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アジ研専門講座　「2007年ミャンマー騒乱：その背景と今後のゆくえ」

2007年9月の僧侶・民衆によるデモは1988年の民主化運動以来の大規模な運動に発展した。軍政は武力をもって運動を抑え、市民生活は表面的には平穏を取り戻したかのようである。国際社会からの民主化圧力も、軍政のスタンスにさほど大きな影響を及ぼしていないのが現状である。本講座では、一連のデモの背景要因を経済面から掘り下げ、かつミャンマーをめぐるこれまでの国際関係を整理しつつ今後のゆくえを展望した。

今回のデモの大きな要因として、市民生活の困窮が指摘されている。そこで、まず本講座の前半では、軍政の経済運営、特にその要となってきたコメ政策とその帰結を中心に検討し、軍政が何をめざし、何に成功してきたのか、あるいは失敗してきたのかを考えた。

次に後半では、ミャンマー問題をめぐる国際社会の対応とその効果を点検する。ミャンマー軍政に対する姿勢において、国際社会は２分されてきた。貿易・投資・経済協力を積極的にすすめる中国・インド・ＡＳＥＡＮなどの太陽政策派に対し、欧米諸国は経済制裁を発動するなど北風政策を採ってきた。これまで国際社会がミャンマー問題の解決において実効を挙げられなかった一因はこの分裂にある。最後に、参加者の皆様との質疑応答・議論をつうじて、ミャンマー問題の今後を展望した。

開催日時

2007年12月18日 (火曜) 14時00分～17時00分　（13時30分　開場）

会場

ジェトロ東京本部9階CD会議室　