日本の援助は2014年に60周年を迎えました。これを機に、新たに「開発協力大綱」が策定され、国益に基づいた援助政策が掲げられました。

援助政策は第二次世界大戦後の世界に国際レジームのひとつとして挿入されたものですが、新興援助国、なかでも中国の台頭によって新たな時代を迎えようとしています。また、アジアインフラ投資銀行の創設が象徴しているように、中国の援助政策自体も新たな展開を呈し始めました。

欧米研究者の指摘を俟つまでもなく日中の援助政策には幾つか共通点があります。それらをベースに日中の援助政策を比較し双方における理解を深めておくことは、今後の日中関係にとって、また日本の援助政策にとっても、たいへん意味のある試みと思われます。

そこで、国家発展改革委員会の下に新設されたシンクタンク「中国国際経済交流センター」（CCIEE）の徐洪才経済研究部長、中国＝アフリカ関係の世界的権威であるジョンズ・ホプキンス大学国際開発プログラム長のデボラ・ブローティガム教授を招聘し、両名の講演を中心とした国際シンポジウムを開催します。後半のパネルディスカッションでは東京大学大学院の川島真教授に基調報告をお願いし、参加者の皆様を交え広く議論したいと考えております。

皆様のご参加をお待ちしております。

2016年2月22日 (月曜) 13時30分～17時00分　(開場13時00分)

ジェトロ本部5階展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（日英同時通訳）
※講演資料等は原則として英語となります。

ジェトロ・アジア経済研究所

無料

※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。