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イベント・セミナー情報

講演会

2009年ジェトロ・アジア経済研究所夏期公開講座

テーマ
コース1 変容する韓国・台湾の経済 7月7日(火曜)
コース2 世界経済危機とラテンアメリカの政治経済 7月9日(木曜)
コース3 フェアトレードと貧困削減 7月10日(金曜)
コース4 東南アジアのローカル・ガバナンスの新地平 7月23日(木曜)
コース5 2009年インドネシアの選挙 7月24日(金曜)
コース6 中国の「三農問題」と「農業産業化」 7月27日(月曜)
コース7 開発途上国の障害統計と障害者の生計 7月30日(木曜)
コース8 経済開発のためのモデル分析入門 7月31日(金曜)
コース9 中東社会の貧困問題 8月4日(火曜)
コース10 改善が進む中台関係の諸課題 8月6日(木曜)
コース11 インド:政治経済不安の中での新政権の船出 8月7日(金曜)


開催日時
2009年7月7日(火曜)-8月7日 (金曜)

会場
ジェトロ東京本部5階ABC会議室
東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル(アークヒルズ内)

使用言語
日本語のみ(コース7は手話通訳あり)


参加費
(1コースあたり)
一般:4,000円
アジ研賛助会員・個人利用会員・ジェトロメンバーズ(農水産・中国会員含む)・学生:2,000円

お問い合わせ先
アジア経済研究所 研究支援部 成果普及課
TEL:043-299-9536 FAX:043-299-9726
E-mail:seminar@ide.go.jp



プログラム
(各コースの休憩時間には、アジ研図書館職員が「アジア経済研究所デジタルアーカイブス」および図書館サービスのご紹介を行います。)


7月7日(火曜) コース1  変容する韓国・台湾の経済

時間帯 講  師 テーマ 講義概要
10:30-11:30 佐藤 幸人
(新領域研究センター)
台湾企業の変容と世界同時不況下の新たなリスク 1990年代以降、台湾企業は大きく変わった。最も顕著な変化は大企業の役割の増大である。報告ではその過程と背景を示し、同時にその結果生じた新たなリスクを検討する。
11:30-12:30 川上 桃子
(新領域研究センター技術革新と経済成長研究グループ)
台湾のファミリービジネス・グループ:家族の論理と事業の論理 近年の台湾では,家族所有型の企業グループの位置づけが上昇している。金融業の事例を紹介しながら,これらのグループの拡大の背後に働く家族の論理と事業の論理を考える。
13:45-14:45 奥田 聡
(地域研究センター)
貿易から見た韓国主要産業の競争力向上 アジア通貨危機後、韓国主要産業において価格競争力によらずに貿易黒字を稼得するケースが増えている。報告ではこのような対外競争力の向上を跡付け、世界同時不況の影響についても検討する。
14:45-15:45 安倍 誠
(新領域研究センター技術革新と経済成長研究グループ)
韓国産業競争力強化の要因と課題 韓国企業は世界の先発企業に急速なキャッチアップを果たしてきた。本講座では競争力強化の経路と要因を主要産業の事例から明らかにするとともに、残された課題を検討する。
16:00-16:45 コース1の 講師4名 総括討論: 変容する韓国・台湾の経済 4つの報告を踏まえ、また韓国と台湾の動きを対照させながら、より立体的な理解を目指す。焦点のひとつは、韓国・台湾がキャッチアップ過程を卒業したのかどうかである。

7月9日(木曜) コース2  世界経済危機とラテンアメリカの政治経済

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-11:45 星野 妙子
(地域研究センター)
メキシコ:
裏庭の苦渋
世界経済危機の震源地米国に隣接するメキシコにとり、NAFTA効果もあって、危機の影響は深刻である。昨秋以降の実体経済の落ち込みのもようと、その政治への影響を概説する。
13:00-14:00 坂口 安紀
(地域研究センターラテンアメリカ研究グループ )
ベネズエラ:
「資源の呪い」と「ボリバル革命」
10年の長期政権化したチャベス政権は、石油収入を社会開発やインフラ整備を通して国民経済に投下することで支持を集めてきた。石油価格の下落が同政権に与える影響を考える。
14:10-15:25 浜口 伸明
(神戸大学教授 )
ブラジル:
楽観の理由
鳴りを潜めていた世界の資金がようやく動き出し、資源大国ブラジルの株高・通貨高を演出している。ブラジルが頑強であった理由とともに、不安定要因についても分析する。
15:35-16:35 宇佐見 耕一
(地域研究センターラテンアメリカ研究グループ )
アルゼンチン:
楽観の中の不安
世界経済危機は、アルゼンチンの実体経済に影響を及ぼしつつある。そのような中で中間選挙が行われ、クリスティーナ政権に対する国民の評価がなされる。アルゼンチンの政治・経済を分析する。

7月10日(金曜) コース3    フェアトレードと貧困削減

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 箭内 彰子
(新領域研究センター国際関係・紛争研究グループ )
国際貿易システムとフェアトレード 現在のWTO体制の中でフェアトレード(FT)はどのような意味づけを持ちうるのか。国際貿易を巡る議論の中におけるFTの位置づけを踏まえ、FT運動と国際貿易スキームのアクターとの連携可能性なども含めて現状を分析する。
13:15-14:45 佐藤 寛
(貿易開発部 )
社会開発系フェアトレードとビジネス系フェアトレード 現在のFT運動には、社会開発活動を行っていたNGOなどがその一環として開始したもの(社会開発系FT)と、もともと途上国との交易の拡大・改善を指向しているもの(ビジネス系FT)とがある。両者の違いとそれぞれの発展可能性について分析する。
15:00-16:30 藤掛 洋子
(東京家政学院大学准教授 )
コミュニティー開発支援とフェアトレード:パラグアイの事例から 新たな経済システムとしてのフェアトレードはパラグアイの農民にとってアクセス可能な手段であるのか。草の根レベルの開発支援の現場における長期間のフィールドワークに基づいた観察を踏まえて報告すると共に、現地日系人との連携可能性を模索している試みを紹介する。

7月23日(木曜) コース4   東南アジアのローカル・ガバナンスの新地平- タイとインドネシアを中心に

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 永井 史男
(大阪市立大学教授 )
東南アジアのローカル・ガバナンスの新地平 1990年代に始まった東南アジアの地方分権と地方自治の特徴について解説する。ローカル・ガバナンスの新しい動きとして、タイとインドネシアの自治体連携を紹介する。
13:15-14:45 船津 鶴代
(新領域研究センター環境・資源研究グループ )
タイの自治体サーベイと分権化 タイで2006年に実施した大規模な自治体サーベイの結果を紹介する。タイの地方分権化の特徴、首長選出の制度とネットワーク、業務執行上の問題点などを、データとともに解説する。
15:00-16:30 岡本 正明
(京都大学准教授 )
インドネシアの
分権化と地方政治
インドネシアの地方分権化と地方政治の現状について講義する。地方分権化が国家構造にもたらした影響から始まり、分権化の推移、政治化した争点など、インドネシア地方政治と自治体の関わりを意識して解説し、自治体の新たなガバナンスの試みと課題についても紹介する。

7月24日(金曜) コース5   2009年インドネシアの選挙

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 本名 純
(立命館大学国際関係学部教授 )
インドネシア大統領選挙の分析 7月9日に行われた大統領選挙を分析する。国会議員選挙後の立候補者擁立過程から選挙戦に至る各候補者・各政党の動きとともに、選挙結果に示された有権者の意思を明らかにする。また、10月に発足する新政権の可能性と課題を見通す。
13:15-14:30 川村 晃一
(地域研究センター東南アジアⅠ研究グループ )
インドネシア国会議員選挙の分析 4月9日に行われた国会議員選挙を分析する。与党民主主義者党の躍進をもたらしたものは何か。民主化後の1999年と2004年の総選挙と比較しながら、インドネシアの有権者の投票行動の変化を明らかにする。
14:45-16:00 見市 建
(岩手県立大学総合政策学部講師 )
イスラーム政治勢力の動向 4月の国会議員選挙を踏まえ、イスラーム政治勢力の動向を分析する。イスラーム化やイスラームの急進化が指摘されるインドネシアでなぜイスラーム系政党はふるわないのか、その理由を明らかにする。
16:10-16:55 コース5の講師3名 パネル・ディスカッション:2009年インドネシアの選挙を振り返って

7月27日(月曜) コース6  中国の「三農問題」と「農業産業化」:アグリビジネスの展開と農村の変容

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 池上 彰英
(明治大学農学部准教授 )
三農問題と農業政策の展開 中国の三農(農業、農村、農民)問題の本質は、農業の構造問題であり、農民の所得問題であり、農村と都市の格差問題である。三農問題の実態と、問題解決に向けた政府の対策を紹介する。
13:15-14:45 寳劔 久俊
(開発研究センター開発戦略研究グループ )
農業産業化と農業協同組合組織の展開 ながらく農民の組織化が認められなかった中国で、現在農村リーダーや農民などが中心となり、各地で農業協同組合が設立され、アグリビジネスを展開している。本講座では農業協同組合の事例を取り上げ、その実態と課題を検討する。
15:00-16:00 渡邉 真理子
(地域研究センター東アジア研究グループ )
農産物市場メカニズムの特徴:産業組織論のアプローチから 中国の農産物取引では、商品の品質(安全性、食味)を買い手が十分に評価してこなかったため、品質を犠牲にした価格競争が優先されることを、豚肉市場のデータをもとに紹介する。
16:00-16:30 コース6の講師3名 総括討論

7月30日(木曜) コース7   開発途上国の障害統計と障害者の生計

※手話通訳あり
時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 森 壮也
(新領域研究センター貧困削減・社会開発研究グループ)
途上国の障害統計と生計 貧困削減のための実効ある政策立案に統計は必須である。途上国の障害統計における生計分析の意義と分析視角について開発研究と障害研究を横断する立場から解説する。
13:15-14:45 小林 昌之
(開発研究センター法・制度研究グループ )
中国の障害者の生計 近年、障害者関連法制の改革を進めた中国で、同国政府は、1987年と2006年に全国的障害者サンプル調査を行った。この概要を紹介すると共に、そのデータを用いた分析を紹介する。
15:00-16:30 山形 辰史
(新領域研究センター貧困削減・社会開発研究グループ)
フィリピンの障害者の生計 フィリピンは途上国では早くから障害者法制を整えた国であるが、障害者の状況はどうだろうか。マニラ首都圏で2008年にアジ研が行った障害者生計調査の分析を紹介する。

7月31日(金曜) コース8   経済開発のためのモデル分析入門

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 野上 裕生
(開発研究センター )
開発協力のためのモデル分析への招待 開発協力の計画や評価、予測になぜマクロ・モデルが必要なのかを解説する。
13:15-14:45 植村 仁一
(開発研究センターマクロ経済分析グループ )
実例によるマクロ計量モデルの作り方・使い方 研究・調査や予測に利用されている開発途上国マクロ計量モデルの作成と利用の方法を紹介する。
15:00-16:30 樹神 昌弘
(開発研究センター国際経済研究グループ )
開発途上国経済のモデル分析の新展開 学術研究や国際機関における経済分析において活用されている近年の途上国経済モデルの一潮流を紹介する。

8月4日(火曜) コース9    中東社会の貧困問題

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 土屋 一樹
(地域研究センター中東研究グループ )
エジプトの貧困状況と貧困削減への取り組み エジプトでは人口の2割が貧困状態にある。誰が貧困に陥るのか。本報告では,貧困を教育や就業の観点から検討するとともに,貧困削減に向けた取り組みを紹介する。
13:15-14:45 結城 貴子
(JICA研究所研究員)
イエメンの貧困と教育・ジェンダー 中東地域で最も貧しいイエメンの貧困概況を踏まえつつ、特に教育及びジェンダー平等改善に向けた問題点と対策につき、データ分析及び開発援助の状況を交えて紹介します。
15:00-16:30 村上 薫
(地域研究センター中東研究グループ )
トルコの「新しい貧困」 近年トルコの都市の貧困層の間では、地縁血縁による相互扶助が衰退し社会的排除が進むなど、貧困に質的な変化が起きている。本報告ではその概況を紹介し背景を解説する。

8月6日(木曜) コース10  改善が進む中台関係の諸課題

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-10:40 池上 寬 本テーマの狙いについて  
10:40-12:00 池上 寬
(新領域研究センター技術革新と成長研究グループ )
中台直航の解禁と今後の課題 昨年から今年の3度にわたる中台民間トップ会談で長年の懸案事項であった三通が中台直航の解禁でほぼ解決した。この講義では,中台直航が解禁にいたるまでの過程と残された課題について考える。
13:15-14:45 竹内 孝之
(地域研究センター東アジア研究グループ )
馬英九政権の対中国政策 馬英九政権による対中国FTA構想やWHO参加問題を取り上げる。野党民進党は、これらが香港方式による統一の第一歩と懸念する。両者の主張を検討しつつ、関係改善の実態を明らかにする。
15:00-16:30 泉川 泰博
(中央大学総合政策学部准教授 )
オバマ政権の東アジア政策:中国、台湾問題を中心に オバマ政権の東アジア政策を概観し、その思想的、戦略的特徴を明らかにする。そのなかで中国、台湾問題をはじめ、朝鮮半島問題の位置づけ等についても論じる。

8月7日(金曜) コース11  インド:政治経済不安の中での新政権の船出

時間帯 講師 テーマ 講義概要
10:30-12:00 近藤 則夫
(地域研究センター南アジア研究グループ )
第15次総選挙と新政権の成立:新政権の安定性 インドは1980年代末から多党化が進み選挙では与党が負けることが常態となっていたが、2009年の4月から5月にかけて行われた連邦下院選挙では与党、国民会議派が率いる統一進歩連合が勝利し引き続き政権を担当することになった。本報告では近年の選挙の様相を説明し、その中に今回2009年の選挙を位置づけた後、新政権の政治的安定性を検討する。
13:15-14:45 井上 武
(地域研究センター南アジア研究グループ )
世界金融危機とインド新政権下での財政・金融政策 世界的な景気後退局面の中、インドでは連邦下院選挙が行われ、統一進歩連合が引き続き政権を担うことになった。本報告では、インド経済に対する世界金融危機の影響を検証するとともに、これまでの実績から新政権の経済運営を財政・金融政策の観点から展望することを目的としている。
15:00-16:30 島根 良枝
(地域研究センター南アジア研究グループ)
インド産業セクターに関する政策と動向:これまでの展開と新政権の方向性 インド産業セクターに関し、政策の変遷、産業構造の特徴、主要産業の動向を概観し、インド固有の産業発展上の課題と制約を整理した上で、新政権の取り組みについて考察する。