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「中国化」するカンボジア

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00050614

2018年11月

「中国化」という言葉の意味
近年、カンボジアは「中国化」しているといわれる。中国から莫大な援助を受けた結果、政策的に中国の言いなりになっているのではないかという意味あいや、さらには、人権問題などの内政への不干渉を基本とする中国の援助を受け、カンボジアの国内政治がより強権化しているという意味でも「中国化」という言葉がつかわれているようだ。以下では、主に1990年代後半以降の中国とカンボジアの関係を整理したうえで、カンボジアの「中国化」の現状と今後について考えたい。
カンボジアと中国

現在のカンボジアの政権を担う人民党は、1980年代にベトナムの傀儡と言われた人民革命党政権の流れを汲む。中国は、ポル・ポト派政権および三派連合(ポル・ポト派、シハヌーク派、ソン・サン派)と近い関係にあり、ベトナムおよび人民革命党勢力とは対立を続けてきた経緯がある。このため、1991年パリ和平協定後、中国はしばらくカンボジアとの距離をとってきた。カンボジア国内では、和平協定後もその後の主導権をめぐる諸勢力の対立が続き、1997年7月、ラナリット派とフン・セン派の兵力が衝突するという事件が起きた。この結果、ラナリット第1首相は失脚し国外に脱出し、事件を契機にフン・セン第2首相を中心とした体制が築かれたが、カンボジアは国際社会から孤立した。この事態に対して、中国はいち早くフン・センの立場に理解を示し支援を行った。これ以降、中国のカンボジアへの再接近が本格化する(Strangio 2014; Cheunboran 2017)。

2000年代半ば以降、中国からカンボジアへの援助は拡大の一途をたどり、首脳レベルの会談のたびに多額の援助が約束され、2010年には中国が日本に代わってカンボジアを支援する最大の二国間援助国となった。大臣会議の建物、第2チュロイチョンヴァー橋、国道7、8、9号線など、大型インフラや重要施設などが次々と中国の支援によって建設された。2015年から16年にかけて、中国は巨額の政府開発援助(ODA)を実行しており(表1)、交通インフラ、農業、エネルギー・電力、水・衛生等の分野には借款で、教育分野には無償で援助を行ってきた。その後も、2023年にカンボジアで開催される予定の東南アジア競技大会のための大規模スタジアムを建設したほか、プノンペン=シハヌークビル間を結ぶ高速道路の建設計画を担うなど、大型プロジェクトを積極的に進めている。

表1 カンボジアへのODA金額(実行ベース、100万米ドル)

表1 カンボジアへのODA金額(実行ベース、100万米ドル)

(出所)カンボジア復興開発委員会資料による。

中国とカンボジアの経済関係をみると、1990年代半ばから米国向けの縫製品輸出のクオータ(輸入数量割当)と相対的に安価な労働力を求めて、多くの中国系縫製工場がカンボジアに進出した。クオータ制度自体は2004年末に撤廃されたが、その後もカンボジアへの縫製工場進出は続き、2010年代になると、EU向けの特恵関税(EBA)の適用を求めた工場が多く進出した。中国や香港から原材料を輸入し、カンボジア国内で裁断・縫製・包装をした衣料を欧米に輸出する方式は、カンボジアの数少ない輸出産業を支える方法として定着した。また、縫製業はカンボジアのなかでも最大の雇用創出産業で、80万人もの若い労働者が雇用されている。

一方で、中国からの投資家や観光客などの増加によって生じたさまざまな軋轢は無視できないレベルに達している。中国人観光客が急増した海辺の観光地シハヌークビルは、彼らをターゲットとするカジノホテルであふれるようになった。つい2~3年前までカンボジア人や欧米人が欧米人観光客向けに経営していたレストランやホテルは、より高い賃料を払える中国人投資家によって中国人観光客向けの施設へと姿を変えていった1。このようななかで、中国人とカンボジア人の間のトラブル、さらには中国人同士のトラブルが増加しており、飲酒に伴う喧嘩から組織的な詐欺、誘拐などの多くの事件に対して、カンボジア政府は対応に追われている2。急増する中国人に、受け入れるカンボジア側のキャパシティが追い付いていない様子がうかがえる。

写真:海辺の観光地シハヌークビル

海辺の観光地シハヌークビルには中国人観光客向けのカジノホテルが林立する(2018年9月、筆者撮影)
カンボジアは「中国化」しているのか?

カンボジア政府が明らかに中国寄りの姿勢を示した事例は、過去10年の間にいくつか指摘できる。たとえば、2009年末、カンボジア政府はカンボジアに逃れていたウイグル人の難民申請者を北京に送還した。また2012年のASEAN外相会談では、南シナ海の領有権問題の解決に向けた取り組みに対しカンボジア政府が中国の立場を支持したために共同宣言が出せない事態になった。2016年以降は、台湾出身の犯罪者を北京に送還するようになるなど、カンボジア政府は、中国の「国」としての一体性を脅かす可能性のあるイシューについては、中国政府の意向を強く受けた対応をとっていることがわかる。

フン・セン首相はたびたび「中国からの援助は西側からの援助と異なり、条件がないからとても助かる」という趣旨の発言を繰り返し、欧米や国際機関からのカンボジア政府への人権やガバナンスに関する非難の声に反発を隠さない。このような言動から、「中国の援助の拡大がカンボジア政府をより強権化させている」という印象が生まれることは致し方ない。ただし、そもそもカンボジアは、中国の影響の有無にかかわらず、欧米や国際機関からの人権遵守の要望におとなしく従ってきたとは言えない。最大野党の救国党前党首サム・ランシー氏は、たびたび逮捕状を出されては海外への逃避を余儀なくされてきたし、人権活動家やNGO関係者らの逮捕も繰り返されてきた。カンボジア政府は、政権基盤を盤石にするために、時としてなりふり構わずに国内の敵対する勢力を押さえつけてきた。したがって、近年、カンボジア政府が「強権化した」というよりも、「ずっと強権的なやり方から卒業することがないままに現在に至る」という表現のほうが正しいように思われる。

2018年7月の総選挙では、与党・人民党が全125議席を独占する結果に終わったが、選挙前1年間、政党法を改正して最大野党救国党を解党に追いやり、老舗の英字新聞社に莫大な税の支払いを要求して廃刊に追い込むなど、民主主義の根幹を脅かす行為が繰り返された。前回2013年総選挙での救国党の躍進により90議席から68議席へと後退を余儀なくされたフン・セン政権が、次は負けるわけにいかないと危機感を覚えたためである。それに対して、欧米諸国は非難決議を行うとともに、制裁をちらつかせたが、選挙が終わるまでフン・セン首相はかたくなな姿勢を崩さなかった。総選挙後の8~9月にかけて、選挙前に相次いで逮捕されたジャーナリストや土地問題の活動家らが釈放された。9月には、約1年ぶりにクム・ソカー救国党党首(2017年9月に国家反逆罪で逮捕)が保釈された。いずれも、遅まきながら欧米諸国からの経済制裁を回避するために行われたものと推察される。一連の流れに対し、中国はずっと無批判・黙認を貫き、カンボジア政府は目的が達成された後に自らのタイミングで、欧米からの非難に対して最小限の「聞く耳」を示したと言える。

中国からの影響を受ける機会は多様化している

中国がカンボジアに対して多額の援助を与え、経済的に強いつながりを構築するなかで、カンボジア政府が中国からさまざまな影響を受けてきたことは事実である。とりわけ、中国の「国」としての一体性にかかわる分野では、カンボジア政府は中国政府の意向を汲んだ行動をとってきた。一方で、カンボジアの国内における人権やガバナンスにかかる問題については、最大の援助国である中国は、よくも悪くも無批判の姿勢を保ってきた。

カンボジアと中国の関係は、本稿で概説した政治的、経済的な関係にとどまらず、中国語学習の場の拡大や中国製のテレビドラマ、映画の視聴機会の拡大など、多様化している。中国からの援助についても、これまでのような大型建設プロジェクトに限らず、反テロやサイバー犯罪対策などの治安部門にも拡大してきており、今後、カンボジアの「中国化」はより多様な方向に進んでいくことが考えられる。一方で、中国人観光客の激増や中国企業による建設プロジェクトの増加などによる経済的な便益の背後で、カンボジアの人々と中国人の摩擦も目に見えるかたちで増えている。そのなかで、カンボジア政府が中国に対してどのような対応を行っていくのか、より長期的にカンボジアの「中国化」について見守っていく必要があるであろう。

著者プロフィール

初鹿野直美(はつかのなおみ)。アジア経済研究所地域研究センター動向分析研究グループ。おもな著作に「カンボジアの移民労働者政策――新興送出国の制度づくりと課題」(山田美和編『東アジアにおける移民労働者の法制度:送出国と受入国の共通基盤の構築に向けて』アジア経済研究所、2014年)、「きこえるのは誰の声:ラタナキリ州の先住民と土地問題を支援する人たち」(青山和佳・受田宏之・小林誉明編著『開発援助がつくる社会生活:現場からのプロジェクト診断(第2版)』大学教育出版、2017年)など。

参考文献
  • Cheunboran, Chanborey. 2017. "Cambodia-China Relations: What Do Cambodia's Past Strategic Directions Tell Us?" in Deth Sok Udom, Sun Suon and Serkan Bulut eds. 2017. Cambodia's Foreign Relations in Regional and Global Contexts. Konrad-Adenauer-Stiftung.(最終アクセス 2018年10月23日)。
  • Strangio, Sebastian. 2014. Hun Sen's Cambodia. Yale University Press.
  • 日本貿易振興機構アジア経済研究所『アジア動向年報』(各年刊)。
  1. "China brings casino boom to Cambodian town – but doom to local businesses?" (Channel News Asia, 20 Oct 2018)および"Chinese property hunters flood into Ochheuteal Beach" (The Phnom Penh Post, 23 Mar 2018)などを参照。
  2. "Police join forces against Preah Sihanouk crime," Khmer Times, 7 Sep 2018.