アジア経済研究所年報 2010/2011 - アジア経済研究所

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年次報告書

アジア経済研究所年報 2010/2011（平成22年度）

I.　平成22年度事業活動の概要 (433KB)

II.　調査研究 (1.0MB)

平成22年度アジア経済研究所調査研究方針
政策提言研究
(1) 日中韓共同研究事業
(2) 日中経済連携研究
(3) 韓中FTA の第三国への影響
(4) 対アフリカ投資誘致型実証事業
政策提言に資する分析研究
[1] 政策課題研究
(1) 現代インドの国際関係：メジャー・パワーへの模索
(2) CLMV 諸国における経済統合と産業立地の変化
(3) 南アジアの障害者当事者と障害者政策−障害と開発の観点から
[2] 経常研究
(1) アジア諸国の動向分析
(2) 2005 年国際産業連関表の作成と利用（II）
(3) 貿易指数の作成と応用（V）：長期時系列貿易指数の特徴
(4) 東アジアの長期経済成長モデル分析
[3] 機動研究
(1) インドにおける民主主義と開発−最貧困州ビハールからの報告
(2) 朝鮮労働党の権力後継
[4] 連携研究
(1) 世界貿易機関−アジア経済研究所連携研究事業「東アジアの付加価値貿易」
(2) 福岡県−アジア経済研究所連携研究事業「東アジア経済統合と福岡地域の発展」
基礎的総合的研究
(1) ラオスチンタナカーン・マイ(新思考) 政策の新展開
(2) ミャンマー軍事政権の行方
(3) アフリカ・中東における紛争と国家形成
(4) 経済成長下におけるアフリカ企業 25
(5) 「食料危機」と途上国におけるトウモロコシの供給体制
(6) キューバ総合研究——ラウル新政権下の政治・経済・社会
(7) 中国の産業はどのように発展してきたか？
(8) 新興諸国における社会福祉と統治性
(9) ラテンアメリカにおける「排除された者たち」の政治参加
(10) ラテンアメリカ政治経済社会研究会
(11) 発展途上国の産業、企業、市場：新しい産業発展論の構築をめざして
(12) 差異との共存：開発途上国における寛容の政治
(13) 東南アジア政治制度の比較分析
(14) エジプトにおける社会契約の変容と政策への影響
(15) 中東企業の国際事業展開
(16) ポスト移行期南アフリカの社会変容
(17) ベトナムの対枯葉剤被災者社会政策に関する考察
(18) 国際貿易下における企業、産業および非正規雇用者
(19) 開発途上国における財政運営上のガバナンス問題
(20) タイの立法過程とその変容
(21) 世界的景気後退と開発途上国の政策対応
(22) 開発途上国の障害者雇用−雇用法制と就労実態
(23) 中国電機・電子産業における企業の生産性—外資系企業と地場企業の関係—
(24) 東南アジア移行経済の経済政策と経済構造：ミャンマーとベトナムの比較研究
(25) 韓国の日本との技術ネットワークの形成
(26) グローバル化における太平洋島嶼国家
(27) 東南アジアにおける自治体ガバナンスの比較研究
(28) 台湾総合研究Ⅲ——社会の求心力と遠心力
(29) 児童労働根絶に向けた多面的アプローチ：新しいアクターの登場
(30) 環境政策形成過程の国際比較
(31) 経済統合が進むアジアにおけるリサイクル
(32) 貿易と環境：途上国の持続可能な発展に向けて(基礎理論)
(33) 中国における流域の環境保全・再生に向けたローカル・ガバナンスの改革
(34) スキル形成システムと比較優位：中国とインドの比較から
(35) メコン地域における人身取引問題に対する法制度分析
受託研究
(1) 「パーサック灌漑事業」インパクト評価手法を用いた事後評価
(2) 「小規模灌漑管理事業」に関するインパクト評価
(3) 平成22 年度農林水産政策科学研究委託事業
科研費補助による研究
(1) 新稲作技術の採用・伝播過程と経済インパクトに関する実証研究：インドネシアの事例
(2) フィールド実験によるインドの貧困削減政策の分析
(3) 台頭するミャンマー華僑・華人実業家の基礎研究
(4) ベトナム二輪車産業における部品取引関係と地場部品企業の成長
(5) サブサハラ・アフリカにおける企業の学習行動：マダガスカルの衣料産業
(6) 医療労働者の国際的移動とその社会経済的影響に関する実証的研究
(7) 現代中国における地域移動者の社会移動に関する定性的研究
(8) フィールド実験によるマイクロクレジットプログラムの考察：返済期限とグループ貸与
(9) 空間的ジョブ・マッチング理論への実証研究：チャイナタウンと都市集積
(10) 直接投資タイプに応じた立地選択要因及び国内企業活動への影響に関する研究
他機関への研究協力
(1) 所外研究会等への委員参加
(2) 海外調査等への参加協力

III.　研究交流 (540KB)

海外客員研究員の調査研究活動
海外研究員の調査研究活動
国際シンポジウム・ワークショップ等の開催
(1)APEC 研究センターコンソーシアム会議 —Achieving the Bogor Goals and Beyond—
(2)国際シンポジウム「東アジアの経済統合とAPEC」
(3)「2005 年国際産業連関表の作成と利用（Ⅱ）」研究会国際ワークショップ
(4)中国の水環境問題解決に向けたガバナンス —太湖流域の課題と国際ネットワークの構築—
(5)「中国の産業はどのように発展してきたか」研究会国際ワークショップ
(6)国際シンポジウム「外に向かう開発主義—21 世紀の国際開発における政府の役割とは？—」
(7) ERIA、IDE-JETRO、UNIDO 共催専門家会合（EGM）“Green Economy, Sustainable
Innovation, and Structural Change: Challenges and Opportunities”
国際研究交流活動
(1)海外専門家の招聘
(2)国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
(3)海外の学会及びシンポジウムでの研究発表
(4)その他開発途上国問題専門家等の受け入れ

IV.　資料・情報活動 (307KB)

図書館活動

V.　成果普及活動 (489KB)

出版物・報告書の製作
講演会・セミナー等の活動
第31回発展途上国研究奨励賞
賛助会制度
アジア経済研究所ウェブサイト運営（ www.ide.go.jp ）

X.　付録 (328KB)

2010年度アジア経済研究所調査研究方針
平成23年度調査研究課題一覧（政策経費事業を含む）