開催報告
国際シンポジウム
国際価値連鎖：その展開と通商政策への影響
開催日時
2013年7月5日（金曜）
会場
政策研究大学院大学（GRIPS）想海樓ホール
主催
ジェトロ・アジア経済研究所、世界貿易機関（WTO）
基調講演1
リチャード・ボールドウィン氏（ジュネーブ国際問題高等研究所教授）
20世紀の知的枠組みで21世紀のグローバル化を考えることは、あらゆる政策を誤った方向に導くことになる。今こそ考えを改めるときである。従来、グローバル化とは、貿易コストが低下し、国境が開放され、各国経済が次第に統合され共に成長する、といった「単一なプロセス」に沿って進展するものだと考えられてきた。しかしその認識は誤りであり、実際は「複線的なプロセス」で構成されているのである。
グローバル・バリューチェーン（GVC）は変化している。70年代や80年代におけるGVCの分布をみると、製造の前段階での付加価値額、加工・組立工程での付加価値額、製造の後段階での付加価値額はそれぞれ均等であったが、近年、付加価値の多くは製造段階の前後に位置するサービス産業に集中している。このGVCの変化をもたらしたのは、ノウハウが国境を越えうるという事実であり、これこそが革命的とも言うべきものである。ノウハウとは「国固有」というよりは「企業固有」なものであり、それが国境を越えて移動しうるようになったことが最大の変化なのである。
グローバル化の進展は、1）安価な輸送システム、2）生産工程間のコーディネーション、3）Face to Faceなコミュニケーションという、3つの必要条件に制約されていた。蒸気機関の発明によって、まず1）の障壁が大幅に下がるなか、各地域で産業集積が見られた。その後、ICT （Information and Communication Technology：情報通信技術）の発達により2）の障壁が低下し、生産工程の技術的分離が低コストで可能になる。それまでは先進国内に収まっていた技術が次々と国境を越えるようになり、その結果、G7のGDP対世界シェアの増加は1980年半ばを境に反転し、その一方でそれ以外の地域での生産額が急増した。
政策的な違いとしては、1）の変化の際、その影響は関税の漸進的引き下げという手段によって制御できたが、2）のICT革命の影響は制御不可能かつ予測困難である。GATTは世界がより単純な時代に作られたシステムであり、国際経済が複雑性を増した今日では、それに対応すべく貿易規律を再編し、通商ガバナンスの形態を変えていかねばならない。必要とされる新たなガバナンスとは、コミュニケーション、輸送サービス、ビジネスを迅速にするため生産拠点を連結すること、そして、財産権、労働搾取からの自由、競争政策などの観点から国営企業の存在を再考することである。また、GVCが変わったことで、開発政策も変化が求められている。開発途上国では、「工業化」がもはやそれほど大きな意味を持たなくなったということを認識するのが重要なポイントである。
報告1
ユベール・エスカット氏（世界貿易機関主席統計官）
開発途上国はできる限り多くのGVCに加わることで成長の可能性を模索する一方で、なるべく高付加価値のチェーンに参加したいと考えている。しかし、国が小さければ小さいほど、輸出に含まれる国内源泉の中間財・サービスが少なく、貿易における付加価値創出の効果が限られてしまう。
このように低いバリューチェーンに位置する小国が、輸出を通して付加価値を増やす方法は、量（規模の経済）で補うこと、あるいは生産を多角化することである。開発途上国はこうした二つの方向性を追求することができる。この問題に対しては、「集積による産業化とグローバル化を同時に進めてゆくことで互いに補完してゆく」というアプローチが可能である。この中で、サービス産業への参入は成長への鍵であり、政策的な観点からは、市場への近接性（Access to Market）および貿易円滑化、教育・職業訓練が非常に重要である。
報告2
エリック・ディツェンバッハ氏（フローニンゲン大学教授／国際産業連関学会長）
報告資料（677KB）
財やサービスというのは消費される場所で生産されているわけではない。また今日の生産活動では国境を越えた中間財取引が増加し、製品は単一の国で生産されるのではなくグローバルな規模で生産されている。つまり、従来の輸出入統計が、もはや国際貿易の姿を正しく語ってはいないということである。WTOやOECDでも言及されているとおり、現在、付加価値貿易の研究に対して高い関心がもたれるようになっている。
産業連関表というツールによってGVCを遡ると、例えばオランダは、輸出の付加価値はGDPの40％で小国だが開放された国であり、日本や米国のような大国は内需志向の国であることが明確に分かる。驚くべきことに、中国は大国ではありながら非常に開放的である。ブラジルはGVCへの関与が限られており、ブラジル全体の付加価値貿易を見ると、「輸出＝輸入」となっている。これは、すべての州がサンパウロ地域に対して純輸入を行っているからである。
報告3
猪俣哲史（ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員）
報告資料（505KB）
東アジアと米国を対象とした国際産業連関表を使用し、その域内サプライチェーンの変化をみる。1985年の主要なプレーヤーは日本、インドネシア、マレーシア、シンガポールの4カ国のみであったが、その後の20年間で、日本は米国や他の東アジア諸国とのサプライチェーンを拡大した。2000年になると中国が台頭し、ここで、アジア・米国経済圏における三極生産システムの基本構造が完成する。その後、域内生産ネットワークは劇的な変化を見せ、2005年までにネットワークの中心は完全に中国へシフトし、日本と米国は周辺に追いやられることになる。中国が米国及び欧州市場向けの最終製品輸出を拡大するなか、中国を取り巻くサプライチェーンは細分化の度合いを増していく。中国の輸出競争力は、その安価な労働力だけではなく、他の東アジア諸国が供給する洗練された中間財にも支えられているのである。
また、国際産業連関表によって域内垂直分業における各国の相対的位置を確認できる。先進経済国である米国と日本は比較的上流に位置しているが、米国は同期間で「上流度」を落とし、その位置を韓国に譲っている。中国は常に最下流の立ち位置にあり、その「最終製品の組立工場」という位置づけが明確に表れている。他の東アジア新興国は中流領域でクラスターを形成しているが、この20年間で中華台北は上流に、タイは下流に向けて大きく立ち位置を変えている。
基調講演2
ロバート・クープマン氏（米国国際貿易委員会研究事業本部長）
中国の米国に対する影響力を貿易データでみると、中国経済は急速に成長し、現在、米国の輸入の大きなシェアを占めていることが分かる。また、従来の伝統的な貿易データによれば、中国からの輸入は総体的に増加の一途を辿っている。しかし、国際分業の現状を考慮して貿易収支を見直すと、2004年における米国の対中貿易赤字は大幅に減り、その一方で、対日と対EU15カ国について赤字が増大する。
GVCモデルを使った米国国際貿易委員会の研究によると、2030年において、中国は貯蓄率が下がれば消費主導型の経済になることが予測されている。GDPを産業別に見ると、製造業部門のシェアは2030年までに減少し、一方でサービス部門のシェアが増大することになる。産業別の対米輸出については、2030年まで、中国の成長は投資ではなく消費によって牽引され、米国の対中貿易の均衡パターンが変わることになる。
産業部門の様々な要素が重要であると同様に、国内措置も重要である。TPPが自由貿易のイニシアティブになり得るのと同時に、国際サービス協定（TA2）も重要になりつつある。中国や他国でどのようなことが起きているかということに捉われすぎずに、ゆっくりと広い視点で政策環境を見渡す必要がある。一般的に良い経済政策とは、数十年間にわたり成長の基盤となるようなものである。10年間単位で見ると経済はかなり大きな変化があり、これが将来的な政策課題へ多大な影響を及ぼすということである。
パネルディスカッション
- 付加価値貿易統計は伝統的な貿易統計に取って代わることになりうるか？あるいは、それらの間でどのような補完関係を作ることが可能か？
- 付加価値貿易統計の新たな活用方法について。
- 付加価値貿易統計に関わるデータの整備・供給について、将来的な改善の見通しは？
アンドリュー・ワイコフ氏
OECDにおける国際産業連関表の整備状況を説明する。OECDには「OECD-WTO TiVA Database」がある。このデータベースは今年の1月と5月の2回に分けてリリースされた。現在57か国（すべてのG20含む）をカバーしており、OECDのデータベースの中で最もダウンロード回数が多い。ただし、サービス貿易の計測などに課題があり、この意味でデータベースは完璧ではない。これと並行して、OECDではさまざまな分析も行っている。GVC分析については『Interconnected Economies』という本を今年の5月に刊行した。GVCは貿易だけでなく、投資、開発問題、リスク分析、そしてイノベーションなどさまざまな観点から見ることができる。今後の課題としては、IMFと協力してデータの対象国と期間を拡充すること、各国の雇用表・資本フロー表・所得フロー表を充実させること、企業レベルのミクロデータを活用し、企業の異質性を考慮した分析を行うことを検討している。
フランシスコ・モンヘ氏
現在、コスタリカではアジア経済研究所の協力のもと、産業連関表の作成を進めているところである。また、この産業連関表をアジア経済研究所の『アジア国際産業連関表』や付加価値貿易統計へ組み込むことを目指している。この作業はGVCの実態を把握する上できわめて重要と考えている。また、ラテンアメリカ諸国の間で産業連関表を統合することも視野に入れている。さらに、ミクロデータ・リンキングのプロジェクトも進めている。これは、GVCにおける企業のパフォーマンス評価に有用で、今後の課題は企業レベルのミクロデータ整備である。
パトリック・ロウ氏
GVCには様々な呼び方があるが、それはすべて同じ現象を指し示しており、それを理解することはきわめて重要と考えている。私がもっとも興味があるところは、GVC分析を政策にどのように活かせるのかという点である。また、GVCにおけるサービス取引を理解することは重要であり、近年の研究でサービス産業が価値や生産性の源泉になっていることが分かってきた。ノウハウや技術などがどのように国際間で取引されているのかを考えるときに、GVCの中でサービス取引を考察することが重要である。最後に、サプライチェーンへの参加やマネージメントが金融市場にどのような影響を及ぼしているのか、これについても今後研究を進めるべきである。
金子知裕氏
付加価値貿易とGVCについて、日本政府の立場から3つのコメントをしたい。第1に、伝統的な貿易統計と付加価値貿易統計の関係は、企業会計で言えば売上と利益の関係に似ており、したがって両者は代替的でなく補完的なものである。国際貿易の実態を把握するためにはどちらも必要で重要な統計である。第2に、付加価値貿易は経済分析への応用に大きなポテンシャルがある。付加価値貿易統計がCGEモデルに組み込まれたならば、政策的な観点から新たな知見が得られると考えている。第3に、各国はこれまで自国の貿易黒字を増やすことばかりを目指してきた。その背景には、「輸入は悪、輸出は善」という価値観があったと考えられる。しかし、付加価値貿易統計を使うと貿易の見方が変わり、貿易政策の力学も変わると思われる。最後に、貿易政策のさらなる発展について2つの方向性を提示する。1つ目は、付加価値貿易統計の国・産業のカバレッジを拡充すること。2つ目はGVCの所得フローを分析すること。後者は、多国籍企業の外国直接投資がGVCを支えているため、所得の国際的な流れを明らかすることは政策的にも学術的にもきわめて重要であるからである。
ロバート・クープマン氏
GVC研究への期待は大きく、通貨問題や国際貿易、所得フローの問題など様々な局面に対してGVC分析の知見が求められている。とくに、産業セクターごとの二国間貿易分析はその応用例としてよく知られている。ミクロデータの整備も重要である。そして、最近になって、GVCにおける中小企業の役割も重要であることも分かってきた。米国の通商政策のために行った分析によれば、米国の輸出総額における中小企業のシェアは28％だったが、GVC分析と似たような方法を使って分析したところ、輸出における国内中小企業の貢献分は41％にまで及んだ。ここで、多国籍企業が国境を越えてタスクを分散させていることを十分に理解する必要がある。また、GVC分析は原産地規則を理解するために必要なものとなっている。しかし、そのためのデータベースは完全とはいえず、分析できる産業セクターは限られている。最後に、この分野の人材育成が非常に重要と考えている。米国の大学ではこのようなトピックはあまり扱われないこともあり、GVCを理解し分析できる人材が不足している。人材育成は学術界にとっても重要な課題である。
- GVCs分析は貿易政策に対してどのような含意を持つか？
- GVCs分析をベースにすると、これまでの貿易政策は再考を迫られることになるか？もしそうであれば、具体的にその方向性を挙げることができるか？
- メガFTAやWTOの役割、あるいは貿易のグローバルガバナンスの問題について、GVC分析は何を示唆しているのか？
- 途上国がGVCに参入するための方法や条件は何か？
ロバート・クープマン氏
GVCの主たる政策的インプリケーションとして、1つに、生産工程が国境を越えて分散した生産ネットワークの下では、経済活動にかかわる制度や政策の明確さ、質、そして安定性がきわめて重要であるということ、そして、もう一つは、貿易コストと併せて国内措置問題にも目を向ける必要があるということである。21世紀の通商政策としては、政策当局はなるべく幅広い政策を視野にいれながら、新しいニーズや状況に対して柔軟に対応できることが求められる。「事実上の」労働者が増加していること、そして資本やテクノロジーのモビリティが高まっていることをもはや無視することはできない。次に、多国間貿易協定あるいは地域貿易協定へのインプリケーションだが、これは単なる関税の問題ではなく、国内措置問題にも密接に関係している。
金子知裕氏
GVCの登場は「輸入が悪、輸出が善」という考え方に疑問を投げかけるかもしれない。例えば、電子機器産業はもっとも高度な生産ネットワークを築いたことにより、輸出競争力を得るためには良質の部品を安く輸入することが重要になった。そして、1996年に始まったWTOの情報技術協定（ITA）の加盟国（中国、EU、アメリカ、韓国、日本、アセアンなど）は情報技術関連製品の関税を撤廃し、グローバルな生産ネットワークを強化することを決めた。これは当然の動きといえる。関税を引き上げることで国内産業を保護しようとする動きは、むしろその国の競争力を低下させるであろう。GVC分析の知見を用いることで、こうしたメッセージがより強く発信されると考えている。また、GVCにおけるサービスの重要性も強調したい。付加価値貿易の約30％がサービス関連産業（ビジネスサポート、物流、ファイナンス）から発生すると言われている。
次に、メガFTAやTPP、T-TIPなどを考える場合、国内措置問題（投資、知財、非関税障壁など）をうまく処理しなければならない。また、日本は21世紀の国際貿易協定に貢献するという重要な役割を担っている。我々はどうすれば多国間貿易システムがより強固なものになるのかについて考える必要があり、決してこうした取り組みの阻害要因となってはならない。最後に開発問題について考えると、コスタリカは非常に良い例となりうるであろう。自国のビジネス環境を整備することでGVCに参入し、より多くの外国直接投資を誘致すること、それによってGVCの参入をより深めていくことができるはずである。
パトリック・ロウ氏
GVCに参入し、それをどうやって経済成長につなげていくかが重要と考えている。すべての生産工程を一国で担う必要はない。一部の工程を引き受けるだけでも生産活動の集積を生み、ネットワークを広げていくことで、GVCに参入するチャンスをつかむことができる。また、GVCに参入することで流動性リスクを減らすこともできる。開発政策の問題としては、GVCへの参入を促すためには政府の役割がきわめて重要と考えている。たとえば社会インフラの整備や人的資本への投資は、コストはかかるが重要な課題である。最後に、グローバルなサプライチェーンを踏まえた上で、国際協力をどう考えるべきか。EUはもっとも成功した事例だが、資本の移動、モノの移動、ヒトの移動の3つの統合の軸があり、GVCを踏まえた上でどの軸の統合あるいは協力が必要なのかを考えるべきであろう。また、GVC分析をしたとき、その結果をアンチダンピング等の問題にどうやって使うのか、といった点も考えていく必要がある。
フランシスコ・モンヘ氏
20世紀の通商政策は最終財の貿易にのみ焦点が当てられ、非常にシンプルなものであった。すなわち、生産のための原材料が輸入され、最終財が輸出されるという単純なフローのみを考えればよく、通商交渉も一元的なものであった。しかし、21世紀の貿易はマルチフローになっている。すなわち、中間財、外注サービス、知識、資本、労働、最終財のフローは一方向ではなく、多様なルートで取引されている。この複雑化した国際取引が通商政策も複雑化・多様化させている。さらに、通商政策だけでなく、GVCへの企業の参入を促すこと、外国直接投資を誘致すること、国内企業の国際化を促すことなどが重要である。コスタリカは対外開放政策（貿易自由化、輸出プラットフォームの整備、外国直接投資の誘致）や人的資本への投資、社会経済の安定化政策など通じて、自国経済がGVCへより深く統合することを目指している。GVCはコスタリカのような途上国でかつ小国の経済に対しても新しい成長の機会を提供してくれる。GVCに参入すれば、より洗練された生産活動に参加することが期待できる。資源のない国でもGVCを活用することで工業化のチャンスはある。優先されるべき政策は、財・サービス貿易の自由化、外国直接投資の誘致、そして貿易促進である。
アンドリュー・ワイコフ氏
GVCの世界の中ではより包括的な貿易協定を結ぶことが重要である。一つの地域に障壁があれば、ほかの地域にも広くその影響が及ぶため、包括的な観点から協定の在り方を考える必要がある。次に、サービスの側面から考えると、サービス産業の付加価値が輸出総額のおよそ半分を占めている。日本のデータを見ると、サービスの中でもビジネスサービスの付加価値シェアが大きい。スマイルカーブを見ると、組立工程の前後にあるサービス産業の価値が高くなっている。そのサービスとはKnowledge-based capital (KBC) に含まれるものであり、私はこれが非常に重要であると考えている。iPadを例に考えると、この商品の価値はアプリやユーザーインターフェース、すなわちソフトウェアにあり、これはKBCの一種である。2010年のデータをみると、KBCへの投資は有形資産への投資よりも多い。しかしながら、無形資産であるKBCの国際取引は十分に捉えきれていない。OECDはKBCを計測し、GVC分析にKBCを統合することを考えている。
パネリストはGVC分析によって、保護貿易はもはや意味がないこと、そして、グローバルなマーケットへのアクセスが重要であることを主張した。関税だけでなく、国内措置の問題（非関税障壁）にも取り組んでいく必要性が強調された。サービスや人的資本の重要性についてもコメントがあった。「メガFTAやWTOの役割、あるいは貿易のグローバルガバナンスの問題について、GVC分析は何を示唆しているのか？」という質問に対して、パネリストの意見は、やはり、多国間の枠組みをグレードアップしていくべきというものであった。どうやってグレードアップさせるかについての意見は特になかったが、これについてはWTOの問題解決を含めて今後さらに議論を深めていく必要がある。GVC分析はメガFTAや高度なFTAの重要性も示唆している。メガFTAが引き起こすかもしれない諸問題を予測することも重要であるという指摘もあった。また、WTOそのものの重要性も指摘された。そして、開放的な経済政策こそが途上国をGVCに組み入れる重要な手段であるという認識が共有されている。最後に、GVC分析はグローバル経済の課題や政策を考えるにあたって有用であるという合意が得られた。しかし、GVCについてさらに理解を深めていくことが重要であることは疑いないであろう。