2011年の「アラブの春」で33年にわたるサーレハ大統領が政治の表舞台から降板したイエメンですが、大方の期待とは裏腹に｢民主化｣は一向に進まず、2014年秋の反政府「ホーシー派」勢力の首都サナア制圧以来、ハーディー暫定大統領の統治力はさらに弱体化し、2015年3月のサウジアラビアなどアラブ有志軍による空爆は｢脆弱国家｣を｢破綻国家｣につき落とす結果となりました。

現在サナアはホーシー派とサーレハ前大統領の連合勢力が支配し、ハーディー暫定大統領はアデンを中心とする南部の限られた地域に影響力を持つのみで、他の地域は南部分離勢力、アラビア半島のアルカーイダ（AQAP）等が、それぞれの地域の部族勢力と微妙な関係を取りながら影響力を拡大しています。そして国民の大半は必要最低限の生活を送るための物資、医療、サービスから隔絶されたまま放置されており、まだ先行きが見通せる状態にはなっていません。こうした不安定なイエメンの状況は、長期的にはサウジアラビアをはじめとする湾岸諸国の治安、経済に深刻な影響を与えることは間違いありません。

そこで、米国にトランプ新政権が発足する機会を捉えてイエメンとアラビア半島の今後を見通すセミナーを開催します。講師はイエメン研究者である佐藤寛が現在の紛争の背景現状を整理し、トランプ政権下での今後の展望を試みます。

あわせて、紛争下のサナアで支援活動を行っているユニセフイエメン事務所の日本人職員・大平健二氏より、現在イエメン国民がどのような生活をしているのか、｢実質的権力｣と｢正統政府｣の二重構造の中で支援活動がどのような困難に直面しているのかについて、当事者ならではの緊急報告を行なっていただきます。

皆様のご参加をお待ちしています。

2017年2月3日 (金曜) 14時00分～17時00分　(開場：13時30分)

ジェトロ本部5階 展示場
（東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ　南北線六本木一丁目駅・銀座線溜池山王駅・日比谷線神谷町駅

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ジェトロ・アジア経済研究所

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※ 取材のため会場内にメディアのカメラや撮影チームが入る可能性もありますのでご了承ください。