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アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
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レファレンスQ&A

パキスタン

これまで アジ研図書館 にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
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Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

経済

政治

貿易・通信・運輸

法律

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
 7月7日のロンドン同時テロの容疑者が関わったとされるパキスタンの武装組織ジャイシェ・ムハンマドについて

JM は、2000年に創設された比較的若い武装組織であり、カシミールで精力的に活動しています。アル・カーイダと関連があると言われ、2002年1月に非合法組織とされました。ロンドン・テロの実行犯の一人とされる Shehazad Tanweer 容疑者は2002年イスラマバード教会爆破事件の容疑者であり JM メンバーの Osama Nazir と2003年、2004年とファイサラバードのモスクで会ったと言われています。(2005年7月)

 パキスタン地震と今後のインドとの関係について

地震により、インドとの関係改善が大枠では期待されるが、インドからの支援を受けるにあたっての制約も多い。また、カシミールでの武装組織の活動が混乱に乗じて活発化することも懸念される。(2005年10月)

経済
 パキスタンの消費性向に関して

(限界) 消費性向に関して
Muslim Commercial Bank (MCB) の2006年の報告書 (ファイル添付) と Business line の記事 (ファイル添付) から消費性向について報告します。あまりアカデミックな分析ではありませんので、その点をお含み置きください。
まず限界消費性向 (Marginal Propensity to Consume : MPC) のラフな定義ですが、1単位あたりの所得増加のうち、何%が消費に使用されるかを示すものです。例えば MPC が70%とすると、所得が1ドル増加すれば、70セントを消費に使用するという意味です。ちなみに一般的に所得が少ないうちは、MPC は高く、所得増加とともに、減少するとされています。
MCB の報告では、2001年度の限界消費性向 (Marginal Propensity to Consume : MPC) は、84%、2002年度から2004年度は74%、2005年度は121%と報告しています。2005年度は所得の増加以上に消費してしまったことを示します。
消費が多ければ、その分、内需に貢献し、成長に貢献することとなります。一方で、消費が多いことは、貯蓄が低くなることで、投資に必要な資金が不足することも意味します。
パキスタンの場合、内需による成長への貢献が高く、2003年度から2007年度の5年間では、GDP の平均成長率が年6.5%で、そのうち5.2%は民間消費の増加によるものです (Economic Survey 07/08より)。残り1.3%が政府消費、投資、純輸出によるものです。
インドの場合、1990年代初頭に70%であった MPC は、2006/07年度には50%にまで低下しています。
よって所得水準がほぼ同じであるパキスタンとインドを比較した場合、パキスタンの消費性向が高く、単純化すると、所得が増加すれば、パキスタンのほうがもっと消費にお金をかけるということとなります。
これらの報告書の数値の注意点は、もっとデータをちゃんと分析しなければ正しい MPC が求められないこと、消費でも食品、耐久消費財等を一括したもので、もっと細かく分類して、アイテムごとの消費性向を求めるほうが、意味があること (パキはこのデータがない)、また基本的な留意点としては、消費性向が高いことは将来的な成長にはつながらないという点です。それだけ貯蓄が低くなるわけですので。ただし、国内で貯蓄が出来ない分、海外から資本流入という形で投資資金を確保できれば OK です。
よく言われるのが、パキスタン人の消費好きですが、こういったデータからも確認はできるかと思います。(2008年6月)

 パキスタンの外貨規制に関して

1998年5月28日、パキスタンはインドに対抗して、核実験を実施しました。核実験後の国際金融機関による融資凍結を含む経済制裁によりパキスタンは対外債務支払いが極めて困難な状況に追い込まれました。核実験実施以前に13億ドルあった外貨準備は、1998年11月には年間輸入額の約2週間分にあたる4億ドル程度まで落ち込みました。また核実験翌日に発表された外貨預金口座凍結やその後の外貨送金規制は、国内外の投資家のパキスタン政府に対する信頼を失わせ、IPP問題により冷え切った投資家マインドは更に悪化しました。このため政府は外貨流出を防ぐために、外貨口座凍結に加え、多重為替制度 (コンポジット・レート) の導入、輸入信用状開設に30%のマージンを要求するなどの規制を導入しました。(2008年8月)

 パキスタンの中長期経済予測について

経済予測について、ADB や EIU カントリーリポートが存在するが、10年というスパンでは難しい。(2005年10月)

 パキスタンの対外収支悪化について

経常収支赤字の拡大スピードが速すぎ、全く対応できてないようです。今回のサウジとの手打ちで、寿命は延びましたが、現状のペースが続けば、赤信号点灯です。ここ2、3年の赤字パターンが、原油高に比例して拡大した上に、食糧輸入と欧米へのテキスタイル伸び悩みが加味され、赤字幅が急増。不可避の事態であったと思います。輸入拡大、輸出停滞という昔のパターンといった感じです。
輸出構造が短期間で大きく変化することはないので、経常収支の赤字幅は今後も継続すると思われます。ただし、景気後退で、輸入が減り、若干息継ぎができることも考えられますが、原油高のおり、その効果もあまり期待できません。
送金はこれまでどおりに継続すると思います。間接投資は、そもそも期待するものではないので、カウントせず。
問題は、直接投資。これまでは、金融、資源開発、通信分野への投資が主でしたが、これらの持続性は疑問。政治不安、治安の悪化を考慮すると、直接投資が経常収支赤字をカバーするだけのアイテムになりうることは無理でしょう。投資案件はいろいろあり、また援助も今後増加する一方ですので、明るい面も無いことにはないのですが・・・。基本、暗い見通しです。(2008年7月)

 パキスタンの政治的混乱が経済に与える影響について

最近のパキスタン政治の混乱が経済にどのような影響を与えるか。短期での影響は少ないが、長期では投資・貿易面で影響がでるかも。(2007年11月)

 "Dynamics of internal and international migration in rural Pakistan"と、国内と国際労働移動の関係性について問い合わせ。

先方に送付するとともに、国内・国際労働移動の関係性を分析した論文を紹介。(2008年2月)

政治
 パキスタンの政情と経済に関して
  1. 大統領vs.政府・国会の関係は行き着くところまでいくのか?何らかの妥協で不安定ながら続くのか?
    1. 更迭された最高裁長官の復職? → 昨年の大統領選結果の無効判断?
    2. 国会は大統領の弾劾にかけるか (連立与党の議席は2/3到達間近との報道)?
      復職した場合、大統領選の正当性を検討するでしょう。
      再選挙もしくは弾劾の場合、勝ち目は無いので、いずれの場合もムシャラフは勇退すると思います。
      ただ軍との関係においては、ムシャラフをキープしたいと PPP あたりは思っている。ムシャラフを飼い殺し状態にする可能性もある。
      シャリフは恨みつらみでなんとしてでもムシャラフを取り除きたいが、ザルダーリーはまだ腹をくくっていないでしょうね。
    3. 大統領の国会解散あるいは再び非常事態令?
      可能性は低い。解散してもまた選挙で負けるし、現状、非常事態宣言を出しても最高裁・議会で承認されない。
      結局、ムシャラフの孤立化が進むだけでメリットなし。
  2. 連立政府のまとまり
    1. 反ムシャラフだけで繋がる呉越同舟状態
    2. 長続きするか?
      確かにそうですが、意外と長持ちするかも。政策面での大きな差異はない。
      久々に手に入れた権力ですので、しばらく懐を暖めるため連立が継続するのでは。
    3. 仮にムシャラフを放逐したあとは主導権争いでケンカ別れ?
      その可能性あり。PPP+PMLQ の組み合わせ、もしくは PMLN+PMLQ の組み合わせが考えられる。
      いずれにせよ、あくまで組み合わせの問題。今回の首相選定にも、ムシャラフの意向が汲まれたとも噂されている。
    4. 連立与党の中心人物・キーパーソンは誰か (特にPPP)
      ザルダーリーとN. シャリーフ。
  3. 軍は何を考えているのか?
    1. ムシャラフとの距離を置き始めているのか?
      と報道されたりしていますが、そうでもないみたいです。軍は規律の強い組織であり、依然、ムシャラフと軍トップの絆は強い。血縁もありますし。
    2. 反大統領の動きにこれまで通り厳しい態度で臨むのか?
    3. 大統領が非常事態令を出すことに従うか?
      基本的に命令に従う機関です。反大統領の動きも、命令に従っただけ。
    4. 最後に出るときにはやっぱり出てくるのか (カオスとなったときの軍事的鎮圧?
      その可能性は低いと思います。政治的混乱から、国家がカオス的状況になった場合は、出動の可能性がありますが、
      軍益が守られる限りにおいては、PPP, PMLN, PMLQ の間の揉め事程度では軍は関係してこないでしょう。
  4. 米国
    1. ムシャラフ一辺倒の是正の動きが強まっている-連立与党とのパイプ作り?
      今のところ連立政権は、タリバンとの対話をほのめかすなど米国を牽制している。
      ただポーズだと思います。基本、アメリカに依存です。
      アメリカは連立与党に対して懐疑的になっているのでは。様子見というところでしょうか。
      民主党政権となると対パ政策の転換があるかも。すでに昨年度より対パ支援には強い態度を示している。
  5. 国民経済
    1. 実体経済に政情不安がどのように影響し始めたか?
    2. それとも、依然として、政治と経済は比較的デカップリングの状態を保っているか?
    3. 援助や対内投資にネガティブな影響が出ているとの話はあるか?
      間接投資は減少してます。純流出。
      株価や高値更新中。上半期のFDIは対前年と比べ若干増加。
      大規模製造業の成長スピードが大幅ダウン。
      最新のSBP予測では、6-6.5% (当初は6.5-7%)
      政情不安自体は経済にあまり大きな影響がない。
      新政権は基本的に市場経済、オープンな経済政策を実施すると思います。
      それよりもインフレ、財政赤字と経常赤字 (貿易赤字) の拡大が問題。
      インフラの整備も大幅に遅れている。電力は、大幅に不足する見込み。
      またテロ活動が都市部に広がりつつある点も憂慮すべき。
      パキスタンの経済がやや減速気味になったところで登場した新政権。
      物価上昇や電気・ガス不足で国民生活が悪化したことがムシャラフ敗戦の原因であったゆえに、
      新政権は経済政策には真剣に取り組むと思います。
      ただタイミングが悪い。物価上昇はパキスタンの要因よりも、対外的な要因が大きく、またインフラはすぐに
      どうこうできるものでない。よって、すぐさま、国民の不満が噴出し、「まだムシャラフのほうがよかった」ということになるでしょう。(2008年4月)
 アジアの民主化:パキスタンの情勢と今後に関して

There are a number of factors that prevent democracy taking root in Pakistan. Some believe it is the result of incompetent and corrupt political leadership, while others point out that the army is power hungry and intolerant of civil rule. Some also says that conditions are just not ready for Pakistan to become a successful democratic country as it is too poor, too illiterate and too a feudalistic/tribal society.

There are so many reasons and each of them seems to be right, but one thing that needs to be clear is that the military is not an impediment to democratization. What went wrong in Pakistan was the failure of the political leaders and the political parties to take their full responsibilities towards democracy. Probably this explains why democracy in India, which has more or less the same levels of socio-economic conditions that Pakistan has, has taken root.

As the history shows, most of the attempts to bring in democracy in a real sense to Pakistan did not succeed because either political leaders were incapable or unwilling to do so. So far there were three periods of democracy in Pakistan. Democracy after the independence, in 1970s, and in 1990s. In each of them, political leaders were not able to control and manage the country in a democratic setting. In the end, democracy had the same fate and was ended by the military coup.

The failure of the political leaders to play their role enabled the bureaucracy and the military to expand their role and dominate politics. Unfortunately, the military is welcome every time they come to the center stage of politics simply because of bad performance by political leaders and parties during the democracy period. (2007年12月)

 17日に東京で開催されるパキスタン支援国会議にあたり、ターリバーン問題、アフガニスタン問題など全体的な注目点は何か。

基本的にはオバマ政権の新たなアフ・パキ地域への外交政策を支援する意味で会議の開催と総額40億ドルの支援自体には意味がある。だがアフガニスタンおよびパキスタンの政治的・軍事的情勢は逼迫しており、直接的な効果をすぐには期待できない。(2009年4月)

 パキスタン政情に関して

共同通信配信ニュースを添付します。

  • 切り札を握るのは大統領   短期収拾で正当性も
    パキスタンのムシャラフ大統領が非常事態を宣言、事実上の戒厳令を続けている。背景や今後の見通しについて、アジア経済研究所の小田尚也 (おだ・ひさや)・地域研究センター専任調査役に聞いた。(共同=土屋豪志)

    — 非常事態宣言の狙いは。

    「最高裁が大統領選の無効判決を出すことへの予防策。三月に反政権的な最高裁長官の解任を図り法曹界の反政府デモが拡大したのは計算違いだったが、大統領選を違憲とする見通しが強かった最高裁判事らを非常事態宣言で排除、再選を確定させればムシャラフ氏が描いた通りのプランに戻る。短期で非常事態を解除、選挙も実施すれば一応の正当性も出てくる」

    — 野党パキスタン人民党を率いるブット元首相との連携で政権維持を図り、強権発動を控えていたのでは。

    「連携路線は変わらない。見方によれば、米国の意向を踏まえているブット氏との交渉に揺さぶりを掛けているともとれる。反軍的な人民党を率いるブット氏との連携で、政権に民主的な色合いが出る。米国にとり両者は都合の良い組み合わせ。ムシャラフ氏にとっても政権維持と米国の支援継続のため、ブット氏取り込みは非常に重要だ」

    — ブット氏は政権批判を強め一時軟禁された。

    「ブット氏はムシャラフ氏との協力なくしては立ちゆかない。大規模抗議行動に出れば混乱に収拾がつかなくなる可能性があり、米国は望まない。ブット氏単独では軍を指導下に置けず、対テロ戦を率いる代わりの指導者を見つけられていない米国は、ムシャラフ氏にしがみつくしかない。ブット氏が十三日に予定するデモの行方に懸念も残り状況は不安定だが、基本的に切り札を握っているのはムシャラフ氏だ」

    — 連携協議の焦点は。

    「ブット氏はムシャラフ氏に、兼任する陸軍参謀長の即時辞任のほか、(既に二度首相を務めたブット氏の就任を可能にする) 首相就任は二度までとする制限撤廃、大統領が持つ首相罷免権の放棄も求めている。大統領は陸軍参謀長や軍情報機関長官の指名権を持っており、首相を罷免できれば参謀長にこだわる必要はない。参謀長は辞任するだろうが、罷免権は絶対に捨てられない。首相三期目を認める代わりに罷免権を維持できるかが交渉の焦点だ」

    — ムシャラフ政権への国民の不満は。

    「軍人や政治家への露骨な優遇や、物価高騰などで一般大衆の不満は募っていた。ただ、だからといって、国民が一丸となって反ムシャラフで固まっているわけではない。ムシャラフ政権下で経済が大幅に成長したことも事実。騒いでいるのは政治家と法曹界だけだ」 (2007年11月)

 パキスタン「赤いモスク」事件の背景と、事件がパキスタン・アフガン関係に与える影響について。

赤いモスク事件は、イスラーム過激派によるものであるが、突発的な事件であると考えられる。イスラム宗教勢力とモスクの関係も希薄であり、また過激派は宗教勢力の説得にも応じなかった。よって今回の事件が、パキスタンのアフガン関係に影響を与えるものではない。今回の事件で、ムシャラフ政権によるテログループの取り締まりが不十分なものであることが露呈。秋以降の大統領選挙、総選挙を控え、今後、ムシャラフ大統領は難しい立場におかれる。 (2007年7月)

 パキスタンの政治情勢と今後の見通し、経済への影響等について。

大統領再選を目指すムシャラフ大統領兼陸軍参謀長と、それに反対する野党を中心とした対抗勢力の間で、対立が深まっている。1999年の軍事クーデターより8年、親米ムシャラフ大統領の独裁的な政治に対して、国民の中にも反発の声が高まり、継続する治安悪化の中で、政治的混乱が拡がりを見せている。政治的な混乱は続くが、経済への影響は最小限に留まるであろう。(2007年10月)

 パキスタンの政治情勢・今後の展開について

大統領選挙、総選挙を迎え、パキスタンの政治情勢は流動的。今後の動向を要注視。(2007年6月)

 日本・世銀共催でのパキスタン支援会合の開催にあたってパキスタン・アフガニスタンの直面している課題は何か。

米国の中東政策の比重がアフガニスタン問題に傾斜している中で、日本のパキスタンへの民生支援の強化は重要なサポートになる。(2009年4月)

貿易・通信・運輸
 パキスタンのテレビの普及率、販売台数について

「World Development Indicators」 に普及率が載っていますが、販売台数はわかりません。(2010年4月)

 在日パキスタン人が営む中古車輸出ビジネスに関する質問。
1. 背景:なぜ、またいつごろから在日パキスタン人が中古車ビジネスを展開するようになったのか。
2. 在日パキスタン人の統計リソースについて。そのうち中古車ビジネスに従事しているもののリソースについて。
3. 在日パキスタン人に対して本国パキスタン政府からの見方。

  1. 1989年以前、パキスタン人は日本短期滞在に限りビザが免除されており、就労目的であってもビザなしで渡航することができました。日本のバブル景気による日本側の労働需要と、円高という労働供給を促進させる面が働き、多くのパキスタン人労働者が日本に渡航しました。その中で、日本人女性と結婚し、長期滞在が合法的になったものの中から、自営業、最初は食料品店でしたが、その後中古車自動車輸出業を営むものがでてきました。中古車業同士は独自のネットワークをもち、特に情報が新車以上に重要なビジネスでは、情報コストをいかに抑えるかという点でパキスタン人ネットワークが利点をもっていたといわれています。また、パキスタン政府が海外への出稼ぎ奨励策として、本来、中古車の本国持込には高い関税が賦されるところ、6カ月につき一人1台の車を無関税で輸入できる措置をとっていたこと、その制度を利用した名貸しがパキスタン人の間でのビジネスとなっていたことが指摘されます。
  2. オーバーステイは非合法なので、数字を知ることは困難です。合法的滞在者については、入管統計を調べれば分かります。
  3. パキスタン政府にとって、海外への出稼ぎは (1) 外貨獲得、(2) 過剰労働のはけ口、という2点で非常に奨励すべきことです。ただ、パキスタンへの海外送金の送付元はアメリカに次いではいずれもサウジアラビアやUAEなど中東諸国であり、出稼ぎ先として産油国が主であるといえ、日本からの海外送金は1%をきるマージナルなものであるため、パキスタン政府が在日パキスタン人の存在を重要視しているとは考えがたいです。

<参考資料>

「日本でムスリムとして暮らすということ -- 戒律と共存の狭間で」 『外交フォーラム』 (18巻5号) 『Economic Survey』 Ministry of Finance (請求記号:PAKIS/0A5。所蔵:1982-2010) (2004年10月)

 日本で増えているパキスタン人中古車業者について、それが増加した背景などについて。具体的には、
1. 増加の背景
2. 県別パキスタン人の数
3. うち、中古車販売業に従事しているもの
4. パキスタン政府からの見方について。

  1. 89年まで日本とパキスタンの間にビザ相互免除協定があり、円高の日本はパキスタン人労働者の出稼ぎ先として魅力的であり、またバブル景気の日本にとっても安い労働力需要があり、需給がマッチしていた。もとは不法労働者の中から、日本人との結婚を経て安定した居住資格を得た者のなかから、中古車販売業を営む者が増加しました。
  2. 入管協会 『在留外国人統計』 を参照してください。ただし、不法残留者は 『在留外国人統計』 には含まれていません。日本における居住分布をみることもできます。(ただし正規滞在者の居住分布には短期滞在者も含まれているため、正確性に欠けます)
  3. パキスタン人中古車販売業者の数を知ることは不可能と思われます。
  4. パキスタン政府にとってパキスタン人中古車販売業者に対する反応は余りありません。というのは、パキスタンへの海外送金のうち、日本からのものは1%にも満たない微々たるものだからです。殆どの海外送金は移住者の多いアメリカか、中東産油国からもたらされています。

<参考資料>

『アジア動向年報2004』 アジア経済研究所 (請求記号:AA/3/Aj1/2004。所蔵:2004) (2004年10月)

 パキスタンのバイク生産・販売に関する公式統計(2013-18年)

政府の公式統計では、下記の統計年刊に生産データの掲載がありました。

  • Pakistan Statistical Yearbook 2016(当館請求記号:PAKIS/0A2/2016)
    p.270 13.2 Production of Manufacturing Items
    下の表のうち、Manufacture/Assembling of automobiles(Numbers)→Motor Cycles 2006-07から2015-16までのデータ(生産)が掲載されています。
    データ内容については、巻頭のExplanatory notesの 該当箇所(p.XVI-XVII 13.Manufacturing)をご確認ください。
    PDFがウェブサイトに掲載されています。
    Pakistan Bureau of Statistics>Publications>Pakistan Statistical Year Book 2016 http://www.pbs.gov.pk/content/pakistan-statistical-year-book-2016

業界団体のデータでは、以下のものがございます。

  • Pakistan Automotive Manufacturers Association http://www.pama.org.pk/
    >Statistical Information>Historical Information>Annual Sales & Production
    http://www.pama.org.pk/statistical-information/historical-information/annual-sales-production
    上記の年計データから
    1996-97から2017-18(一部データなしの項目有)、車種別の生産・販売統計が取得できます。
    P(Production) 、S(Sales)
    2/3Wheelers
    3輪も含まれるため、2輪のみのデータではございません。
    また、業界団体のデータですので
    *The figures do not include the production / sale of companies who are not members of the Association.
    となっております。
    その他関連業界団体として、下記のサイトもご参考までにお知らせいたします。
    Association of Pakistan Motorcycle Assemblers (APMA) http://www.motorcycleexport.com/

(2018年10月)

法律
 パキスタンの民法について、日本語文献の紹介

当館の OPAC 検索 (パキスタン+法) では、14件ヒット、「アジアにおけるイスラーム法の移植」 (請求記号:Ja/297/Aj1001) 「イスラーム婚姻法の近代化」 (請求記号:Ja/347.6/Y2) 等紹介。(2003年8月)