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図書館

アジア経済研究所図書館は、開発途上地域の経済、政治、社会等を中心とする諸分野の学術的文献、
基礎資料、及び最新の新聞・雑誌を所蔵する専門図書館です。どなたでもご利用になれます。

【開館時間】 10:00~18:00
【電話番号】 043-299-9716

【休館日】 第2・4・5土曜、日曜
祝日、月末、年末年始

【最寄駅】
京葉線JR海浜幕張駅 徒歩10分

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レファレンスQ&A

インドネシア

これまでアジ研図書館にお問い合わせがあったレファレンスから主なものをご紹介します。

東南アジア関連のレファレンスQ&Aページは以下にもございます。本ページと併せてご利用ください。

図書館では、開発途上国に関する文献・情報・統計データ等について、お問い合わせを受け付けています。
☆メールでのお問い合わせの場合は、以下のボタンをクリックしてください。

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Tel:043-299-9716 (図書館レファレンス受付電話)

一般・その他

環境

企業

教育

金融・投資

経済

工業・技術

財政

資源・エネルギー

社会

政治

地理

農林・漁業

貿易・通信・運輸

法律

労働・人口

ご回答 (カッコ内は当図書館の請求記号です。)

一般・その他
 アジ研図書館が所蔵する東南アジアを中心とした旧植民地関係資料

『インドネシア、マラヤ、フィリピンにおける旧日本軍による軍政統治に関する証言集』 龍渓書舎 (Ja/341.3/I2、 AHMP/327.5/N1、 Ja/355/Ni1003)、岸幸一資料、目録類、等を所蔵しています。ディジタルアーカイブスの 「近現代アジアの中の日本」 も有用です。
(2009年7月-2011年3月更新)

 戦時中スマトラに派遣された一兵士が書き送った手紙の中に 「チユルダスから出ている本の名前を知りたい」 という箇所があり、その 「チユルダス」 の正式名称

スマトラ島のメダンにあった (今もある?) "Firma Tjerdas" という出版社のことではないでしょうか。日本語のカタカナでは "チュルダス" ですが、戦前は "チユルダス" と書いていたと想像します。(2011年9月更新)

 戦時中スマトラで発行されていた可能性のある「北スマトラ新聞」の存在の有無、およびアジネゴロが同紙の主筆であるか否かの確認

北スマトラ新聞はオランダ語サイトのリストに載っていました。http://archieven.blogspot.com/
アジネゴロはインドネシア語の人名録 "Apa & siapa : sejumlah orang Indonesia 1981-1982"
(当館所蔵:請求番号In/058.7/A1/81/82) に掲載されている 'Djamaluddin Adinegoro' に相当するようです。
その20ページから21ページに解説が載っていますが、20ページの左側に、Adinegoro氏が 'Memimpin Pewarta Deli (プワルタ・デリ紙の主筆)'、'memimpin harian Sumatera Shimbun (スマトラ新聞の主筆)' と書かれており、両紙の主筆であったようです。
ただし、上述のリストにもある "Sumatera Shimbun" の主筆であって、Kita-Sumatera-Shimbun の主筆とは書かれていません。もし、人名録のコピーが必要でしたら、ご所属の図書館を通して当館までご依頼ください。(2011年9月更新)

 インドネシアの電気、水道などライフライン、インフラの普及の度合いを示すデータ

以下の資料をご参照ください。

  • Statistik Indonesia = Statistical yearbook of Indonesia (請求記号:INDNE/0A4/最新版は参考図書)
  • Key indicators / Asian Development Bank (請求記号:ADB/0A3/最新版は参考図書)
  • World development indicators (請求記号:IBRD/0A9/最新版は参考図書)
  • 東南・東アジアの水 : 建築・都市の水利用環境と文化 / 日本建築学会編 (請求記号:AA/626/T1) (2011年10月更新)
 東印度日報(バタビア刊)1939年4月29日号を閲覧したい

当館では所蔵していませんが、国立国会図書館が当該号 (非電子化資料) を所蔵しています。(2012年2月更新)

 オランダ植民地期インドネシアにおける強制栽培に関する写真や絵画が掲載された資料

Ann Laura Stoler著 "Capitalism and confrontation in Sumatra's plantation belt 1887-1979" (請求記号:/633/St2) に、スマトラのゴム農園、ジャワのタバコ農園などで働く労働者とオランダ人が一緒に写った写真が掲載されています。(2014年11月)

 オランダ植民地期インドネシアにおける分断政策に関する映像、写真、絵画の所蔵状況

「アチェにおけるオランダの植民地戦争」 "Perang kolonial Belanda di Aceh: The Dutch colonial war in Aceh" (請求記号:In/325.4/P2) には、アチェ人とは異なる民族集団であるジャワ人や犯罪人たちを使ってアチェ住民と戦争を繰り広げる蘭印軍の写真が多数収録されています。この他、永積昭著 『インドネシア民族意識の形成』 (請求記号:Ja/323.1/N12) にもアチェ戦争の写真が数枚掲載されています。(2014年11月)

 オランダ植民地期インドネシアにおける民族指導者の逮捕に関する映像、写真、絵画の所蔵状況

モハマッド・ハッタ、シャフリル、スカルノなど建国期の民族指導者たちは、かつて蘭印政府によってボーベンディグル、バンダネイラ、ブンクルなどの僻地へ島流しになりましたが、その逮捕の現場を写した写真や絵画は見つかりませんでした。それぞれの伝記のいくつか
"Hatta" (請求記号:In/92/Ha1008)、
"Sutan Sjahrir : demokrat sejati pejuang kemanusiaan, 1909-1966" (請求記号:In/92/Sj1003)、
"Bung Karno masa muda" (請求記号:In/92/Su1)
をめくりますと、流刑地または流刑地に向かう船内で家族や同志と一緒に写った写真だけが載っています。(2014年11月)

 インドネシアの週刊誌『テンポ』の発行部数

インターネットでお調べしたところ、以下のアドレスを持つインドネシア語の2つのサイトに発行部数が記載されていました。それぞれ6万部と30万部とに分かれていますが、前者は1994年の発禁措置が解けた1999年から数えて間もないころのことと推測できますので、2010年の文献に基づいた後者の方がより近い数字と思われます。
http://serbasejarah.blogspot.jp/2011/12/sejarah-majalah-tempo.html
http://id.wikipedia.org/wiki/Tempo_(majalah) (2015年2月)

 1. アジ研図書館が所蔵するセレベス新聞 (マイクロフィルム) と国立国会図書館が所蔵するマイクロフィルムとの異同
2. セレベス新聞 (原本) の国内における所蔵

「セレベス新聞」 はアジア・太平洋戦争中にインドネシアで日本語で発行されていた新聞で、岸幸一コレクションに含まれています。2つ版があり、刊行期間が異なります。当館で所蔵しているのは 「メナド版」。
「戦時下の記者たち : セレベス新聞を読む」 (衣笠周司著 向陽書房, 1997) (当館所蔵なし) の紹介記事によると、発行地では敗戦後、焼却したので、日本へ発送されたごく僅かしか残っていないとのこと。

  1. アジ研ではマイクロフィルムでの所蔵で、原本を所蔵していません。
    欠号状況を突合すると、国会図書館が所蔵するものと同じフィルムの複製である可能性が高いと思われます。
  2. NACSIS-CAT によると、同志社大学が5号分だけ所蔵しています。閲覧の可否は不明。(2017年5月)

 インドネシアの入国地域別かつ国籍別の外国人訪問者数に関する統計データ (取得可能な期間全て)

インドネシア中央統計局 (https://www.bps.go.id/) が発行する “Statistik kunjungan wisatawan mancanegara=Foreign Tourist Visit Statistics” (イ英併記) に、外国人入国者数が国籍別・入国 (空) 港別データで掲載されております。
https://www.bps.go.id/index.php/publikasi/index?Publikasi%5BtahunJudul%5D=&Publikasi%5BkataKunci%5D=Statistik+kunjungan+wisatawan+mancanegara&yt0=Show

※ 中央統計局から出版物をダウンロードする際、初回はメールアドレス等の入力を求められることがありますので、入力しご利用ください。
※ 2016年版 (最新) ですと、table.7 がそのデータに該当します。(2018年1月)

 インドネシアの農業用地・工業用地・住居用地・森林など利用用途別の土地の価格を示すのような資料

【土地価格】

インドネシア中央銀行によるレポートで以下のような報告があります。
商業不動産調査 (四半期ごと) :ジャカルタ周辺等、各主要都市の工業用地の分譲価格などが掲載されております。
http://www.bi.go.id/en/publikasi/survei/properti-komersial/Default.aspx

住宅不動産調査 (四半期ごと) :住宅用地ではありませんが主要都市における住宅価格の指標がありました。
http://www.bi.go.id/en/publikasi/survei/harga-properti-primer/Default.aspx

これ以外に、関連公的機関 (統計局、農業省、環境・林業省) の情報を探してみましたが、農地や森林の価格がわかるようなデータは見当たりませんでした。

【関連資料】

データではございませんが、インドネシアの土地事情に関連する日本語図書をご紹介いたします。

  • 新井健一郎著 『首都をつくる : ジャカルタ創造の50年』 (2012、東海大学出版会) (請求記号:AHIO/711.4/S1)
  • 宮本謙介・小長谷一之編 『ジャカルタ アジアの大都市 (2)』 (1999, 日本評論社) (請求記号:AHIO/301.22/J1)
  • 小國和子著 『村落開発支援は誰のためか : インドネシアの参加型開発協力に見る理論と実践』 (2003, 明石書店) (請求記号:AHIO/711.3/S1)
  • 増田和也著 『インドネシア森の暮らしと開発 : 土地をめぐる 「つながり」 と 「せめぎあい」 の社会史』 (2012, 明石書店) (AHIO/301.21/I3) (2018年1月)
環境
 インドネシアの各都市、月別の最低、最高気温のデータ

当館では 『Jakarta dalam angka = Jakarta in figures』 Kantor Sensus dan Statistik D.K.I. Jakarta (請求記号:INDNE/0A5。所蔵:1971-2009)、『Sumatera Utara dalam angka = Sumatera Utara in figures』 Kantor Sensus dan Statistik D.K.I. Jakarta (請求記号:INDNE/0A7。所蔵:1973-2009) 等、インドネシア各州の統計年鑑を所蔵しており、その中に各州都の気温データが掲載されています。
また Web 上には World Meteorological Organization (http://www.worldweather.org/) のHPがあり、そのトップページを下にスクロールし、国名を選べば、気温に関する統計をご覧になれます。(2006年1月-2011年3月更新)

企業
 インドネシアの主要企業グループの情報を載せた資料

当館の参考図書コーナーに主要40企業グループの概要を解説したダイレクトリー 『The comprehensive 40 major group of
companies in Indonesia 2008-2009』 P.T. CISI Raya Utama (請求記号:AHIO/061.5/C1、2008・2009年版) があります。加えて主要25グループの概要を解説した資料 『The exclusive 25 groups of companies in Indonesia 2007』 P.T. CISI Raya Utama (請求記号:AHIO/061.5/E1、2007年版) も所蔵しています。(2009年9月-2011年3月更新)

 インドネシアの中小・零細企業(製造業)の数

中央統計庁が出す統計年鑑 (Statistik Indonesia 2010 (請求記号:INDNE/0A4/2010)) の第7章2項 (Micro and Small industry) に製造業の業種別の中小企業数が分かる統計が掲載されています。(2012年10月)

 インドネシアの財閥グループに関する比較的新しい文献や調査レポート、ならびに財閥の売上ランキング

当図書館が所蔵しておりますインドネシア財閥関係の資料を紹介させていただきます。
まず、財閥関係の記事が数多く載っている雑誌といたしましては、佐藤百合が書きました 『経済大国インドネシア』 (請求記号:
AHIO/33/K4) の199ページにも紹介されていますが、"Globe Asia" 誌 (英語) (請求記号:P/33/G1001) と "Warta Ekonomi" 誌 (インドネシア語) (請求記号:PIn/33/Wa2) があります。両誌ともに最新号までそろっており、閲覧とコピーができますので、ぜひご利用ください。
次に財閥の売上ランキングですが、『経済大国インドネシア』 の202ページの表 「インドネシアの20大企業グループ」 の出所となった "Globe Asia" 誌2011年8月号の他、"The exclusive 25 groups of companies in Indonesia 2007" (請求記号:AHIO/061.5/E1) や "The comprehensive 40 major group of companies in Indonesia 2008-2009" (請求記号:AHIO/061.5/C1) などの財閥総覧がご参考になるかと思います。特に最後の2点は、各財閥の歴史から始まって、傘下企業の概要、資産・売上げ額が載った財務統計など十分な情報量があります。少々古くなりましたが、まだ参考図書として活用されています。(2014年6月)

 インドネシア現地の日系企業数 (投資等は含まない、中小企業の進出数) に関する最新のデータ

インドネシア現地の日系企業数に関するデータについて、以下の資料をご案内いたします。

  1. 『週刊東洋経済. 臨時増刊, 海外進出企業総覧. 国別編』 (東洋経済新聞社) (請求記号:AEJA/658.114/K1/2016-1)
    日系現地法人の現地法人名、所在地、電話番号、進出年月、資本金、従業員数、事業内容などが国別で掲載されております。また巻末には 「集計・資料編」 もございます。
  2. 『日本企業のアジア進出総覧』 (重化学工業通信社編) (請求記号:AA/061.5/N1)
    日系企業の出資企業名、現地法人名、設立年月、資本金、所在地、事業内容がアジア各国別、業種別に掲載されております。
  3. 『Directory of Japanese companies & representative offices in Indonesia』 (JETRO, Jakarta Center) (請求記号:AHIO/061.5/D3/2004)
    在インドネシア日系企業ダイレクトリーで、1. 2. と同様に所在地、資本金、株主などの情報が掲載されております。

アジア経済研究所図書館では 1. のみ最新年版まで所蔵しておりますが、ジェトロ・ビジネスライブラリーですと 1.~3. 全てを最新年版まで所蔵しております。
最新データをお求めの場合、ビジネスライブラリーを来館されたほうが良いかもしれません。(2016年8月)

教育
 インドネシアの州・県・市別の学校数、教員数、学生数、教育予算と教育予算の全予算に占める割合

インドネシアの州・県・市別の学校数、教員数、学生数につきましては、当館所蔵の、インドネシアの州別の統計年鑑で、各州ごとにお調べいただくことが可能です (請求記号:INDNE/0A07/.. ~ INDNE/0A56/.. )。
※ 全ての州の統計年鑑を確認してはおりませんが、一部で 「教育」 の項目がない州もございます。
『Statistik pendidikan : survei sosial ekonomi nasional』 (請求記号:INDNE/9An8/2009) でも、州別の教員数、学校数 (公立/私立区分はございません)、学生数が掲載されています。
県・市の教育予算につきましては、当館でご提供できる資料・情報は見つかりませんでした。教育予算と教育予算の全予算に占める割合につきましては、『Statistik Indonesia = Statistical Yearbook of Indonesia』 (請求記号:INDNE/0A4/2010) に掲載がございます。ウェブサイト (http://dds.bps.go.id/eng/aboutus.php?pub=1&pubs=46) でも閲覧可能です。(2012年9月)

 日本におけるインドネシア人留学生数の変遷と日本留学中の体験を記した資料

入管協会が発行する 『出入国管理関係統計概要』 (請求記号:JAPAN/9A14) や法務省入国管理局が発行する 『在留外国人統計』 (請求記号:JAPAN/9A18) 等に国別・入国資格別統計が掲載されており、留学生数の変遷を追うことができます。 体験記につきましては、インドネシア石油教育交流財団が出版した 『奨学生研究要約と留学時の回想 : インドネシア石油教育交流財団創立20周年記念』 (請求記号:AHIO/37/S1) に20数名の留学生の体験談が英語で収録されています。(2013年8月)

 インドネシアの小学校数について、州・県・市レベルで最新データを入手したい

2016年のインドネシアの小学校数について、州別、県別、市別、公立・私立別のデータが、インドネシア政府のオープンガバメントデータ(注1参照)のポータルサイトである「Portal Satu Data Indonesia」で入手できます。 データの入手方法は以下です。

1. Portal Satu Data Indonesiaにアクセス  Google Chromeの検索窓に「Portal Satu Data Indonesia」と入力して検索し、Portal Satu Data Indonesiaにアクセスしてください。

2. ポータルを日本語表記に変更 インドネシア語がわかる方はそのまま利用、わからない方は、Chromeの翻訳オプションで「翻訳する」を選択してください。すると日本語でサイト利用することができるようになります。

3. 「教育」を選択 日本語表記にかわったら、サイトに表示されているカテゴリの「教育」を選択します。

4. 目的のデータセットを選択 教育関係の135種類のデータセットの中から、「レベルと認定ごとの学校」のデータセットを選択し、アクセスします。 データセットの説明を確認後、ダウンロード形式(CSVまたはXLS)を選択し、データセットをダウンロードします。Jenjang=階層 がSD=小学校のものを選び、Negeri公立 Swasta私立の別に州・県・市レベルのデータを入手することができます。州・県・市の行政区分については注2と注3をご参照ください。

注1)インドネシアのオープンガバメントデータ整備の動向については 土佐美菜実「民主化後のインドネシアに興るオープンガバメント運動」(特集オープンガバメント・データ整備の動向を追う~開発途上国を中心に~)アジ研ワールド・トレンド2018年2月号をご参照ください。http://hdl.handle.net/2344/00050106

注2)インドネシアの州・県・市について Wikipediaより https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E7%94%BB インドネシアの地方行政区画は、州(インドネシア語: provinsi あるいは propinsi)が最上位の地方行政単位である。1999年には26の州があったが分離の傾向があり、2008年においては33の州に分かれた。2012年には34番目の州として北カリマンタン州を設置することが決まった[1]。州知事が最高責任者であり、5年ごとに改選される。州の下には県(インドネシア語: kabupaten)・市(インドネシア語: kota)が置かれるが、名称の違いがあるだけで制度的には同レベルの存在である。農村部主体の地域を県、都市部主体の地域を市と呼ぶ。

注3)インドネシアの州・県・市の対応関係について
①州と県の対応関係 インドネシア統計局(Statistic Indonesia =Badan Pusat Statistik)のウェブサイトの左スロットにある「Download」をクリックするとダウンロード可能な統計情報のリストが表示されます。https://www.bps.go.id/menu/24/unduh.html このリストの中から、2010年人口センサスの結果報告書のひとつである Total Population by Villages, Results of Population Census 2010 (Indonesian Version)を選択します。 この報告書を活用して、インドネシアの州と県の対応関係を調べることができます。
https://www.bps.go.id/website/fileMenu/Penduduk-Indonesia-Menurut-Desa-2010.pdf
②州と県と市の対応関係 こちらはWikepediaの情報ですが、下記のサイトでインドネシアの州・県・市の対応関係をお調べいただくことができます。Daftar kabupaten dan kota di Indonesia https://id.wikipedia.org/wiki/Daftar_kota_di_Indonesia_menurut_provinsi

(2018年6月)

金融・投資
 1985年から2009年までのインドネシアの外国投資認可額(できれば四半期ごとのデータ)

『Indonesian Financial Statistics』 Bank Indonesia / インドネシアの中央銀行 (請求記号:INDNE/8M1。所蔵:1976-2009) に国別、業種別の四半期ごとのデータが掲載されています。(2010年7月)

 インドネシアで現地法人を設立する基本的手順

インドネシアでの現地法人設立に関しましては下記のジェトロウェブサイトの情報がご参考になるかと思います。
海外ビジネス情報 > 国・地域別情報 > アジア > インドネシア
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/
> インドネシア > 外国企業の会社設立手続き・必要書類
http://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/invest_09/
当館もインドネシアに関する図書や論文は多数所蔵しておりますが海外投資関連の資料につきましては、赤坂にございますジェトロ・ビジネス・ライブラリーの方がご関心に沿う資料を所蔵しているかと思われます。
http://www.jetro.go.jp/library/
【参考】ビジネス・ライブラリー
インドネシアの資料・情報源 <セレクト>
http://www.jetro.go.jp/library/guide/1270/ (2013年4月)

 インドネシアの家計に占める金融資産の割合、金額とその内訳

当館所蔵のインドネシア家計調査では、支出に関するもの、収入に関するものはありましたが、金融資産について触れられているものは残念ながらありませんでした。
ウェブサイト上の情報で、「Household's Balance Sheet Survey」 という Bank Indonesia と DEFINIT 社の調査が2007年以降毎年実施されているという記述がありましたが、データが公開されているかどうかは不明です。
ただし、Bank Indonesia のウェブサイトで公開されている下記の資料に、上記調査の結果を使った分析結果が掲載されていました。
「Financial Stability Review」 No.18 - March 2012
http://www.bi.go.id/en/publikasi/perbankan-dan-stabilitas/kajian/Documents/f40f6b04200d499b86e35b15aa86def3FinancialStabilityReviewNo18March2012.pdf (2014年2月)

 インドネシアの家計の貯蓄率

当館所蔵資料では、家計の収入と支出が掲載されている資料 「Survei biaya hidup = Cost of living survey ; v. 1 - v. 33. -- Badan Pusat Statistik, 2008.」 (請求記号:INDNE/6Ir2/) (ただし、州別・主要都市のみ) がありますが、はっきりとした貯蓄率という形では掲載されていませんでした。
ウェブサイトで検索したところ、Euromonitor International 社の下記資料 (有料・本文未確認) の目次にSavingsという項目が掲載されていたので、ご参考までにお伝えします。
Consumer Lifestyles in Indonesia
http://www.euromonitor.com/consumer-lifestyles-in-indonesia/report
また、ジェトロ・ビジネスライブラリーでは同社の 「World consumer lifestyles databook / Euromonitor International.」 等資料とデータベースを提供しています。(2014年2月)

経済
 インドネシアの過去10年間の国民所得

IMFの 『International Financial statistics』 IMF (請求記号:IMF/8M1。所蔵:1975~2011) にGross National Income の統計が掲載されています。(2006年7月-2011年3月更新)

 インドネシアの州別家計データ

当館では 『Pengeluaran untuk konsumsi penduduk Indonesia per provinsi = Expenditure for consumption of Indonesia per province』 Biro Pusat Statistik (請求記号:INDNE/6I17。所蔵:1984-2009) を所蔵しており、各年の第3巻が州別データになっています。(2007年7月-2011年3月更新)

 インドネシアの産業別GDP統計

産業別GDP統計は以下の統計書に出ています。
『Statistical yearbook of Indonesia』 Biro Pusat Statistik (請求記号:INDNE/0A4。所蔵:1975-2010)
インターネットの情報は以下の通りです。
BPS-Statistics Indonesia (http://www.bps.go.id/) に接続し、Domestic Products を選択し、Gross Domestic Product by industrial Origin下の各項目を開いて下さい。(2005年1月-2011年3月更新)

 インドネシアの人口ピラミッド、産業別人口割合、産業別GDP、失業率、インフレ率、国際収支などの日本語の新しいデータ

当館の蔵書では 『アジア動向年報』 アジア経済研究所 (請求番号:AA/33/Aj1 所蔵:1970-2011) 『インドネシアハンドブック』 ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会 (請求記号:AHIO/308/I1 所蔵:1983-1996,1997-2008) があります。他に、インターネット上の情報源としては、当館の 「アジア動向データベース」 (http://d-arch.ide.go.jp/asiadb/) JETROの「国・地域別情報 (J-FILE)」 (http://www.jetro.go.jp/world/) などご利用可能です。(2011年9月更新)

 インドネシアの貧困問題に関する資料

インドネシアの貧困問題に関する論文や図書の検索方法についてお答えします。
当図書館の蔵書検索画面のアジ研件名に 「貧困」 または poverty を入力します。
次に地域コードにインドネシアのコードである AHIO を入力します。「貧困」 では28件、poverty では339件の文献がヒットします。(2012年8月更新)

 インドネシアの製造業の業種別GDP値

インドネシア中銀が毎月発行する "Indonesian financial statistics" (請求記号:INDNE/8M1) に業種別GDP値が掲載されています。たとえば2009年10月号では、202ページから203ページにかけて56業種のGDP値が2003年の値から2009年第2四半期の値まで掲載されています。2009年11月号以降の値はCD-ROM (請求記号:/Cdrom/C1099) でご覧になってください。(2013年2月更新)

 インドネシアの自治体別、とくに西ジャワ、ジャカルタ、バンテン各州内の県・市別平均支出または平均所得データ

西ジャワ、ジャカルタ、バンテン各州内の自治体別平均支出または平均所得データに関しまして、その概要を掴む上で参考になるかもしれない統計資料を以下紹介させていただきます。
まず、当図書館では、インドネシア主要66都市の2007年における支出統計が掲載された "Survei biaya hidup = Cost of living survey" (請求記号:INDNE/6Ir2) を33冊所蔵しております。ジャカルタは第11巻、西ジャワは第12巻、バンテンは第16巻となっており、カバーする都市はジャカルタ、バンドン、ボゴール、スカブミ、チレボン、ブカシ、デポック、タシクマラヤ、セラン、タンゲラン、チレゴンの11都市で、所得階層別 (月50万ルピア以下~500万ルピア以上の12階層)、項目別に詳しい支出統計が載っています。
次に各州の統計年鑑を紹介させていただきます。Jakarta dalam angka = Jakarta in figures (請求記号:INDNE/0A5/2012), Banten dalam angka = Banten in figures (請求記号:INDNE/0An7/2012) のそれぞれ2012年版には、県・市 (kabupaten/kota) 別の一人当たりGross Regional Domestic Productの2011年まで直近3~5年間のデータが掲載されています。これらは "Regional income" の章に載っているデータで、内容はGRDPです。西ジャワ州 (Jawa Barat dalam angka = Jawa Barat in figures (請求記号:INDNE/0A19/2012)) につきましては、県・市別GRDPを別ページに掲載された各県・市の人口で割って算出できます。最新版の州別統計につきましては、各州にある中央統計庁支部のポータルサイト (http://jakarta.bps.go.id/、http://jabar.bps.go.id/、http://banten.bps.go.id/) からお探しください。
国内、西ジャワ内で各自治体がどの程度の所得水準であるかにつきましては、Statistik kesejahteraan rakyat = Welfare statistics (請求記号:INDNE/9An2/2010) の162-164ページに掲載された州別、都市部・農村部別、所得階層別の月別支出階層割合
(Percentage of population by province and monthly expenditure per capita class, 2010) が参考になるかと思われます。また、先に紹介しました各州の統計年鑑の最後の章にもGRDP (またはper capita GRDP) の州別比較表が掲載されています。(2014年8月)

 ジャカルタをはじめとするジャワ島における世帯当たり、個人あたりの所得分布がわかる資料

インドネシア総合統計年鑑2017年版 (Statistik Indonesia 2017、イ英語併記) によると、所得層別の一人当たりの所得の平均・合計データ等が2008年まで掲載されておりますが、それ以降のデータは見当たりませんでした。
比較的最近の関連情報として、同資料に以下のデータがございます。

  • 一人当たりGDPの州別データ (2012-2016年分)
  • 一人当たりの年間支出に関するデータ (2015-2016年分)

インドネシア中央統計庁ホームページ (BPS) では統計庁が発行する最新の統計書を無料でダウンロードすることが可能です。 URL : https://www.bps.go.id/index.php (2017年10月更新)

工業・技術
 インドネシアの工業団地が載っている地図

首都圏の工業団地の地図は "Megapolitan: map & street guide" (請求記号:In/912/M1001/2009|10) に企業名まで載っています。それ以外については当図書館の蔵書よりもインターネット上の方がより新しい地図を入手できる可能性があります。'Industrial estate + Indonesia' , 'Industrial city + Indonesia' , 'Industrial town + Indonesia' などを入力してサーチエンジンで検索して下さい (2011年10月更新)

 インドネシア、特にジャカルタ首都圏に位置する工業団地の地図

首都圏の工業団地の地図、特にジャカルタ首都圏に存在する工業団地ついては "Megapolitan : map & street guide / desain & perwajahan isi, Riadika Mastra ; kartografi & layout, Tatang Taryono" (請求記号:In/912/M1001/2009|10) に企業名まで載っています。インターネットでインドネシア工業省のサイトに接続すれば、同国の各工業団地に関する最新の情報を英語で入手できます。

<<参考資料>>

  • 東アジアの主な工業団地 : 中国・韓国・台湾・シンガポール・タイ・マレーシア・フィリピン・インドネシア・ベトナム (請求記号:AA/338.96/H1)
  • 対インドネシア開発援助の現状と課題 : 日系企業のニーズの反映と累積債務問題への対応 (請求記号:AHIO/330.3/Aj1)
    http://www.kemenperin.go.id/Eng2006/Content5.aspx?kd4dg=0802#0802 (2011年11月更新)
 インドネシアに関するインドネシア語版と日本語版の自動車関連裾野産業としての金属、溶接、機械部門産業に関する資料

当館で利用できる資料は以下の通りです。

■ 図書

【日本語】

  • 自動車部品調達システムの中国・ASEAN展開 : トヨタのグローバル・ロジスティクス / 根本敏則, 橋本雅隆編著. -- 中央経済社, 2010. (請求記号:AA/629.11/J1)
  • アジアの日系自動車メーカ / 工業調査研究所調査・編集 ; トヨタグループ編, ホンダ編. -- エヌ・エヌ・エー, 2008. (請求記号:AA/629.11/A5)
  • アジアの日系自動車メーカ / 工業調査研究所調査・編集 ; トヨタグループ編, ホンダ編. -- エヌ・エヌ・エー, 2008. (請求記号:AA/629.11/A6)
  • 平成17年度ASEAN-中国等自動車部品競争力ベンチマーク調査報告書 / ジェトロバンコクセンタ ー ; 委託先: Solutiioneyes. -- ジェトロバンコクセンター, 2006. (請求記号:AA/629.11/Ni3)
  • 中国、ベトナム、アセアンの自動車産業・市場の動向 / 日本自動車工業会調査委員会・海外調査部会 (編). -- 本編, 要約編. -- 日本自動車工業会調査委員会・海外調査部会, 1994.4. -- (海外の自動車産業・市場及び政策の現状と展望 ; 1993年度). (請求記号:AA/629.11/C1/)
  • インドネシアの自動車・家電・電力計・ディーゼルエンジン業界に於ける親企業と下請企業間の取引状況について : 下請企業振興セミナー報告書 : 1998年12月 / 北端辰昭 (著). -- (北端辰昭), 1999. (請求記号:AHIO/338.96/I2)
  • 報告書 : 親企業と下請企業間の取引状況について : 電機・機械・金属加工業をケーススタディとして / 北端辰昭 (著). -- 工業省小規模工業総局, 1999. (請求記号:AHIO/338.96/H1)

■ 雑誌記事・論文

【日本語】

  • 藤井真治 「インドネシア、マレーシア、タイ自動車産業発展比較」 『愛知大学国際問題研究所紀要』 138, 2011.10: p.277-289.
  • 藤井真治 「インドネシア自動車市場の潜在力と日本企業」 『愛知大学国際問題研究所紀要』 138, 2011.10: p.1-37.
  • 林光洋 「AFTAの進展とインドネシア中小企業 -- 自動車分野のサプライヤーとアセンブラーそれぞれの視点から」 『中央大学経済研究所年報』 (39), 2008.10: p.53-75.
  • ファレル, ロジャー & Findlay, Christopher C. 「日本とASEAN4カ国における自動車産業の展望」 『東アジアへの視点 : 北九州発アジア情報』 13 (1), 2002.3: p.5-21.
  • 高木雅一 「自由化に直面したインドネシア自動車産業の展望」 『ダイワ・アジア & ワールド』 (90), 2002.12: p.1-10.
  • 榎恵市 「インドネシアの自動車産業」 『アジア・オセアニア情報 : Asia-Oceania report』 (82), 2001. 8: p.25-31.
  • 榎恵市 「アセアンの自動車産業とAFTA -- インドネシアの例を中心に」 『国際金融』 (1061), 2001.3.1: p.41-47.
  • 中村圭介 「技術移転への作業組織論アプローチ -- インドネシア・トヨタを素材に」 『社會科學研究』 52 (1), 2000.10: p.51-94.
  • 「生き残りを模索する自動車産業」 『ジャカルタ通信 : インドネシア経済事情』 (254), 1999.5: p.5-9.
  • 塚本和将 「インドネシア自動車産業について」 『アジア・オセアニア情報 : Asia-Oceania report』 (072), 1999.12: p.22-28.
  • 森美奈子 「新たな動きをみせる日系自動車部品メーカーのアセアン戦略 -- 輸出への取り組みと今後の課題」 『Rim : 環太平洋ビジネス情報』 4 (43), 1998.10: p.22-35.
  • 野村俊郎 「淘汰の時代を迎えるインドネシア自動車産業」 『ジェトロセンサー : 国際ビジネス情報』 47 (564), 1997.11: p.58-61.
  • 佐藤百合 「インドネシアの国民車政策」 『アジ研ワールド・トレンド : 発展途上国の明日を展望する分析情報誌』 3 (7) 1997.7: p.50-56.

【英語】

  • Sjahrial. "Component industry boosts automotive industry". Business news (English ed.) (5106) 1991 May 17: p.1-4.

【インドネシア語】

  • "Perkembangan industri mesin & logam Indonesia 1986-1991; bagian II." Business news (Indonesian ed.) (5235) 1992 Mar. 18,: p.1-4.
  • "Perkembangan industri mesin & logam Indonesia 1986-1991; bagian I." Business news (Indonesian ed.) (5232) 1992 Mar. 11,: p.1-6. (2012年2月更新)
 現在、インドネシアに進出している自動車産業関連企業 (特にトヨタや1,2,3次サプライヤー) の立ち向かう課題について記した資料

■ アジ研図書館所蔵資料

  • 自動車産業 ASEAN 攻略 : 勝ち残りに向けた五つの戦略 / デロイトトーマツコンサルティング株式会社自動車セクター東南アジアチーム著 -- 日経BP社, 2013 (請求記号:AH/629.11/J1)
    → ASEAN 各国の自動車産業の概要 (1章、2章) と、トヨタグループを含む日系メーカーの 「ASEAN戦略」 (3章)、「日系メーカーが ASEAN で勝ち残るための方策」 (4章) が解説されています。
    アジ研 OPAC:https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=AH/629.11/J1
  • Knowledge transfer in the automobile industry : global-local production networks / Dessy Irawati -- Routledge, 2012 (請求記号:AHIO/629.11/K1)
    → インドネシアの自動車産業クラスターにおける技術移転の進展を、日本の自動車メーカー (トヨタとホンダ) の影響を分析しながら明らかにしています。
    アジ研 OPAC:https://mopac.jetro.go.jp/webopac/ufirdi.do?ufi_target=ctlsrh&cln=AHIO/629.11/K1

■ JETRO ビジネスライブラリー (BL) 所蔵資料
※ 内容は未確認ですが、OPAC 検索の結果関連しそうな資料を挙げました。

  • タイ・インドネシア自動車産業の実態 ; 2015年版. / アイアールシー (BL東京 請求記号 : B-12/VI-F/051/IRC-15)
  • インドネシア自動車・部品産業 : 200万台市場への対応急ぐ完成車 / 部品メーカー. / FOURIN (フォーイン) (BL東京 請求記号 : B-127/VI-F/051/FOU-14)
  • アセアン自動車産業 インドネシア編 2014. / AIRI / エーアイ・アールアイ調査・編集 (BL東京 請求記号 : B-127/VI-F/051/AIRI-14) (2015年10月)
 インドネシアの鋳鉄鋳物産業の生産額や生産量 (トン) 等の推移がわかる資料

最新のデータ (生産量、生産額) は以下の資料に掲載されています。

  • Manufacturing Industrial Statistics 2013-Production
    P.325- 「24310 Industri Pengecoran Besi dan Baja - Casting of Iron and Steel Industry」

本資料はインドネシア中央統計庁 (BPS) ウェブサイトの以下のページでダウンロード可能です。
http://www.bps.go.id/index.php/Publikasi
※ キーワードの検索窓に 【Manufacturing Industrial Statistics】 と入力して検索実行してください。
また、それ以前のデータについては、同タイトル (Manufacturing Industrial Statistics-Production) の2012年版を先述のウェブサイトからダウンロードできます。
2011年以前は、以下のタイトルで出されています。

  • Large and Medium Industrial Statistics Indonesia, Production

※ 2009年~2011年版をBPSウェブサイトで全文ダウンロードできます。先述の URL にアクセスし、キーワードの検索窓に 【Large and Medium Industrial Statistics】 と入力して検索実行してください。
当館では同資料の冊子版を1970年~2010年版まで所蔵しております。() 内は請求記号です。
Large and medium industrial statistics. Indonesia (INDNE/3A2/○○)
※ 1992年版までのタイトルは、Survey of large and medium scale manufacturing industires
★本資料は、「総合編」、「原材料 (raw material) 編」、「製造 (production) 編」の3パートに分かれています。
製造編が追加されたのは2007年版以降で、2006年版以前は、総合編と原材料編 (生産額、生産量、輸入額、輸入量を記載) のみのようです。
また、大分類 「24310 Casting of Iron and Steel Industry」 が設けられたのは2010年以降で、2009年以前は 「27310 Iron and steel smelting industry」 以下に 「2731001 Casting iron」 が含まれていますのでご確認ください。 (2016年1月)

 インドネシアにおける乗用車のシリンダーライナーのアフターマーケットおよびインドネシアで製造されたシリンダーライナーの統計情報

シリンダーライナー関連の統計は見つけることができませんでしたが、以下に関連情報をご紹介いたします。
ジェトロ・ビジネスライブラリーのウェブサイトに下記のページがございます。
「世界各国の自動車産業・市場を調べるには」
https://www.jetro.go.jp/lib/reference/industry1.html
市場調査関連の資料が豊富なビジネスライブラリー (東京) へお問い合わせいただけましたら幸いです。
TEL:03-3582-1775
下記 URL に紹介されている 『インドネシア自動車・部品産業 2014』 (FOURIN 発行、2014年) をビジネスライブラリーは所蔵しております。
http://www.fourin.jp/report/IndonesiaAuto_and_AP_Industry2014.html
また、インターネット情報ですが、下記に関連情報がございます。

  1. Indonesian Manufacturers of cylinder liner and Suppliers of cylinder liner
    https://panjiva.com/Indonesian-Manufacturers-Of/cylinder+liner
    上部のタブで Buyers、Products、Shipments に切り替えることができます。
  2. 『平成26年度アジア産業基盤強化等事業 (インドネシアの現地中小企業の実態調査)』 (平成27年2月27日)
    http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001103.pdf
    「インドネシア自動車産業の現況」 18頁に現地系部品サプライヤーの状況についての記述がございます。
  3. インドネシア自動車部品工業会
    Gabungan Industri Alat-Alat Mobil dan Motor (GIAMM)
    Indonesia Automotive Parts & Components Industries Association
    http://www.giamm.org/index.php

このウェブサイトの 「Member」 (上部タブ) のページには、Tier 1、Tier 2、Tier 3 の階層別に会員の会社情報が掲載されており、各社の製品情報も含まれています。
http://www.giamm.org/index.php?option=com_fabrik&view=member&listid=1&Itemid=659
GIAMM の連絡先は以下のリンクに出ておりますので、こちらへお問合せいただくこともできるかもしれません。
http://www.giamm.org/index.php?option=com_content&view=article&id=332&Itemid=812 (2016年4月)

財政
 インドネシア・ベトナム租税条約、日インドネシア租税条約等との違い

下記のとおり関連資料をご紹介いたします。すべてインターネット情報です。

<日インドネシア租税条約>

  • インドネシアとの租税 (所得) 協定
    外務省条約検索で検索すると全文見られます (日本語)。
    http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/search2.php?pID=397

<インドネシア・ベトナム租税条約>

  • Double Taxation Avoidance Agreement between Indonesia and the Vietnam (PDF全文掲載) (英語)
    これはインターネット検索でヒットしたものです。上記条約名で検索するとヒットします。
    (ASEAN Briefing というサイト http://www.aseanbriefing.com/ に掲載されているようですが、このサイトのトップページからは探せませんでした。)

<日インドネシア租税条約等との違い>

  • PwC (プライスウォーターハウスクーパース) ジャパン のサイトに 「各国投資および税制ガイド」 があります。
    http://www.pwc.com/jp/ja/japan-desk/guide.jhtml
    国別の 「税務ポケットブック」 (日本語) 、Tax pocket book (英文) がPDF版で掲載されており、それぞれ、租税条約の内容の国別比較表が出ています。インドネシアの方が詳しく出ています (下記参照)。
  • インドネシア税務ポケットブック 2014 (PDF)
    http://www.pwc.com/id/en/indonesian-pocket-tax-book/assets/indonesian-ptb-2014-japan.pdf
    p.16-19 租税条約の章で国別比較表が出ています。
  • Vietnam pocket tax book 2014 (PDF) ※ベトナムは英文のみ
    http://www.pwc.com/vn/en/publications/2014/pwc_vietnam_pocket_tax_book_2014.pdf
    p.46 に租税条約の国別比較表があります。(2015年2月更新)
資源・エネルギー
 インドネシアの最近の石油価格、及び、石油燃料補助金額

インドネシアの石油価格は、エネルギー・鉱物資源省のウェブサイトに掲載されております。
http://www.esdm.go.id/publikasi/harga-energi.html
石油燃料補助金等に関する法令、最新動向、プレスリリースなども、同ウェブサイトに掲載がございます。
2012年4月からの石油価格の値上げに関する動向につきましては、未だ流動的な状況のため、以下のニュースソース等をご確認ください。

  • Jakarta Post (英語)
  • Kompas (インドネシア語)
  • Business News (英語・インドネシア語) (所蔵:1984-2012+ 請求番号:PIn/33/B1001 P/33/B1003)
  • インドネシア通信 (日本語) (所蔵:1967-2012+ 請求番号:PJa/3/I1001)。

他に、インターネット上で公開されております以下の資料では、インドネシアの燃料補助金について簡単に説明されています。但し、団体の立場を反映している場合もありますので、ご留意のうえご利用ください。
A Citizens' Guide to Energy Subsidies in Indonesia / International Institute for Sustainable Development, Global Subsidies Initiative
http://www.iisd.org/gsi/citizens-guide-energy-subsidies-indonesia (2012年4月更新)

 インドネシアのエネルギーのデータについて、特に以下の点。
1. エネルギーの種類
2. 日本に輸出している資源
3. インドネシアで電力関連の協力を行っている民間企業
4. インドネシアに進出している日本企業(エネルギー関連以外も含む)

  1. エネルギーの種類
    インドネシアのエネルギーに関する統計は、以下で調べることができます。
    • Statistical Yearbook of Indonesia 2018
      P.307- Capter 6. Mining and Energy → 電力統計などを記載。 https://www.bps.go.id/publication/2018/07/03/5a963c1ea9b0fed6497d0845/statistik-indonesia-2018.html
      ※登録(無料)の上、ダウンロード可。当館の請求記号は【INDNE/0A4】
    • Handbook of Energy and Economic Statistics of Indonesia 2018
      P.10- 1.7 Supply of Primary Energy by type (2007-2017)
      https://www.esdm.go.id/en/publikasi/handbook-of-energy-and-economic
      ※2007~2018年の各年版をダウンロード可。
  2. 日本に輸出している資源
    石炭と原油のみ、以下資料に対日輸出量が記載されていました。
    • Handbook of Energy and Economic Statistics of Indonesia 2018
      P.64- 6.1.3 Indonesia Coal Export by Destination (2007-2017)
      P.80- 6.2.8 Indonesia Crude Oil Export by Destination (2007-2017)
  3. インドネシアで電力関連の協力を行っている民間企業
    民間企業が主催の電力・エネルギー事業は確認できませんでした。
    インドネシアで電力関連の企業間取引を希望している企業は、JETROが運営している下記ウェブサイト「国際ビジネスマッチング」でご確認いただきますので併せてご活用ください。
    https://www.jetro.go.jp/ttpp/JAN.CL01_JAN
  4. インドネシアに進出している日本企業(エネルギー関連以外も含む)
    • 週刊東洋経済. 臨時増刊, 海外進出企業総覧. 国別編
      → 海外に進出する日本企業のダイレクトリー。インドネシアに進出する日本企業も含まれます。
    • 2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2017年12月)
      → JETROが日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した結果報告書。
      インドネシアも調査対象。
      https://www.jetro.go.jp/world/reports/2017/01/b817c68e8a26685b.html

(2018年10月)

社会
 インドネシアとフィリピンの上・下水道の普及率に関する資料

まず、『東南・東アジアの水』 日本建築学会 (請求記号:AA/626/T1) があります。この他に、国としての普及率等が掲載された資料としては、『World development indicators』 2010 World Bank (請求記号:IBRD/0A9。所蔵:1997-2010)、および
『The Far East and Australasia』 2011 Europa Publications (請求記号:AA/058/F1。所蔵:1969-2011) があります。
地方レベルまで収録されている統計として、飲料水の水資源別割合が州別に掲載された 『Statistik Indonesia』 2010 Biro Pusat
Statistik (請求記号:INDNE/0A4。所蔵:1975-2010) があります。(2005年5月-2011年3月更新)

 インドネシア各州の宗教別、民族別、母語別人口統計

宗教別、民族別人口統計は2000年人口センサス Penduduk Indonesia = Population of Indonesia (Results of the 2000 population census) (請求記号:INDNE/1Ir3/0) の39、75ページにそれぞれ掲載されています。母語別人口統計は1990年人口センサス Penduduk Indonesia = Population of Indonesia (Results of the 1990 population census) (請求記号:INDNE/1I85/S2-00) の数字が一番新しく、171ページに掲載されています。2010年センサス結果も徐々に出版されていますが、当図書館ではまだ入手しておりません。最新データは中央統計庁 (Badan Pusat Statistik) のウェブサイト (http://www.bps.go.id/) でご確認ください。(2012年12月更新)

 1980年以降にインドネシアで起こった土地紛争の具体的な事例

当館が運営するアジア動向データベース (http://d-arch.ide.go.jp/asiadb/) では、アジア各国で起きた重要事件の情報を 「重要日誌」 として年別に閲覧することができます。また、検索機能を用いることで、特定のトピックに関する事件の情報を抽出することができます。お求めの事例についても、この方法により入手することが可能です。具体的な手順は以下の通りです。

  1. アジア動向データベース 重要日誌検索
    (http://d-arch.ide.go.jp/infolib/meta/MetDefault.exe?DEF_XSL=DIASearch&GRP_ID=G0000001&DB_ID=G0000001ASIADB&IS_TYPE=meta&IS_STYLE=default) にアクセスする
  2. 検索条件を以下のように設定する
    「国・地域で絞り込む」 欄において 「インドネシア」 を選択する
    「キーワードで絞り込む」 欄において 「土地紛争」 と入力する
  3. 画面下部の 「検索」 ボタンを押す (2014年11月)
 インドネシアとフィリピンの下痢の罹患率(州別)

フィリピン

フィリピン保健省のウェブサイトにて、『Philippine Health Statistics』 (年刊) が1960年~2010年まで公開されています。
保健省出版物一覧
http://www.doh.gov.ph/serial.html
2010年版 (最新) のURL
http://www.doh.gov.ph/sites/default/files/PHS2010_March13.pdf
※2010年版では、54~59ページに、地方 (Region) 別に主な10の病気の件数・罹患率が記載されており、急性水様性下痢と急性出血性下痢の統計もあります。ただし、主な10の病気に下痢が含まれていない地方もあります。2009年版では、60ページにて水様性下痢・出血性下痢の件数・罹患率が地方別に一覧化されています。2010年版にも同様のテーブルがありますが、データなしの地方がほとんどです。

インドネシア

インドネシア統計局のウェブサイト (以下URL) にて、病気の件数が州別、病気の種類別に掲載されており、下痢の件数もあります。2007年~2012年までの統計を抽出できます。
http://www.bps.go.id/eng/tab_sub/view.php?kat=1&tabel=1&daftar=1&id_subyek=30&notab=47 (2015年2月)

 インドネシアの子供、青少年の問題について、日本語または英語で書かれた最近の資料

当館蔵書検索システム (OPAC) にて、次のとおり検索してください。
 [地域コード] AHIO
 [アジ研件名] child*+youth+juvenile delinquency+子供+青少年+少年非行
 [言語コード] eng+jpn
図書、雑誌記事索引のうち、主なものを以下に紹介します。

【図書】

  • Children of the drug war : perspectives on the impact of drug policies on young people / Damon Barrett, editor (International Debate Education Association, c2011) (請求記号:C/663.99/C1)
    本書に、論文 「Between Diego and Mario : children, families, and the drug war in Indonesia」 が含まれています。
  • Adolescents in contemporary Indonesia / Lyn Parker and Pam Nilan (Routledge, 2013) (請求記号:AHIO/301.18/A1)
  • Early childhood education and development in poor villages of Indonesia : strong foundations, later success (World Bank, c2013) (請求記号:AHIO/372/E1)
    本書は、ウェブで全文公開されています。
    http://www-wds.worldbank.org/external/default/WDSContentServer/WDSP/IB/2013/02/21/000442464_20130221110206/Rendered/PDF/754370WP0P11050Ed0final0January2013.pdf
  • Children in crisis : seeking child-sensitive policy responses / edited by Caroline Harper [et al.] (Palgrave Macmillan, 2012) (請求記号:C/362.7/C10)
    本書に、論文 「Social Protection Responses to Crises and Their Impacts on Children: Learning from Past Lessons in Indonesia and Ethiopia」 が含まれています。
  • Children of mothers on labour contracts overseas : the case of Javanese families in Indonesia / Sri Sunarti Purwaningsih (LAP Lambert Academic Publishing, c2012) (請求記号:AHIO/362.7/C1)
  • Working children in Indonesia, 2009 (Statistics Indonesia, International Labour Organization, [2010]) (請求記号:AHIO/331.3/W2)

【雑誌記事】

  • The relationships between smoking, drinking, drug use, and sexual behavior among adolescents in Indonesia. Journal of population 16 (2) (請求記号:P/312/Jo1001)
  • Youth, gender, and the workplace -- shifting opportunities and aspirations in an Indonesian industrial town. Annals of the American Academy of Political and Social Science 646 (請求記号:P/303/Am3)
  • Young and single as non-sexual beings -- politics of reproductive health in Indonesia. Journal of population 12 (2) (請求記号:P/312/Jo1001)
  • The sexual lives of street children in Yogyakarta, Indonesia. Review of Indonesian and Malaysian affairs 37 (1) (請求記号:P/3/Re4)
  • Family barriers in preventing HIV/AIDS among young people in Indonesia. Journal of population 11 (2) (請求記号:P/312/Jo1001)
  • Violent youth groups in Indonesia -- the cases of Yogyakarta and Nusa Tenggara Barat. Sojourn : social issues in Southeast Asia 18 (1) (請求記号:P/30/So2)
  • Protecting child nutritional status in aftermath of a financial crisis -- evidence from Indonesia. Journal of development economics 114 (請求記号:P/33/Jo1)
  • Street children and broken perceptions -- children's right perspectives. Masyarakat Indonesia : Majalah Ilmu-Ilmu Sosial Indonesia 37 (2) (請求記号:PIn/3/Ma1)
  • A "lost generation"? -- impacts of complex compound crises on children and young people. Development policy review : the journal of the Overseas Development Institute 29 (5) (請求記号:P/33/De1) (2015年7月)

 インドネシアが近年抱えている社会問題について、まとまった情報が入手できるようなレポート等 (日本語・英語)

  • 『現代インドネシアを知るための60章』 (村井吉敬 佐伯奈津子 間瀬朋子編著、2013年、明石書店) 【請求記号:AHIO/308/G1】
    政治や経済など幅広く情報が収録されていますが、近年のインドネシアが抱える問題を広く俯瞰するのに参考になります。
  • 『変動するインドネシア (2006-2010) -政治・経済・社会関連インドネシア語雑誌記事解題-』 (高橋宗生編著、2012年、日本貿易振興機構アジア経済研究所) 【請求記号:AHIO/014.3/Aj4】
    インドネシアを代表するニュース報道誌とビジネス誌に掲載された主要記事1986点に解題を付け、5主題に分類して全体像を解説しております。アジ研ホームページからも閲覧できます。
  • JICA ホームページ (各国における取り組み:インドネシア)
    URL: https://www.jica.go.jp/indonesia/
    上記 URL よりアクセスしますと、JICA のインドネシアにおける取り組みについて情報収集が可能です。活動紹介や現地レポートなど、より速報性のある情報を入手することができます。
  • UNDP ホームページ (インドネシアのページ)
    http://www.id.undp.org/
    JICA と同様に UNDP のインドネシアにおける取り組みや開発に関連したレポート等が入手可能です (英語)。これらの情報を通じて、近年のインドネシアにおける社会問題が把握できるかと思います。(2016年12月)

 インドネシアの家電普及状況

『インドネシアハンドブック2015年版』(当館請求記号:AHIO/308/I1/2015)
p.195- 家電製品について。
p.197 液晶テレビとブラウン管テレビの販売台数推移(2006-2012年の各年)
p.199 家電販売台数推移(2005-2013年の各年)

「ジャカルタ・ジャパンクラブ」ウェブサイトによれば、4月に2018年版が出版されたようですが、当館での所蔵は2015年版が最新(隔年~3年おきの出版)です。 http://jjc.or.id/houjin/enquete/index.html/

(2018年5月)

政治
 1965年から1966年にかけて発生したインドネシアの9.30事件後のレッドパージ関連文献

国コード 「AHIO」、主題件名 「Coup d'etat」、主題分類 「323.2」 などを入力してお調べしましたところ、全体で300点を超す文献がヒットしました。取捨選択の上、単行書65点、雑誌記事索引46件ほどがご参考になると思われます。(2013年7月)

 ジャカルタのクルラハン (kelurahan/地方行政機構の末端に位置づけられる行政村) の首長の氏名及び連絡先 (住所、メールアドレス)

各クルラハンの首長の氏名及び連絡先 (住所と電話番号、一部メールアドレスもあり) は以下のジャカルタウェブサイトより確認できます。
http://www.jakarta.go.id/web/perangkat_daerah/search/lurah
トップページからのたどり方は以下のとおりです。
ジャカルタウェブサイトトップページ (http://www.jakarta.go.id/web/) > Mengenal Jakarta > Pemerintahan Provinsi > Perangkat Daerah > Searchに "lurah" を入力して検索実行 (2014年9月)

地理
 インドネシア(ジャカルタ)の風速データ

下記の資料に記載があります。
『Jakarta dalam angka = Statistical year book of Jakarta』 Kantor Sensus dan Statistik D.C.I. DJakarta (請求記号:INDNE/0A5。所蔵:1971-2012)
2012年版 (当館の所蔵の最新版) でみると、第1章 Geography and Climate の Table1.2.5. に Wind Velocity (M/SE) の項目があり、月毎の数値が掲載されています。(2014年6月)

農林・漁業
 コーヒーのインドネシアから日本への輸入統計

調べ方には幾通りかあります。

  1. アジ研図書館で "World trade atlas" や "UN comtrade" といったデータベースで調べる。
  2. 日本の税関の貿易統計をウェブで調べる。

どちらの場合もコーヒーの品目分類で検索してください。(2008年8月)

 インドネシアの農作物(野菜)とその日本への輸入

概要のわかる資料として、『アグロトレードハンドブック : 農林水産物の貿易』 日本貿易振興機構 (請求記号:AEJA/63/Ni2 所蔵:1998-2011) があります。 詳細なデータは、各国の統計から入手が可能です。

  • 財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/info/
  • 『Survei pertanian. Produksi tanaman sayuran dan buah-buahan di Indonesia = Agricultural survey. Production of vegetables and fruits in Indonesia.』 (請求記号:INDNE/2A42/XX-1 所蔵:1986-1987, 1992-1994, 1997-2000, 2002-2004, 2009)
  • 『Ekspor : statistik perdagangan luar negeri Indonesia = Exports : Indonesia foreign trade statistics.』 (請求記号:INDNE/5A1 所蔵:1984-2009)

また、当館の閲覧室では、World Trade Atlas / Global Trade Atlas や UN Comtrade などのデータベースもご利用いただけます。

<参考情報>

日本インドネシア間の農作物の貿易に関する情報源

  • JETRO / 関連法規資料 http://www.jetro.go.jp/world/japan/regulations/
  • 外務省 / 日インドネシア経済連携協定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/indonesia/jyobun.html

野菜の輸入や流通などに関する動向分析、調査レポートが入手できる情報源

  • 農畜産業振興機構 / 野菜情報総合把握システム http://vegetan.alic.go.jp/index.html
  • 日本青果物輸入安全推進協会 http://www.fruits-nisseikyo.or.jp/asp/members_stati.asp
  • 農林水産技術会議 http://www.s.affrc.go.jp/docs/kankoubutu.htm
  • 農林水産政策研究所 http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/index.html
  • 農林中金総合研究所 http://www.nochuri.co.jp/report/norin/index.html (2012年2月)

 インドネシアの茶葉(全種類を含めたもの)について
1.年間生産量
2.年間輸出量
3.茶の国営農場と自営農家の割合(生産量)に関する資料

当館所蔵のインドネシアの統計書にこれらの数値があります。
Statistik teh Indonesia = Indonesian tea statistics / Indonesia. Badan Pusat Statistik (請求記号:INDNE/2An15/2009) (目次と図表の見出しには英語が併記されているが、定義や解説文等はインドネシア語のみ)。

  1. p.xix Table B. Trend of Tea Production by Category of Producers (Tons), 2005-2009 に掲載
  2. p.xxii Table C.1. Trend of Tea Exports, 2005-2009 に掲載
  3. p.1 Table 1. Area and Production by Category of Producers, 2005-2009 を参照

上記の資料では、生産者のカテゴリーが PR:Small holder, PBN:Government Estates, PBS:Private Estates の3種類に分類されている (Estatesとなっているところは Plantation と訳されている表もある)。生産者別の統計数値としては、面積 (Ha) と生産量 (Kg) で掲載されているので割合は各数値から算出可能。(2012年3月)

 インドネシアの唐辛子の生産高

唐辛子の生産量は、"Statistical yearbook of Indonesia 2009, 同 2010" (請求記号:INDNE/0A4/2009, 2010) に各州の生産トン数がそれぞれ224ページ目と222ページ目に掲載されています。県・市レベルの生産量は、各州の統計年鑑に掲載されています。最も生産量が多い西ジャワ州の場合、"Jawa Barat in figures 2010" (請求記号:INDNE/0A19/2010) の218ページ目に掲載されています。なお、最新のデータは、インドネシア中央統計庁ホームページ "http://www.bps.go.id" から "hortikultura" (園芸) を選び、"cabai" (唐辛子) を選択して下さい。2009年と2010年の確定値、ならびに2011年の暫定値が各州ごとに出ています。(2012年6月)

 1. インドネシアのマクロデータ (人口ピラミッド、産業別人口割合、産業別 GDP、失業率、インフレ率、国際収支など)
2. インドネシアマルク州西セラム県のデータ (特に漁業関連)

  1. インドネシアのマクロデータ
    • 人口ピラミッド
      「図でみる東アジアの社会大変動」 (特集:人口センサスからみる東アジアの社会大変動) 『アジ研ワールド・トレンド』 2015年8月号
      http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/W_trend/201507.html
    • 漁業世帯数 (全国+州別)
      Number of Fish Capture Households by Province and Fishery Subsector, 2000-2013 (BPS, Indonesia)
      http://www.bps.go.id/linkTabelStatis/view/id/1709
      ※ 産業別人口割合は入手できませんでしたので、ご参考まで漁業のみお知らせします。
    • 産業別GDP (全国)
      Gross Domestic Product at 2000 Constant Market Prices By Industrial Origin (Billion Rupiahs), 2000-2014 (BPS)
      http://www.bps.go.id/linkTabelStatis/view/id/1200
    • 失業率および労働参加率 (全国+州別)
      → Statistical Yearbook of Indonesia 2015 (BPS) P.102
      (本資料は現在 BPS ウェブサイトでダウンロード不可のため、当館所蔵の冊子版 (請求記号:INDNE/0A4/2015) をご利用ください)
    • インフレ率
      Inflation Report (Consumer Price Index) (Bank Indonesia)
      http://www.bi.go.id/en/moneter/inflasi/data/Default.aspx
    • 国際収支
      Indonesia's Balance of Payments and International Investment Position (Bank Indonesia)
      http://www.bi.go.id/en/publikasi/neraca-pembayaran/Default.aspx
  2. インドネシアマルク州西セラム県のデータ (特に漁業関連)
    Seram Bagian Barat in Figures 2015
    http://sbbkab.bps.go.id/websiteV3/pdf_publikasi/Seram-Bagian-Barat-Dalam-Angka-2015.pdf
    * 西セラム県の人口、GDP など様々な統計情報が掲載されています。
    * P.184-漁業
    * 5.5.10 Condition of Fisheries Household and Fisherman に漁民の数が出ています。
    * 産業別 GDP はありませんでしたので、以下のマルク州の統計をご参照ください。
    Maluku in Figures 2015
    http://maluku.bps.go.id/backend/pdf_publikasi/Maluku-Dalam-Angka-2015--.pdf
    ※ 以上の資料は、BPS マルク州支部のウェブサイト (http://maluku.bps.go.id/index.php) からダウンロードできます。(2016年3月)
 インドネシアにおけるエビ養殖の規模、稚エビ業者数、養殖者数、養殖の方法、現地での困り事・課題、流通方法、養殖業者の生活水準、利潤がわかる資料

【図書】

  • 多屋勝雄編著 『アジアのエビ養殖と貿易』 (成山堂書店 2003年) 【請求記号:AH/639.2/A1】
    やや古い資料ですが、「第2章 インドネシアのエビ漁業—日本への輸出が与えた影響—」 が設けられております。政府のエビ養殖振興政策等についても触れております。
  • 『インドネシア・ハンドブック 2015年版』 (ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会) 【請求記号:AHIO/308/I1/2015】
    近年の水産業の動向について、たくさんではありませんが触れております。

【統計資料】

インドネシア中央統計局のホームページ (http://www.bps.go.id/) より漁業関係に関する以下の出版物が無料ダウンロードできます。

  • Statistik Sumber Daya Laut dan Pesisir 2015 (= Statistics of Marine and Coastal Resources 2015), (インドネシア語・英語併記)
    エビの種類別、州別の養殖量等のデータが掲載されております。2015年版が最新です。
    URL : http://www.bps.go.id/website/pdf_publikasi/Statistik-Sumber-Daya-Laut-dan-Pesisir-2015.pdf
  • Statistik Indonesia 2016 (= Statistical Yearbook of Indonesia 2016), (インドネシア語・英語併記)
    エビの輸出量、養殖家業の世帯数等のデータが掲載されております。
    URL : http://www.bps.go.id/website/pdf_publikasi/Statistik-Indonesia-2016--.pdf (2016年9月)
 インドネシアのエビの養殖業者数を知りたい

『FAO世界漁業・養殖業白書』 (FAO (国連食糧農業機関) 日本事務所 [編集]) (請求記号:G/639.2/S7) にインドネシアの漁業者数と養殖業者数の記載があります。 (2016年9月)

貿易・通信・運輸
 インドネシアの商品別、月別輸出入統計データの所蔵

インドネシアの中央統計庁から刊行されている 『Buletin statistik perdagangan luar negeri : impor』 Biro Pusat Statistik (請求記号:INDNE/5M3。所蔵:1975-2009) と 『Buletin statistik perdagangan luar negeri: ekspor』 Biro Pusat Statistik (請求記号:INDNE/5M2。所蔵:1975-2009) が有用です。アジ研図書館では、両月刊誌とも1975年から継続受け入れ中です。(2010年8月)

 インドネシアの州別の自動車登録台数

Statistik Indonesia = Statistical yearbook of Indonesia (請求記号:INDNE/0A4) のtransportationの項に、Number of registered motor vehicles by province and type of motor vehiclesがあります。(2014年3月)

 インドネシアのジャカルタ=バンドン間、クアラナム=トゥビンティンギ間の鉄道路線図と整備状況

路線図はインドネシア国営鉄道会社 (KAI) のホームページ (http://www.kereta-api.co.id) から "Prasarana Perkeretaapian" をクリックするとご覧になれます。また、インドネシア語の雑誌ですが、Tempo誌 (請求記号:P/3/Te1001) の2011年4月11日号 (1-18ページ) とWarta Ekonomi誌 (請求記号:PIn/33/Wa2) の2014年1月号 (第26巻第1号) (20-35ページ) に最近の鉄道関連統計を収録した記事が掲載されています。(2014年7月)

 インドネシアの市、県別の自動車登録台数 (特にインターネット情報)

インドネシアの市・県別の自動車登録台数について、「州名+dalam angka (=州名+in figures)」 というタイトルで出版されている各州の総合統計に記載されている場合があります。
各州の総合統計については、インドネシア中央統計庁の各州支部ウエブサイトでそれぞれアクセス可能です。
※ 一部の州では最新版をウェブに公開していない場合もあります。

アクセス方法:

  • 中央統計庁ホームページ
    (http://www.bps.go.id/) にてホーム画面右上 ("Website BPS Provinsi" と表示) で閲覧したい州支部ウェブサイトを選択しアクセスします。
  • 各州ホームページ内で "dalam angka" 等のキーワードで総合統計を検索してください。
    例として、南スラウェシ州の総合統計 「Sulawesi Selatan Dalam Angka 2014」 の Transportation, Communication and Tourism の項に Number of Motorized Vehicles by Regency / City and Kind of Vehicles the Province Sulawesi Selatan , 2013 (Table 8.1.4) があります。 (2015年6月)

 ジャカルタにおける鉄道での電子マネーの活用状況についてわかる情報 (日本語または英語)

インドネシアの英字新聞 The Jakarta Post のホームページにて、記事検索が可能です。キーワードに “PT KAI Commuter Jabodetabek” (ジャカルタ首都圏の電車網を運営している会社) や “smart card”、“IC card” などの単語を入力して検索すると関連記事が見つかります。
http://www.thejakartapost.com/search(2017年10月)

法律
 インドネシア地方自治法の和訳

以下の資料等が有用です。

  • 『インドネシア資料データ集 : スハルト政権崩壊からメガワティ政権誕生まで』 アジア経済研究所 (請求記号:AHIO/32/Aj3)
  • 『インドネシア・ハンドブック』 2000年版 ジャカルタ・ジャパンクラブ法人部会 (請求記号:AHIO/308/I1/。所蔵:1983-1996、1997-2008)
  • 『国際情勢』 (2002年12月号 pp.85-127)

その後の改正部分については 『インドネシア法令集』 (請求記号:In/087.7/I2) に収録されていますが、インドネシア語のままで和訳はされていません。(2003年6月-2011年3月更新)

 インドネシアの相続法と公証人制度の有無

『インドネシア共和国民法典』 日本インドネシア協会監修 (請求記号:Ja/347/In1) の第2編第12章 「死亡による遺産相続」 などに相続法関連の条文があります。第4編第2章 「文書による証拠」 が公証人制度に関する部分と思われます。(2005年3月)

 2011年6月に発布されたインドネシアにおける取引通貨に関する法律の英文訳の所蔵

その法律は "2011年第7号法律" に相当し、Business news: English ed. no.8141 / 42, no.8143 (Aug.10,12,2011) (請求記号:P/33/B1003) に全文訳とその条文注釈が掲載されています。(2011年11月)

 インドネシアの労働力に関する2003年法律第13号の改正の有無

改正法案は2011年末の国会では成立しませんでした。なお、インドネシアの法律については、政府のポータルサイト
(http://www.indonesia.go.id) からLaw Regulationsを参照してください。(2012年4月)

 1. インドネシアの法律(Undang undang)の全文英訳を掲載しているデータベースもしくは書籍。国旗、国語及び国章並びに国家に関する法律2009年第24号(UU NO24 2009 Tengtang BENDERA, BAHASA, DAN LAMBANG NEGARA, SERTA LAGU KEBANGSAAN)の全文英訳
2. 最新インドネシアの平均賃金(国全体と各州別)

  1. インドネシアの法律、および法律2009年第24号の全文英訳は無いようです。
    Sekretariat Negara Republik Indonesia のウェブサイト
    (http://www.setneg.go.id/index.php?option=com_perundangan&Itemid=42)
    でインドネシアの法律を調べることができますが、インドネシア語のみです。
    また、当館で所蔵している次のインドネシアの法律資料もインドネシア語です。
    • Himpunan peraturan perundang-undangan Republik Indonesia (所蔵1994-2011年) (請求記号:In/087.7/I2)
    • Lembaran Negara Republik Indonesia / Sekretariat Negara Republik Indonesia (所蔵1959-1993年) (請求記号:In/087.7/I1)
  2. インドネシアの平均賃金 (国全体と各州別) という形でのデータは無いようです。ちなみに、地域別の最低賃金については、関連記事が Kompas紙 (2012年12月3日付け、第1面) に掲載されています。(2013年2月)
労働・人口
 1900年から1930年までのインドネシアの人口および土地利用統計

『蘭印統計書』 蘭印經濟部中央統計局 (請求記号:Ja/31/Du1) と マイクロフィルム Koloniaal Verslag (請求記号:/Micro/MD1216/。所蔵:1849-1930) をご利用になってください。ただし後者はオランダ語で書かれています。(2007年10月-2011年3月更新)

 東南アジア6カ国(マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)における華僑の人口
  1. マレーシア
    『Buku tahunan prangkaan = yearbook of statistics 2008』 Jabatan Perangkaan (請求記号:MALAY/0A4/。所蔵:1985-2008)
    エスニック・グループというカテゴリーで 'Chinese' の掲載があります。
  2. インドネシア
    『Population of Indonesia (Results of the 2000 population census)』 Badan Pusat Statistik (請求記号:INDNE/1Ir5) に Citizenship として中華人民共和国と台湾の項目があります。『Indonesia's population : ethnicity and religion in a changing political landscape』 Institute of Southeast Asian Studies (請求記号:AHIO/312/I4) の中に華僑・華人人口に関する記述があります。
  3. タイ
    『Statistical yearbook Thailand 2006』 (請求記号:THAI/0A1/。所蔵:1935-2009) にNationalityとして 'China' の項目があります。
  4. シンガポール
    『Census of population 2000』 Department of Statistics (請求記号:SINGA/1Ir1/) にDialect groupとして、福建、徐州、広東、客家、海南、福州、興化、上海、福清と細かく項目があります。
  5. フィリピンについては記載がありません。
  6. ベトナムについては記載がありません。(2008年12月-2011年3月更新)
 インドネシアの農村人口の流出と彼らの流出後の職業状況に関する統計

インドネシアのどの州からどの州に移ったかについては、インドネシアが10年ごとに行っている人口センサス (Sensus penduduk) (2000年センサス (請求記号:INDNE/1Ir3)、他) に掲載されています。インドネシアの人口センサスは、当図書館では2005年の中間センサス (Survei Penduduk Antar Sensus 2005) (請求記号:INDNE/1Ir9) 結果まで所蔵しています。2010年の州別人口センサスはまだ入手していません。しかし、農村部からどこに移り、どのような職業についたかについては、具体的なデータは載っていません。人口流出と流入に関し、当研究所が所蔵している文献をいくつか紹介します。

  1. Inter-provincial migration in Indonesia 1990-1995 -- application of spatial interaction model using the 1995 intercensal population survey data / Chotib. Journal of population 7 (1) 2001: p.4-63 (請求記号:P312/Jo1001)
  2. 「インドネシアにおける産業間労働移動とその要因」 本台進、半田晋也 『東アジアへの視点』 15 (1) 2004.3: p.50-62 (請求記号:PJa/33/Hi1001)
  3. 「経済発展と産業間労働力移動 -- インドネシアの労働力移動に関する分析への含意」 本台進 『国際協力論集』 11 (2) 2003.12: p.101-112 (請求記号:PJa/327/Ko12)
  4. 「インドネシアにおける農村労働力流出と労働力需要」 本台進 『国際協力論集』 7 (2) 1999.12 : p.1-16 (請求記号:PJa/327/Ko12)
  5. 『都市下層の生活構造と移動ネットワーク : ジャカルタ、東京、大阪、サン・クリストバルのフィールドワークによる実証』 倉沢愛子編著 明石書店 2007.4 (請求記号:AHIO/301.22/T1)
  6. 「地縁・血縁にもとづく連鎖移動論を乗り越えて -- 中ジャワ州ソロ地方出身のモノ売りの事例から」 間瀬朋子 『アジア経済』 51 (9) 2010.9 : p.28-55 (請求記号:PJa/33/Aj11) (2012年8月)
 インドネシアの都市別データで、人口、GDP、所得
  1. 州別統計資料
    例として、
    タイトル:Jakarta dalam angka = Statistical year book of Jakarta 2011 (請求記号:INDNE/0A5/2011)
    出版情報:Jakarta : Kantor Sensus dan Statistik D.C.I. DJakarta
    同様に各州別の統計資料を所蔵しています。中に都市別データが掲載されており、各資料より、主な都市の人口、地方GDPのデータが得られます。
  2. センサス中間報告書
    下記資料も人口などの都市別データをまとめて掲載しています。
    タイトル:Penduduk Nanggroe Aceh Darussalam 2005 pasca gempa dan tsunami (請求記号:INDNE/1Ir10/2005)
    出版情報:Jakarta, Indonesia : Badan Pusat Statistik , [2006]
  3. 所得に関しては州別に出ている下記資料に都市データが掲載されています。
    タイトル:Survei biaya hidup = Cost of living survey (請求記号:INDNE/6Ir2)
    出版情報:Jakarta : Badan Pusat Statistik , 2007 [i.e. 2008]
  4. このほか、BPS (Badan Pusat Statistik) 中央統計庁 のウェブサイトで都市名、項目を入れて検索をすると最新データが得られるかもしれません。(2013年1月)
 インドネシアのバンテン州に位置するBSD(Bumi Serpong Damai)地区の行政村ごとの人口数

アジア経済研究所図書館が所蔵するバンテン州の総合統計年鑑には行政村ごとの人口数は掲載されていません。そこまで細かい統計を入手するには、ジャカルタの中央統計庁の図書館を訪問し、タンゲラン県か南タンゲラン市の総合統計年鑑、またはその下のレベルの各郡の総合統計を調べる必要があります。中央統計庁が発行する索引地図には、行政村ごとに規則的なコードが振ってありますのでそれをコピーして、中央統計庁図書館の統計資料と照合してください。

  • Peta indeks wilayah 2010 Provinsi Banten (2010年バンテン州地域索引地図) (請求記号:INDNE/1Ir22/16) (2013年8月)
1960年から現在までのタイとインドネシアの統計資料(人口、出生に関する統計データ)

The World Bank が提供する World DataBank (http://databank.worldbank.org/data/home.aspx) からご指定の国・期間・統計指標の統計データを出力・ダウンロードすることができます。具体的な手順は以下の通りです。

  1. World Development Indicators (http://databank.worldbank.org/data/views/reports/tableview.aspx) にアクセスする
  2. "Edit Selection" 欄において以下のように条件を設定する
    • Country: Thailand と Indonesia
    • Series: "Population (Total) " , "Fertility rate, total (births per woman)" , "Birth rate, crude (per 1,000 people)"
    • Time: 1960年~2013年
  3. "Edit Selection" 欄上部に配置されている "Apply Selection" ボタンをクリックする
    → 1960年~2013年までのタイおよびインドネシアの人口、出生データが表形式で表示される
  4. 表示されたデータを確認後、"DOWNLOAD" ボタンをクリックする (2014年10月)
インドネシアの自動車産業における現地スタッフ(管理職クラス)の賃金水準

日経リサーチ刊行の 「在アジア日系企業におけるローカルスタッフの給料と待遇に関する調査:インドネシア編」 が参考になると思われます。ジェトロ・ビジネスライブラリー (http://www.jetro.go.jp/library/) が最新版 (2015年版) を所蔵しています。
また、長期滞在する日本人向けの情報を掲載する便利帳 「ハロー・インドネシア」 (2013年版)
(当館請求記号:AHIO/061.5/H1/2012|13) にインドネシアにおける人材採用、人的資源管理に関する記事が掲載されています。ジャカルタ・ジャパンクラブ刊行の 「インドネシア・ハンドブック」 (2010年版) (当館請求記号:AHIO/308/I1/2010) 第6章は労働関係の諸制度を扱っており、一般的な賃金水準に関する記述があります。後者2冊は当館も所蔵しています。(2015年3月)

香港に出稼ぎできているインドネシア人家事労働者数に関するデータ

インドネシア人労働者の海外労働を管轄する機関 Badan Nasional Penempatan dan Perlindungan TKI のホームページに年ごとの海外に渡ったインドネシア人労働者数のデータがあります (インドネシア語のみ)。
http://www.bnp2tki.go.id/stat_penempatan/indeks
※ 国別データ、業種別データがそれぞれ別々になっており、「香港にいる家事労働者」 などのデータは入手できません。

このほか、インドネシア中央銀行の統計データに国別インドネシア人労働者数 (V30) およびインドネシア人労働者による外国送金額 (V31) のデータがあります (英語)。
http://www.bi.go.id/en/statistik/seki/terkini/eksternal/Contents/Default.aspx (2018年1月)

2000年人口センサスに基づくジャカルタの村落・区 (Desa/Kelurahan) 単位の人口データ

当館所蔵の以下資料2点を確認しましたところ、どちらも Desa/Kelurahan 単位の人口データはありませんでした。

  • Penduduk D.K.I Jakarta = Population of D.K.I Jakarta (Hasil sensus penduduk tahun 2000 = Results of the 2000 population census) (請求記号:INDNE/1Ir3/10)
    ⇒ ジャカルタ首都特別州の下位区画である市 (Kota) 別、または具体的な区画名ではない 「都市部/農村部」 での人口分布しかありませんでした。
  • Statistik potensi desa propinsi DKI Jakarta 2000 = Village potential statistics province of DKI Jakarta 2000 (請求記号:INDNE/1Ir1/5)
    ⇒ Podes2000 (村落悉皆調査) 報告書ジャカルタ版。人口に関するデータはありませんでした。

ただ、以下の資料にジャカルタの Kelurahan ごとの人口データが掲載されておりました。

  • Statistik wilayah DKI Jakarta 1983 (請求記号:INDNE/0A32/1983)
  • Statistik wilayah DKI Jakarta 1988 (請求記号:INDNE/0A32/1988)
  • Statistik wilayah DKI 1994 (請求記号:INDNE/0I1)
    当館では上記年しか所蔵しておらず、何年まで出版されているのか不確かですが、オーストラリア国立図書館では2001年版を所蔵しているようです。
    https://catalogue.nla.gov.au/Record/2320230?lookfor=statistik%20wilayah%20dki%20jakarta&offset=1&max=75385 (2018年1月)

インドネシアの主要都市別人口、年齢別人口、就業人口、就学人口 (主要都市:ジャカルタ、スラバヤ、バンドン)

以下のウェブサイト等から情報を得ることができます。

【人口】

  • ジャカルタ:https://jakarta.bps.go.id/statictable/2017/01/24/91/3-1-2-jumlah-penduduk-dan-rasio-jenis-kelamin-menurut-kabupaten-kota-di-provinsi-dki-jakarta-2015.html
  • スラバヤ:https://surabayakota.bps.go.id/subject/12/kependudukan.html#subjekViewTab3
  • バンドン:https://bandungkota.bps.go.id/statictable/2017/08/29/104/jumlah-penduduk-menurut-kelompok-umur-dan-jenis-kelamin-di-kota-bandung-2016-.html

【年齢別人口】

  • ジャカルタ:https://jakarta.bps.go.id/statictable/2017/01/30/142/jumlah-penduduk-menurut-kelompok-umur-dan-jenis-kelamin-di-provinsi-dki-jakarta-2015.html
  • スラバヤ:https://surabayakota.bps.go.id/dynamictable/2018/04/17/11/banyaknya-penduduk-menurut-jenis-kelamin-dan-kelompok-umur-kota-surabaya-hasil-sensus-penduduk-2010.html
  • バンドン:https://bandungkota.bps.go.id/statictable/2017/08/29/104/jumlah-penduduk-menurut-kelompok-umur-dan-jenis-kelamin-di-kota-bandung-2016-.html

【就業人口】

  • ジャカルタ:https://jakarta.bps.go.id/statictable/2017/01/30/155/jumlah-penduduk-berumur-15-tahun-keatas-menurut-jenis-kegiatan-selama-seminggu-yang-lalu-dan-jenis-kelamin-di-provinsi-dki-jakarta-2015.html
  • スラバヤ:https://surabayakota.bps.go.id/statictable/2015/02/09/457/penduduk-berumur-15-tahun-ke-atas-yang-bekerja-selama-seminggu-yang-lalu-menurut-kabupaten-kota-dan-golongan-umur-agustus-2014.html
  • バンドン:https://bandungkota.bps.go.id/statictable/2018/07/05/138/indikator-ketenagakerjaan-kota-bandung-tahun-2011---2017.html

【就学人口】

  • ジャカルタ:https://jakarta.bps.go.id/statictable/2015/12/04/90/persentase-penduduk-yang-usia-10-tahun-ke-atas-menurut-pendidikan-tertinggi-yang-ditamatkan-2010-2014.html (10歳以上の最終学歴別人口数のみ掲載)
  • スラバヤ:https://surabayakota.bps.go.id/subject/28/pendidikan.html#subjekViewTab3 (7歳~18歳の就学率のみ掲載)
  • バンドン:https://bandungkota.bps.go.id/statictable/2017/08/09/69/penduduk-10-tahun-ke-atas-menurut-kelamin-dan-ijazah-tertinggi-yang-dimiliki-di-kota-bandung-tahun-2009---2013.html(10歳以上の最終学歴別人口数のみ掲載)

(2018年11月)