス （2010年実施） データに基づく以下の出版物に宗教別人口及び出生力に関連するデータが掲載されております。
"Result of Indonesia Population Census 2010"
（Catalog Number：2102001, インドネシア語・英語併記）
入手方法：インドネシア中央統計庁ホームページ （ http://jatim.bps.go.id/index.php 英語版アリ） にアクセスし、"Publication" タブをクリック。[Year] に "2010"、[Keyword] に "Penduduk Indonesia" と入力して検索してください。
また、各州の統計庁ホームページより州ごとの総合統計年鑑 "XX （州名） in Figure" をダウンロードすることができます。州によっては、比較的最近 （2015または2016年） の宗教別人口や家族計画に関するデータが掲載されております。
アクセス方法：中央統計庁ホームページ右上にプルダウンで各州を選択すると、各州の統計庁ホームページへアクセスできます。出版物の検索、ダウンロード方法についてはインドネシア中央統計庁ホームページと全く同じです。
この他、以下に関連するデータの入手方法についてご案内させていただきます。

【WHO：Health Equity Monitor：Country profiles】

WHO 提供のリプロダクティブヘルスに関連した国別データを検索することができます。
http://apps.who.int/gho/data/view.wrapper.HE-VIZ11?lang=en&menu=hide

【World Bank：World Bank Open Data】

世界銀行のデータベース。検索窓に "Fertility rate" および国名を入力すると合計特殊出生率データなどが国別で入手できます。
http://data.worldbank.org/ （2016年10月）

　インドネシア、タイ、ベトナムの下記の都市の人口と GDP
<インドネシア> Tangerang, Maros, Balikpapan, Yogyakarta, Pontianak, Mataram, Manado, Surakarta, Banda Aceh
<タイ> Krabi, Surat Thani, Chiang Rai, Ko Samui
<ベトナム> Nha Trang, Phu Quoc

下記の資料・情報に、インドネシア、タイ、ベトナムの都市別の人口と GDP データが掲載されています。当館所蔵資料にはタイトル末尾 （カッコ） 内に当館における請求記号を記載してあります。

1. インドネシア

   ＜人口・GRDP＞

   下記のとおり各都市が属する州の統計年鑑に、州内の県・市 （Regency・City） 別の人口および GRDP （Gross Regional Domestic Product） が掲載されています。当館では各省とも2012年版まで所蔵しています。ただし、GRDP の県・市別データは掲載されていない州もあります。その場合、最新データではありませんが、後述の冊子体 GRDP 資料もご参照ください。

   1. Tangerang: Banten （バンテン州） Banten dalam angka = Banten in figures （INDNE/0A7）
   2. Maros: Sulawesi Selatan （南スラウェシ州） ※ Maros はRegency （県）
      Sulawesi Selatan dalam angka （Sulawesi Selatan in figures） （INDNE/0A29）
   3. Balikpapan: （東カリマンタン州）
      Kalimantan Timur dalam angka = East Kalimantan in figures （INDNE/0A34）
   4. Yogyakarta: DI Yogyakarta （ヨグヤカルタ特別州）
      Daerah Istimewa Yogyakarta dalam angka = Daerah Istimewa Yogyakarta in figures （INDNE/0A16）
   5. Pontianak: Kalimantan Barat （西カリマンタン州）
      Kalimantan Barat dalam angka （West Kalimantan in figures） （INDNE/0A8）
   6. Manado: Sulawesi Utara （北スラウェシ州）
      Sulawesi Utara dalam angka （North Sulawesi in figures） （INDNE/0A30）
      ※ 県・市別 GRDP なし
   7. Mataram: Nusa Tenggara Barat （西ヌサトゥンガラ州）
      Nusa Tenggara Timur dalam angka ＝ Nusa Tenggara Timur in figures （INDNE/0A12）
   8. Surakarta: Jawa Tengah （中ジャワ州）
      Jawa Tengah dalam angka （Central Java in figures） （INDNE/0A23）
   9. Banda Aceh: Aceh （旧名 = Nanggroe Aceh Darussalam） （アチェ州）
      Aceh dalam angka （Aceh in figures） （INDNE/0A10）
      ※県・市別 GRDP なし

   ＜最新データ＞

   各省の最新データは、インドネシア中央統計庁の各州支部のウェブサイトに掲載されています。検索は下記の方法が便利です。
   「新興地域の統計事情 第5回 インドネシア」 （情報管理. 56 （1） （2013.4） 所収）
   http://ir.ide.go.jp/dspace/bitstream/2344/1232/1/ARRIDE_G2013040401_takahashi.pdf
   を表示し、P.44 の表1 「中央統計庁州支部のポータルサイト」 から該当の州支部の URL をクリックすると各州のポータルサイトにアクセスできます。 人口：英文表示画面で、Social and Population のメニューから Population を選択すると、Regency （県） または City （市） の最新の人口統計が出てきます。
   GDP （省レベル） : 英文表示画面で、Economic and Trade のメニューから、Gross Regional Domestic Product を選択すると、省レベルの最新の GRDP が出てきます。

   ＜県・市別 GDP＞

   下記の資料に GRDP （Gross Regional Domestic Product） の県・市別のデータが2004年から2008年 （この時点の暫定値） まで掲載されています。
   "Produk domestik regional bruto kabupaten / kotamadya di Indonesia = Gross regional domestic product of regencies / municipalities in Indonesia 2004-2008" （INDNE/An8/2004|08）

2. タイ

   ＜人口＞

   2010年人口センサスの県別報告書に各県内の地区別統計があります。
   Krabi, Surat Thani, Chiang Rai は Changwat （県） ですが、Ko Samui は Changwat Surat Thani の一部なので、Changwat Surat Thani の報告書をご覧ください。
   The 2010 population and housing census：
   Changwat Krabi （THAI/1Ir15/C68）
   Changwat Surat Thani （THAI/1Ir15/C81）
   Changwat Chiang Rai （THAI/1Ir15/C31）

   ＜GDP＞

   NESDB （タイ経済社会開発庁） のウェブサイトの National Accounts のページでは、県別 GDP の最新及び過去のデータを掲載しています。
   http://www.nesdb.go.th/nesdb_en/main.php?filename=national_account
   最新版の Gross regional and provincial product. 2013 edition は PDF で見られます。
   ただし、県内の地区別データは出ていないので、Ko Samui のデータはとれません。
   ちなみに当館では、Gross regional and provincial product. 2012 ed. （THAI/8A7/2012） を所蔵しています。

3. ベトナム

   ＜人口＞

   Nha Trang は Tinh Khanh Hoa （カインホア省） の省都、Phu Quoc は Tinh Kien Giang （キエンザン省） のフーコック市です。省内の各地区別統計は各省統計年鑑に掲載されています。
   キエンザン省：Niên giám thống kê Tỉnh Kiên Giang 2010 （VIET/0An32/2010）
   カインホア省：所蔵していません。

   ＜GDP＞

   下記の資料に省別の GDP （2000～2003年） が掲載されています。
   Socio-economic statistical data of 64 provinces and cities （2006刊） （VIET/0Ir4/2005） ただし、省内の各地区別のデータはありません。なお、同タイトルの資料が2011年にも発行されていますが、これには省別の GDP は掲載されていません。 （2016年10月）

　ベトナム・フィリピンに住む外国人労働者数

両国とも公式な統計は見当たりませんでした。関連するデータとして、国連の 「Trends in International Migrant Stock：The 2015 Revision」 が参考になります。
下記 URL よりアクセスしてご覧いただくことができます：
http://www.un.org/en/development/desa/population/migration/data/estimates2/estimates15.shtml
※ 移民の統計ですので労働に従事していない外国人も含まれているなど、留意が必要です。（2016年12月）