募集は締め切りました

経済がグローバル化し、新興国や開発途上国でのビジネス・チャンスが拡大する一方で、2011年には国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が採択され、OECDでも多国籍企業行動指針に人権の章が加わるなどグローバルサプライチェーンのあり方が大きく変わろうとしています。加えて、EU紛争鉱物、英国現代奴隷法、米国政府調達ルールなど各国でもサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの情報開示を法制化する傾向がみられ、日本企業の調達・生産・販売などに大きく影響を及ぼすことが見込まれています。企業にとって責任あるビジネス・投資、責任あるサプライチェーンに対応することは喫緊の課題といえます。
国際ビジネスに今後不可欠となる本課題に対し、日本企業がどのように取り組んでいるのか、本セミナーでは、2016年度にアジア6カ国の日系製造業300社に実施した調査結果を報告するとともに、日本企業の責任あるサプライチェーンの実現について、専門家を交え議論します。
皆様のご参加をお待ちしています。

2017年11月10日（金曜）14時00分～17時00分（開場：13時30分）

ジェトロ本部5階展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

日本語

ジェトロ・アジア経済研究所

150名　（締切日を過ぎたため、お申込を締め切りました）

無料