募集は締め切りました

ODAや国際協力のあり方として日本の製品や技術の海外市場展開のためには官民連携を通して制度作りをセットで実施するべきであるという発想のもと、さまざまな国際協力が行われるようになってきました。環境分野でも省エネ製品、環境対策機器等の普及に関連した工業規格の策定や規制の導入が目指されています。しかし、実際に規制の導入までには至っていない事業が少なくありません。

これまでの国際協力に関する研究では、制度構築や構築後の執行にあたっては、途上国の主体性をもって取り組むことが重要とされており、環境関連製品の認知度の向上に加え、オーナーシップの醸成を図ることが必要です。制度の一方的な押し売りになってしまうと、結果的に制度構築につながらなかったり、制度はできたものの定着しなかったりする可能性が高いと思われます。

本講演会では、より環境に配慮した製品や技術を普及するための工業標準や規格開発、品質・性能評価試験や認証制度の制度設計の支援を行うことで途上国の環境保全に寄与することを目指した、アジア地域の事例を紹介するとともに、そのような協力を行う際に留意すべき点を議論します。

皆様のご参加をお待ちしています。

2017年12月5日（火曜）13時30分～16時45分（開場：13時00分）

ジェトロ本部5階ABCD会議室
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語、英語（同時通訳あり）

ジェトロ・アジア経済研究所、国連大学サステイナビリティ高等研究所（環境研究総合推進費S-16）

150名（締切日を過ぎたため、お申込を締め切りました）

無料

※取材・記録のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。