募集は締め切りました

21世紀に入り、人口増加・「途上国」の爆発的消費・気候変動による異常気象などによって「資源の枯渇」への危機感が高まり、これをめぐる国家間・多国籍企業間の競争も激しくなりつつあります。このなかで「食料」もまた「資源」として位置づけられ、「食と農」の分野への投資も増加しています。この流れは、2007年から2008年にかけての国際穀物価格の急騰を生み出す一因ともなりましたが、先進国・新興国を中心に自国優先主義的な資源確保戦略、自国企業の生き残り戦略としての海外進出支援の流れは強まっています。

他方世界各地（とくに「途上国」の周辺地域）で、多国籍企業のサプライチェーン上の環境破壊・人権侵害、「農地収奪/ランドグラブ」とも呼ばれる現象に対する批判の眼も厳しくなっており、「開発と環境」「ビジネスと人権」などをテーマに様々なステークホルダー（先住民族や小規模農民を含む）が見解を表明し、国連、国際機関、市民団体を巻き込んだグローバルなガバナンスの在り方を模索しています。

我が国においても『食と農』をめぐる安全保障の議論は高まっていますが、本邦企業の海外展開、海外農業投資にあたっては、上記のような世界の趨勢を的確に把握しておくことが不可欠であり、こうした認識を欠いた進出は食料安全保障の効果を達成できないばかりではなく、環境並びに社会の持続可能性を損ない、結果としてSDGs達成に向けた我が国の貢献を阻害する可能性もあります。そこで、食と農の動向に関する世界的な第一人者を招聘し、その見解を学ぶ機会とします。

皆様のご参加をお待ちしています。

2018年11月26日（月曜）13時30分～17時00分（開場：13時00分）

ジェトロ本部5階展示場 
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（日英同時通訳あり）

ジェトロ・アジア経済研究所

200名（締め切り日を過ぎたため、お申し込みを締め切りました）

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。