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インドネシア・ジョコウィ政権の基本政策(2)

 

PDF版ダウンロードページ:http://hdl.handle.net/2344/00049543

2014年12月

2014年10月20日、インドネシアで10年ぶりに政権が交替し、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)政権が発足した。本稿は前稿に続き、新政権の基本政策を示す唯一の公式文書である「政権公約」を紹介する。本稿では、経済分野のアクション・プログラムを取り上げる。

経済分野のアクション・プログラム

経済分野のアクション・プログラムは、「政権公約」のなかの「経済分野における自立(ブルディカリ——自分自身の足で立つ)」の項に16項目にわたって列挙されている。各項目には、文章または箇条書きで細目が設けられている。16項目および細目を、インドネシア語の原文を全訳、あるいは要点を抄訳しながら表にまとめたのが付表である。この表に沿って、特徴的な点を順にみていこう。

教育・食料・エネルギー・天然資源管理

まず、第1項目に掲げられたのは、人的資源の質の向上である。社会分野のアクション・プログラムでも筆頭に挙げられている教育が、経済分野においてもまず強調されている。

第2と第3は、食料とエネルギーの安全保障である。前スシロ・バンバン・ユドヨノ政権下でも対のようにして常に重点課題とされてきた食料とエネルギーが、ジョコウィ政権においても引き続き重点になっている。食料とエネルギーは、本来であれば土地と水と天然資源に恵まれたインドネシアが自給のみならず輸出余力を有してもおかしくない分野であるが、実際には近年の内需拡大とともに輸入依存が目立っている。

食料安全保障の細目のなかで目を引くのは、輸入マフィアの撲滅、農地改革、専門銀行の設立である。ユドヨノ政権下では、与党連合に加わっていたイスラム主義系の福祉正義党(PKS)が10年にわたって農業大臣ポストを与えられ、牛肉輸入をめぐる党ぐるみの汚職スキャンダルが発生した。こうした事情を背景に、食料増産の前にまず汚職の温床を一掃することが政策課題に掲げられている。農地改革は、自作農を増やし、世帯当たりの農地面積を拡大するという内容である。土地の再分配が企図されている。専門銀行の設立は、農民・漁民や中小零細企業の生産活動を支援するものである。ジョコウィ政権は、これから進める社会低層への分配政策が消費志向ではなく生産的投資につながることが重要だとしており、これを金融面から支える目的がある。

第4の天然資源の管理は、主に金・銅・ニッケルなどの鉱物資源を対象にしている。細目には、国内企業数の増強やインセンティブ付与、地元社会への還元、国家の取り分の増加などが挙げられている。鉱物資源こそ、これまで外国勢力に押さえられてきた最たる分野であり、これからは自国の国益にもとづいて管理されなければならない、との考え方が表れている。

労働・金融・投資・財政・インフラ

第5項目は労働者のエンパワーメントである。社会保険の全国民への拡充を目的として2014年1月1日から始動した社会保障庁(BPJS)と歩調を合わせて、労働弱者に対する法制度を整備していくことに主眼が置かれている。

第6、第7、第8項目は、それぞれ金融、投資、財政を扱っている。金融部門の細目には、国内銀行の外国への売却を制限する、インドネシアに進出済みの外国銀行の本国にインドネシアからの銀行進出を認めさせる、などが挙げられている。金融部門における自国所有資産の拡大が目指されている。背景には、アジア通貨危機以降にインドネシアの優良銀行の所有権を取得した外国勢、とりわけシンガポールとマレーシアに対する危機意識があるとみられる。一方で、本来であれば政策の主眼に置かれるべき金融仲介機能の強化策は弱い。投資と財政については、前政権の路線が継承されており、順当な内容と読める。

第9項目であるインフラストラクチャーの強化には、最も多くの細目が連ねられている。ジョコウィ政権は社会への分配政策を旗印に掲げているが、分配すべき果実を生み出すのは経済成長であり、その基礎はインフラ開発にあるとの認識がこの項目立てに表れている。40にわたる細目のなかで目につくのは、大量公共輸送システムの整備、インフラ開発銀行の設立、鉄道と海運の重視である。すなわち、これまであまりにも自動車に偏りすぎていた公共交通システムを、よりバランスのとれたシステムに是正していこうとする方向性が示されている。その帰結が、第40番目に挙げられた、個人用自動車利用の3割削減である。

海洋・林業・空間計画・環境

第10項目には、前稿でも紹介したジョコウィ政権のシンボルとでもいうべき「海洋」にかかわる資源開発がまとめて取り上げられている。

第11と第12項目は、それぞれ林業部門、空間計画・環境を掲げている。これは2014年5月時点での政策項目の区分だが、10月に行われた新政権の組閣では省が再編され、環境・林業省と農地・空間計画省が新設された。したがって、第12項目のなかの環境にかかわる事項は、第11項目の林業政策と併せて環境・林業省が所轄することになる。国民の8割が日常生活において環境に配慮した行動をとれるようになるという野心的な目標にも言及がある。

第12項目のなかの空間計画にかかわる事項は、農地・空間計画省の管轄になるものと思われる。有機農業、バイオ・エコ地域ベースの持続可能な農業などが挙げられている。新設の農地・空間計画省と既存の農業省とがどのように政策を分担・調整するのかは、今後を注視しなければならない。

地域開発・観光・商業貿易・製造業

第13の地域開発の均衡化には、空間的な分配政策が示されている。貧困率を5~6%に低下させる、公共住宅5万軒と入院施設つき保健所6000カ所を設立する、などの数値目標が含まれている。

第14、第15、第16項目は、観光業、商業・貿易、製造業を取り上げている。第15項目のなかの貿易にかかわる細目には、低規格品からの国内市場保護、密輸品の撲滅、輸入攻勢から国内製品・市場を守るための利用可能なセーフガードの活用、といった文言が並ぶ。いわば、守りの姿勢である。インドネシアの政府と産業界は、2000年代を通じて、主に中国からの廉価品、規格外品、密輸品の流入に悩まされてきた。そこに2010年1月1日からASEAN中国FTAによるゼロ関税貿易が開始され、産業界の危機感が強まった。2015年末に発足するASEAN共同体に対しても、域内で最大のインドネシア市場が外国勢の草刈り場になるのではないか、といった捉え方がなされがちである。貿易政策には、政府と産業界が共有するこうした脅威感が反映されているようにみえる。

最後に挙げられた製造業については、資源加工型の工業、輸入代替型の工業、R&D・知識・技術集約型の工業の振興に焦点が当てられている。知的財産権の保護に言及されている点も注目される。

経済アクション・プログラムには、農地改革、農業銀行とインフラ銀行の設立、労働者関連法の立法、海洋開発、エコ農業・有機農業、環境配慮行動の振興といった新しいポイントが盛り込まれている。鉱業や銀行部門、貿易などに内向き姿勢がみられる一方、インフラ開発に政策遂行上の力点があることも示されている。

付表 「政権公約」に掲げられた経済分野のアクション・プログラム一覧

1. 人的資源の質の向上 12年義務教育に関する法律制定と無料化
D3、S1~S3の高等教育に対する奨学金の創設
2. 人民アグリビジネスに基礎をおく食料安全保障
  1. 輸入マフィアの撲滅を通じた食料輸入管理政策の策定、国内加工農産品の輸出振興
  2. 農業部門の貧困削減と農民の世代交替促進
    1. 2019年までに1000村で苗の自給宣言
    2. 農民、農民組織、とくに女性農民の能力向上
    3. 2019年までに300万ha灌漑地・25ダムの修復、道路・市場の整備
    4. 年率15%の投資増加による村落経済の開発と魅力度の増進
  3. 農地改革
    1. 900万ha農地の土地権の小農・農業労働者への分配
    2. 世帯当たり農地所有の0.3haから2haへの拡充と、ジャワ・バリ外での100万haの乾燥農地の開拓
  4. 農業・中小零細企業・協同組合専門銀行の設立による人民アグリビジネス振興
3. 国益に沿ったエネルギー安全保障
  1. 原油の増産
    1. EOR(Enhanced Oil Recovery)等の技術による既存油井の生産回復、その投資のための特別規定の制定と特別財政システムの整備
    2. 官民融資を可能にする高リスクと投資回収の計算にもとづく探鉱活動の設計
    3. 旧油井、新地域、深海など各油井の条件に対応可能な財務システム構築による投資振興
    4. 石油ガス資源開発への投資手続き円滑化のための中央による行政サポート
    5. 効果的・効率的な石油ガス管理機構の構築(短期的には法律代行政令の 発令、中期的には石油ガス法の改正)
  2. 燃料補助金の削減と安価なエネルギーの供給確保
    1. 運輸部門における高価輸入石油燃料から安価国産ガスへの30%転換、補助金60兆ルピア削減と価格20%低減、ガス供給インフラへのインセンティブ付与
    2. 一部補助金の輸入石油燃料から国産バイオ燃料へのつけ替え
    3. 強力な石油ガス産業の振興
    4. 短期的・長期的にみて強力な石油ガス産業の構築
    5. liftingを通じた国家予算の最適化
    6. reserve replacement戦略の策定、憲法第33条に沿った石油ガス法の見直し
  3. 新・再生可能エネルギー戦略の策定
  4. 長期戦略としての新・再生可能エネルギーの購入価格システムの変更 短期戦略としての地熱、水力、バイオ燃料、バイオマスの活用促進 バイオ燃料の産業強化と効率的流通を司るBolOGのような特別事業体の設置
  5. 電力不足解決策の策定、生産費削減、補助金削減、電化率100%達成
  6. 石油ガス産業インフラ、とくに国内需要を満たすための製油所の建設、民間参入へのインセンティブ付与
  7. 石油ガス輸送インフラ(ガス・スタンド、タンク、輸送パイプライン、タンカーなど)の整備による外国依存の低減と国内エネルギーの国益のための活用
  8. 省エネ技術の導入、最低基準(MOPS) を満たさぬ技術へのディスインセンティブ付与
  9. 気候変動問題への取り組み
4. 天然資源の管理
  1. 国内鉱業企業の数の増強、インセンティブの付与
  2. 地元社会の鉱業運営からの直接的受益
  3. 調整大臣による鉱業運営の調整強化
  4. 鉱業からの国家の取り分の段階的増加
  5. 鉱産物加工の推進、国内企業へのインセンティブ付与
  6. 地元社会と鉱業企業との対立の抑制
  7. 地元小鉱業企業の振興
  8. 政府と国内外鉱業企業との均等利益配分に向けた再交渉
5. 労働者のエンパワーメント
  1. 労働闘争と不可分の要素としてのインフレ抑制
  2. 工業団地における労働者住宅の建設
  3. 労働者の権利へのサービスに対する国家予算の配分
  4. 社会保障庁(BPJS) 健康保険への中央・地方政府予算の拠出
  5. 国営企業における労働力の外部委託の禁止
  6. 雇用吸収をともなう経済成長の実現
  7. ASEAN共同体の実施における労働者保護メカニズム
  8. 労働者保護の観点からの労働者派遣保護法(2004年39号)の改正
  9. 労働監視委員会・システム法、賃金保護・賃金システム法、保健法看護法、助産法、家事労働者保護法、メディア労働者保護法の立法化と、労働力法、労使紛争解決法の改正
  10. 在外労働者保険(Asuransi TKI) のBPJSへの吸収
  11. 企業が従業員による自社株購入を進めるよう会社法を改正
6. 国内金融セクターの強化
  1. 規制の活用
  2. 国内銀行株式の外国への売却の制限
  3. 実物経済におけるコングロマリットによる銀行所有に対するより厳格な規制
  4. 互恵主義にもとづく国内銀行の海外進出の促進(とくにインドネシア国内で銀行を所有するASEAN諸国について)
  5. 明確な金融標準化
  6. 生産活動に融資するマイクロ・ファイナンスとその情報運営システムの振興
7. 国内投資の促進
  1. 国内貯蓄の推進活動
  2. 財輸出に関連するビジネス活動への理解促進
  3. 原料および資本財産業へのインセンティブの付与
  4. 外国によるポートフォリオ投資に対する租税措置(インセンティブ/ディスインセンティブ)
  5. ルピア建て外国ポートフォリオ投資の多様化促進(インセンティブ/ディスインセンティブ)
  6. 政府、国営・地方公営企業、国内民間・外国企業による投資の促進
  7. 法の堅持と確実性の向上、省庁間・中央地方政府間の政策の一貫性
  8. 中長期的目標を反映し、海洋・群島性を考慮した投資促進戦略
  9. 政府機関と民間との効果的なパートナーシップの構築
  10. 投資家の肯定的な認識を醸成する地方政府のパフォーマンス強化
  11. 投資環境指標のアジア有数のレベルまでの上昇
8. 国家財政の強化
  1. 開発計画と予算配分のシンクロナイゼーション
  2. 潜在力向上に比した税収増加パフォーマンスの評価
  3. 租税官吏の量的質的拡大をともなう租税機構の再設計
  4. 財政構造の再設計
  5. インフラ開発、教育、保健、住宅に関する予算実効性の向上
  6. 高い予算消化力のある機関や地方へのインセンティブ供与、それによる開発優先と低脱漏への奨励
  7. GDPに比した国家債務比率の低減
  8. 将来的に乗数効果の高い生産的財政支出目的のみへの新規借款の制限(インフラ開発、教育、保健など)
9. インフラストラクチャーの強化
  1. 海・空・陸のバランスのとれた統合的大量輸送システムの開発
  2. インフラ開発銀行の設立、インフラ開発のための国家予算キャパシティの拡大
  3. 安全、快適、均一で効率的な大量輸送に重点を置いた運輸政策
  4. 中長期的に持続的な運輸計画
  5. 市内、都心・郊外間、都市間、高速道路の拡幅による道路キャパシティの向上
  6. 市内、都心・郊外間、都市間、高速道路の新設による道路キャパシティの向上
  7. 空港=都心、港湾=都心、市内環状=外郭環状道路を連結するモノレールまたは地下鉄の建設
  8. 積載重量に耐えられる道路の厚みの増強
  9. 都市間鉄道の新設、陸上大量輸送としての市内鉄道の振興
  10. 旅客・貨物船舶数の増加
  11. 港湾の近代化
  12. 小規模および新規開設空港の滑走路延長
  13. 貨物専用大空港の新設
  14. 地方道路の振興
  15. 島間の海運ルート新規開設の振興
  16. 空運における路線新規開設の振興
  17. インフラ開発銀行の融資による統合的輸送インフラの開発
  18. 大量公共輸送システムと輸送インフラへの国内自動車産業の参加促進(CSR等)
  19. 安全・効率的・快適な海上輸送手段を提供する国内造船業の振興
  20. 国内海運サービス企業の能力向上
  21. 全島を効率的につなぐ海上ルートの拡充
  22. 既存港湾の活性化(国際級ハブ港としてのタンジュン・プリオク、タンジュン・ペラク、ビトゥン、およびベラワン、マカッサル、ソロン)
  23. ドライポートの開発
  24. 海洋・河川輸送における地方政府・地方公営企業の役割の拡大
  25. 領海内を航行する外国船に対する法的措置
  26. によるロジスティック・コストの年5%の低減
  27. 経済インフラの開発(道路、橋、市場、灌漑水路、港湾、空港、鉄道、工業団地、発電所。スマトラ、カリマンタン、スラウェシの都市間鉄道の複線化)
  28. 河川・海洋を利用した辺境地域の新荷役ターミナルの建設(とくに東インドネシア)
  29. 後進183県における2024年までの道路・輸送水路アクセスの構築
  30. 道路の拡幅および新道路の増設
  31. 道路の拡幅および新設のための補償資金の確保
  32. 全市内輸送に占める鉄道輸送シェアの10%への引上げ
  33. 全都市間輸送に占める鉄道輸送シェアの10%への引上げ
  34. 国内船舶の増加
  35. コンテナー港の10港への増加
  36. 船から陸へ、陸から船への貨物移動システムの更新
  37. 水先案内船の増加
  38. 各経済回廊に一つの貨物用主要空港の建設
  39. 新規開設ルート数の増加(76ルート)
  40. 個人用自動車利用の30%削減
10. 海洋経済の開発
  1. 資金(農業銀行)、生産手段、インフラ、技術、市場へのアクセスと能力向上
  2. セリ場および水産品貯蔵・加工の統合的施設をもつ100の漁業産地の開発
  3. 不法・無規制・無報告(IUU) 漁業の撲滅
  4. 過剰漁獲区域における漁獲量の削減、過小漁獲区域における保全制限内での漁獲量の増加
  5. 沿岸・海洋環境破壊の修復
  6. 持続可能な管理による水質保全地域を5年間で1700万haに拡大
  7. 優良種への養殖ベスト・プラクティスの適用
  8. 海洋・漁業開発推進のための沿岸・海洋地域の空間計画の設計
  9. 漁業生産を5年間で2倍の4~5000万トンに拡大
11. 林業セクターの強化
  1. 不法伐採者に対するより効果的な監視と法の堅持
  2. 合意にもとづく森林利用規制の振興
  3. 環境に優しい林産物・非木材林産物産業の振興
  4. 持続可能な森林資源利用の評価と規制
  5. 生態系プロセスと生活緩衝システムの管理
  6. 生物天然資源とそのエコシステムの保全
  7. 森林資源の正確なデータ整備
  8. 管理権の所有、許可の重複をめぐる対立の解消
  9. 林産物流通の秩序づけ、火災と不法伐採の防止
  10. 林地の修復活動および、私有林、人工林、併農林、コミュニティ林の開発への住民動員の振興
  11. 保全林の保全、森林が残っている保護林2063万haの保護、絶滅危惧動植物(CITES付録Iの86種、付録IIの1549種)の保護
  12. 非森林地、非生産林、危機的用地1億0070万haの修復
  13. データのない森林地199万haに関する利用計画の策定
  14. 年46.3m3(ママ)の国内林産物需要を満たすための段階的な活動計画の策定
12. 持続可能な空間計画と環境
  1. 沿岸・小島・国境地域における新経済成長拠点の開発
  2. 統合的な地域空間計画の作成
  3. 持続的な国内生産システムの構築と実行
  4. 環境に優しい生活様式を理解し実践するための消費者教育
  5. 慎重で環境を破壊しない再生不能天然資源の利用、空間的により均一で均衡のとれた全国経済開発、環境指数(Environmental Quality Index) 平均70-80%の達成
  6. 有機農業、用地・用水節約農業によるbio-eco-regionベースの持続可能な農業の振興、2019年までに1000村、2024年までにさらに1000村で有機食料生産パイロット・プロジェクトを行うIndonesia Go Organic !計画の実施、持続可能な食料農地保護法(法律2009年第41号)とその施行令による持続可能な農業慣行のエンフォースメント
  7. グリーンな生活様式に対するインセンティブ、ディスインセンティブを通じて全世帯が80%が環境に配慮した行動を認識し日常生活に適用できるよう振興
13. 地域開発の均衡化
  1. 村落、辺境・後進地域での生産設備、教育、保健、伝統市場などの建設
  2. 資産(土地など)所有の再配分と健全な競争の推進
  3. 無料の公式教育と職業訓練への貧困住民によるアクセス向上、2019年までに貧困率を5-6%に低下
  4. 中央・地方間の開発の平準化(予算上のみならず)をより反映することのできる歳入分与(DBH) のあり方に対する評価
  5. 地方の歳入源の管理における地方キャパシティの向上
  6. tax sharingの推進
  7. 持続的に地方福祉を向上させる財政管理能力のある地方政府に対する中央政府による追加的インセンティブの付与
  8. 5万軒のrumah sehat、6000の入院施設つき保健所の建設による基礎的行政サービスの実施
  9. 全国的に均質な国家社会保障システムの実施
  10. 食料補助金
  11. 上水の整備
  12. 貧困層の購買力と生活必需品の価格安定の確保
  13. 零細企業の生産品に対する市場の創出
14. 観光ポテンシャルの開発
  1. bonaken-wakatobi-raja ampat地域のような地元文化やintersollartourismを振興するための戦略的地点における、金の三角形をベースにした観光地域の開発
  2. eco-tourismにもとづく創造的経済の発展を促進するための政策支援、文化教育、観光地管理への住民の動員
  3. 国家開発のレバレッジとしての観光インフラ開発の促進(輸送アクセス、地元文化の開発インフラ、地元経済ポテンシャルと統合された情報・通信へのアクセス)
  4. 5年間で2000万人の外国人観光客の呼び込みをアウトプット目標に、地元・全国の経済活性化をアウトカム目標にした、観光セクターへの開発予算措置
15. 商業・貿易キャパシティの振興
  1. 品質、イメージ、価格、サービスの向上による国内製品の競争力向上振興
  2. 中小零細企業の資本アクセス優先、伝統市場の活性化、青年実業家養成のための経済カウンセリング
  3. 25年以上の古い伝統市場5000ヵ所の修復と活性化
  4. 国内外市場における国産品の競争力強化と低規格品からの国内市場保護のための一貫したインドネシア国家規格(SNI) の施行と拡充
  5. 外国から国内市場への密輸品の撲滅
  6. 国内への輸入品に対する関税・物品税に対する監視強化
  7. 地方間、島間の流通の効率性向上
  8. 国益、とくに国内外市場における国産品の競争力強化に最大限の効果をもたらす観点からのFTAの評価、輸入攻勢から国内製品・市場を守るために利用可能なFTAの枠内でのセーフガードの活用
16. 製造業の振興
  1. これまで原料で輸出してきた天然資源を加工する製造業の振興
  2. インドネシア製造業における輸入コンテンツの段階的な削減
  3. ジャワ外の回廊における5~7の新しい産地の振興
  4. 知的財産権の保護
  5. 国産製造品の奨励、中小工業・協同組合による付加価値生産向上の振興
  6. 製造業の競争力強化のためのR&D・知識・技術協力における産業と高等教育機関とのパートナーシップ促進
  7. グローバル市場における我が国の知的財産権推進への財政・非財政措置

(出所)"Jalan Perubahan Untuk Indonesia yang Berdaolat, Mandiri dan Berkepribadian: Visi Misi dan Program Aksi, Jokowi Jusuf Kalla 2014", Jakarta, May 2014, pp.28-38.