イベント・セミナー情報
2017年アジア経済研究所夏期公開講座（東京）
コース4 日本と台湾のイノベーション・システムと公的研究機関
募集は締め切りました
周知のように、日本経済は1990年代以降、不振が続いています。台湾経済も2010年代に入って停滞気味です。日台ともに、現状を打破するためにはイノベーションを活性化する必要があると言われ、イノベーション・システムにおいて公的研究機関が重要な役割を果たすことが求められています。アジア経済研究所と台湾経済研究院は日本の産業総合研究所と台湾の工業技術研究院(ITRI)を中心に、公的研究機関の比較研究を行いました。カン・ビョンウ氏の分析では、さらにドイツのフラウンホーファーも含んでいます。この結果から、公的研究機関を使った、どのようなイノベーション・システムが望まれるのか、研究の成果を報告します。
開催日時
2017年7月28日 (金曜) 13時30分～17時00分
会場
ジェトロ本部5階 ABCD会議室 
（東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ 南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅
プログラム
| 時間帯 | 講師 | テーマ・講義概要 | |
|---|---|---|---|
| 13:30-13:35 | 開会挨拶・事務連絡 | ||
| 1 | 13:35-13:50 |
佐藤幸人 （ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長） |
趣旨説明及び「日本と台湾の公的研究機関」 まず、わたしたちが何を目指し、どのように研究を進めていったのかを説明します。次に日本と台湾にはどのような公的研究機関があるのか、それぞれどのような特徴があるのか、提示します。 |
| 2 | 13:50-14:30 |
カン・ビョンウ 氏 （一橋大学イノベーション研究センター専任講師） |
公的研究機関をどう活用するか－日台独の経験から－ 日本と台湾、さらにドイツの公的研究機関の事例研究を行い、その役割について分析しました。その結果に基づき、公的研究機関をどう活用するかについて報告します。 |
| 3 | 14:30-15:10 |
林佳静 氏 （台湾経済研究院第三研究所アソシエートリザーチフェロー） |
公的部門によるナショナル・イノベーション・システム推進のモデル－日本と台湾のケースから－ 台湾と日本の公的研究機関のオペレーション・モデルを比較し、それを通して、台湾の企業、大学、政府の相互作用が生み出すイノベーション能力と、それによる産業高度化の可能性を検討します。 |
| 休憩 | |||
| 4 | 15:25-16:05 |
林欣吾 氏 （台湾経済研究院第三研究所長） |
台湾の新しいイノベーション政策の方向 台湾で新しい政権が誕生してから1年になります。新政権は科学技術政策及び産業政策において、10の重点を掲げています。今回はこのような政策の動向と、実際の台湾経済の最近の変化を報告します。 |
| 5 | 16:05-17:00 |
モデレータ：川上桃子 （ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター次長） パネリスト：講師全員 |
パネルディスカッション及びQ＆A 報告者及びモデレータの間でそれぞれの報告に対して相互にコメントをし、議論のポイントをクリアにします。また、フロアからも質問やコメントをいただき、それに応答することで、議論を深めます。 |
使用言語
日本語、中国語
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
受講料（1コースあたり）
- 一般：4,000円
-
アジ研賛助会正会員 、ジェトロ・メンバーズ、農林水産情報研究会会員：それぞれ1口につき先着2名まで無料。3人目より4,000円/人
※3人目のお申し込みがあった場合は、その旨当方よりご連絡し、出欠の確認をいたします。 - アジ研賛助会個人利用会員 ：2,000円
- 学生：2,000円（学生料金をご希望の場合、必ず申込時に学生証コピーの添付をお願いします。添付が無い場合いは一般料金となります）
※東日本大震災による被災中小企業・中小企業団体様は 被災企業・団体様向け有料サービスの無償提供のご案内 をご覧ください。
定員（1コースあたり）
100名
（締切日を過ぎたため、お申込を締め切りました）
※オンラインでのお申し込み手続きを終了した後で受講コースの追加・修正等をご希望になる場合には、下記のお問合せ先までご連絡ください。
※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究支援部成果普及課
Tel:043-299-9536
E-mail：kakikoza 